新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
私が初めて新宮市議会議員として席を得た47年前の昭和50年は、新宮市は財政再建団体が解除された直後でありましたが、議員の定数は30名であって立候補者は39名であり、新人が私を含め９名も当選したのであります。それが今般、また定数を削減する議案が提案されたことについては、我が新宮市の民主主義を守る矜持、プライドの衰退につながりかねないと懸念し困惑しているところであります。
私が初めて新宮市議会議員として席を得た47年前の昭和50年は、新宮市は財政再建団体が解除された直後でありましたが、議員の定数は30名であって立候補者は39名であり、新人が私を含め９名も当選したのであります。それが今般、また定数を削減する議案が提案されたことについては、我が新宮市の民主主義を守る矜持、プライドの衰退につながりかねないと懸念し困惑しているところであります。
そして、45年前の市議会議員になる前は、新宮市は財政再建団体やった。だからなった途端から、教育長は聞いてないやろうけれども、市長にはずっと言ってきたのは、私は、財政は健全化を維持せなあかんと。それから私は45年間予算をつくる。要するに収入を図ることに一生懸命、出すことには最少の経費で最大の効果を挙げよと、どんな少ない、どんな些細な無駄もあってはならんと、それが心構えで45年間やってきたんや。
今、財政再建団体を経験した人がもうおらん、職員に。ここが、私は新宮市のまちを存続させていく一番キーポイントや。ぜひ総務部長も退職、年数少なくなってきてるから、ぜひそういう先へつながることを残してあげてほしいなと思う。 ◎総務部長（小谷充君） そうですね、昭和38年ごろだと思います。
この条例制定請求書の中に、中段のほうに、この計画が実行されれば市の財政は破綻し会社の倒産に当たる財政再建団体となる可能性が大きく、高齢者対策や子育て支援のみならず医療や水道、災害対策など市民生活を守る欠くことのできない事業までも困難になってしまいます。非常に市民の不安をあおっているわけです。
橋本市なんかは財政再建団体の一歩手前という話かな、あそこは人口が急激にふえて、公共事業が街路や幼稚園や小学校やそういう公共施設をつくらなあかんから開発に応じて、だから全然うちらとは違うわ。だからもうそういったところも研究しながら、ぜひ再建団体の方向へ行かんように。 だから、財政部門の人らはぜひ勇気を出して、この間のシミュレーションの説明聞くと、もう安心は誰もしてないわ。
この一連の大プロジェクトにより、静岡県有数の工業都市に育て、かつては財政再建団体に陥っていた掛川市の財政基盤を強化し、市民に対してまちづくりの成功した体験を体験させて、掛川は新宮と一緒や。
この比率が25％でイエローゾーン、35％でレッドゾーン、財政再建団体であります。財政状況が健全であると判断できるものでございます。 次に、将来負担比率についてでございますが、これは将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございます。これにつきまして、負担額は基金等充当可能財源が上回っているため、比率の表記はなく、健全な財政運営がなされているということが判断されるものでございます。
そのときは、その前、昭和47年まで、昭和39年から47年、財政再建団体やったんやで、ここ。僕らが来たときは、財政再建団体から立ち直って、抜け出たほやほややったんや。それは幸運やの。財政再建団体やったときでも市議会議員の数は30人やった。合併してないんやで。そこへ僕らが来た。来たら経済界の重鎮が市長になったんや。そしたらどんどん事業を打ち出して、８年間、金借りまくって事業を行う。
夕張みたいになるとか、財政再建団体などという言葉が流行のように言われたのは、小泉改革のこの三位一体改革で、これは何ショックと言うんでしたか、交付税が全国一律に大幅に削減されたときのことだったと思います。
これからのことに対して財政難やから、これ、財政再建団体だったらこんな奨励金出せないでしょう。 結局、今一番大事なことは、そういうふうになったら一番先に何を削るか、奨励金ですよ。企業は利益のためにやっているんでしょう。例えば、連結子会社が製造のためにシームレスパイプをつくるのにどうしても必要や、会社をつくらないとあかん。子会社持ってこないとあかん。その会社になぜ奨励金を出すんですかというんですわ。
去る６月６日に那智勝浦町の合併シンポジウムが開催され、町民から質問を受けた中村町長が、以前にも発言されたとおり、合併しなければ夕張市のように財政破綻、すなわち財政再建団体に陥ると答弁されたということであります。
私が市長に就任した当時の和歌山市は、普通会計におきましてもこのままでは財政再建団体転落が避けられないという危機的状況でありました。そこで、私は、市長就任以来、財政再建が最大の責務であるとの思いで、不要な事業の見直しを中心に行財政改革に取り組んでまいりました。
また、関連して委員から、財政当局の説明では、当該特別会計における多額の累積赤字を考慮したとき、財政再建団体に陥らないためには、最終的に何らかの方法で一般会計から補てんする必要があり、今後、急激に市民負担がふえないような形で、何とかソフトランディングしていかなければならないとのことである。
ただ、財政再建団体も経験した市ですから、そのようなことにならないように頑張っていきたいと思っています」との答弁がありました。 また、委員中より「財政については無駄をなくして健全化を図るのは当然ですが、近々に発生する可能性が高いと言われている南海・東南海地震災害に対する、市民の生命・財産を守るために職員も心して平成20年またそれ以降も頑張ってほしい」と要望がありました。
私が市長に就任した当時の和歌山市は、普通会計におきましてもこのままでは財政再建団体転落が避けられず、特別会計も、他の団体と比べ事業着手がおくれたことにより普及率が伸び悩む下水道事業特別会計や、バブル崩壊後の地価下落などにより販売不振をきわめる土地造成事業特別会計などにおいて、累積赤字の増加に歯どめがかからないという危機的な状況でありました。
それを乗り切るためには、後藤体制は考えられるあらゆる方法をもって行政改革された結果、財政再建団体に陥らず、自主事業ができるようになってきたとお聞きしており、敬意を表します。 一番の業績は、２町のみで合併をしなかったということではないでしょうか。
また、財政状況の厳しい自治体では、財政再建団体に陥るなどの大きな影響を受けるものと考えられます。
特別会計、とりわけ下水道、国民健康保険、土地造成の3会計が悪化し、累積赤字が膨らんでいることも承知しておりましたが、当面は普通会計を何としてでも安定化させ、財政再建団体転落を回避することが最大の責務であり、かつ最大の市民福祉であるとの信念で、この5年半の取り組みを行ってまいりました。
1、連結赤字の財政健全化団体、財政再建団体の数値が昨年発表され、本市の危機的な財政状況に対して市長はどのような決意で取り組んでいくのか。また、市民の思いには、いつまで辛抱すればいいのかという出口の見えない不安感があります。特別会計の累積赤字を何年をめどに解消していく計画なのか、お答えください。 2、ここに和歌山市の財政というパンフレットがあります。
副市長より、従来、国の財政再建団体となる基準は普通会計が対象でありましたが、本年6月、地方財政健全化法が成立し、すべての特別会計を対象とする連結実質赤字比率が財政再生団体に移行する基準となり、以前から多額の累積赤字を抱える国保会計や下水道事業特別会計、特に、今後、7年間で、毎年、約20億円もの元利償還金の返還が必要となる土地造成事業特別会計も連結対象となることから、今回、財政再生団体に転落することを