印南町議会 2016-12-28 03月16日－03号
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 議員ご指摘のとおり、昨年12月議会では介護保険条例の改正も行っておるわけでございます。今回、しかしながら国民健康保険税条例を改正して元に戻すということでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 議員ご指摘のとおり、昨年12月議会では介護保険条例の改正も行っておるわけでございます。今回、しかしながら国民健康保険税条例を改正して元に戻すということでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 現在、窓口の休日開庁、第三日曜日に限り、住民福祉課、それと税務課の業務を開庁によって対応しているわけでございます。ただ、利用者の動向を分析しますと、最近は減少傾向にあるというようなことで、このことについても、実施について、再度検討していきたいというふうには考えております。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 今回の改正につきましては、基本的に長期譲渡所得、それと短期譲渡所得、両方とも控除の対象になるということでございます。しかしながら、租税特別措置法の適用を受けるというようなことでございますので、基本的に公共事業等の土地収用の関係に係る所得についてということでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 それでは、私のほうからは23ページ、衛生費の中の日高病院に係る負担金が今回3,709万1,000円増額されていると。この詳細について説明させていただきます。 先ほど総務課長からの説明もあったかと思うんですけれども、普通交付税、算定については、毎年７月におおむね確定するわけでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 平成30年度からの広域化に向けての考え方と課税構造等に対しての質問だと思います。国保制度担当課長として、私の立場でご答弁させていただきます。 直接、今回の条例改正につきましては、課税限度額というところが改正されて、課税の構造を見直すというようなものではございません。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 基本的にチェックリストを適正に使うというようなことをご指摘されているというふうに捉えました。 この基本チェックリストを活用することにより利用するサービスが、第三者の意図により安価なサービスに誘導されると、または制限されることにはならないというふうに基本的に考えております。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 まず１点目、49ページ、社会福祉総務費の14節の中の通行料、これは高速道路の通行料、使用料に当たります。ご指摘のように昨年度、２万円の計上というようなことでございました。特別会計、それから他の目で通行料を計算して、予算計上を昨年度まではしておったところでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 町長の公約、マニフェストにつきましては、今の特定不妊治療、いなみ子宝サポート事業については、２点目の「子育て、教育の充実」という、ここに掲げておるわけでございますけども、所信表明には関連した表明として健康分野、保健分野の事業としてご案内したというところでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 今後の人口推計というふうなことでございます。統計的な数値ということでございますけれども、私のほうから説明させていただきたいと思います。 今後の人口推計でございますが、本年度、介護保険事業計画を策定する段階におきまして、将来の高齢化率、それから人口推計値を求めたデータがございますので、これに基づきまして説明いたします。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 それから、個人情報の保護ということでございますけれども、これにつきましては、さきの議会において特定個人情報の扱いについて条例等を改正いたしまして、取り扱いについて重く措置していくというようなことを条例で改正させていただいたところでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 議員ご指摘の部分につきましては、新しく介護予防事業として実施しなければならない。基本的には、平成30年４月１日までに各市町村が実施しなければならない地域支援事業。その中でも、包括的支援事業というくくりの中で認知症地域支援、それからケア向上事業というものがございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 私のほうからは、高齢者の方々に対してのマイナンバー制度の周知等についてでございますけれども、この施設入所、それから入院されている高齢者の方についての制度の理解というのは、非常に困難であるというふうには考えております。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 私のほうからは、国庫補助金、それと県費の関係で介護保険料の国の制度軽減拡大というような部分についての詳細、一定ございますので、説明させていただきます。 この制度につきましては、今回の介護保険法の改正に伴いまして介護保険料の第１段階、第２段階、第３段階の保険料を軽減するというような措置でございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 要支援１・２の認定者数等でございますけれども、今現在の数値でございますけれども、要支援１の認定者は54名ございます。また、要支援２については71名、合計で125名ということでございます。 これは、あくまでも認定者数でございます。サービスの利用者については、そのうち、訪問看護が30名、通所介護が40名、70名ということでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 つれもて健診、特定健診、それと人間ドックでございますけれども、これについて結果として精密検査を要するというようなことで通知等は行っております。それにあわせて、保健師の特定保健指導というようなことも結果説明会において実施しているところでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 私のほうからは福祉基金のご質問ということで、住民福祉課の所掌事務としておりますのでお答えさせていただきます。 ご承知のように、福祉基金については平成26年度5,000万円の取り崩しを図り、国民健康保険会計への繰り出しを行っております。財政補填というような形で行っております。総額として5,000万円が減じられたというようなことでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 まず１点目、その負担割合の決定でございますけれども、県が独自に決定するということではございません。あらかじめ市町村の意見を聞いた上、協議の上で決定されるということでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 福祉担当課長として、今の教育課長の答弁を補足するということで、議員の質問にお答えいたしたいと思います。 今回、ひとり親家庭支援施策の充実というようなことで、法改正がなされたために、父子という言葉が具体的に法律に加わったというようなことでございますけれども、ひとり親、母親、父親ということにもちろん主体的な部分はございます、子育ての部分については。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 すみません。私の立場でご答弁させていただくのはどうかと思うんですけれども、先ほど来より前計画という言葉が多く取り上げられております。私、平成23年当時、前計画に直接総務課長としてかかわってきた立場上、若干補足説明させていただいて議員の理解が進めばというふうに考えます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 国民健康保険の運営主体が都道府県に移管する制度改正に関連した質問ということで、私、福祉担当課長として、税務課長の補足答弁としてお答えいたしたいと思います。 現在、広域化による国民健康保険制度の基盤強化に向けて、国と地方が協議を重ねている段階でございます。具体的な法制上の措置等については、税務課長も申し上げました決定はされていないのが現状でございます。