印南町議会 2019-04-01 06月17日－02号
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 まず、最初の予算執行についてであります。昨年度（平成30年度）町で相談を受けた人数は５名、件数としては32件の相談を受けてございます。今年度の予算としましては、この５名のうち５名を対象として予算を計上させていただいております。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 まず、最初の予算執行についてであります。昨年度（平成30年度）町で相談を受けた人数は５名、件数としては32件の相談を受けてございます。今年度の予算としましては、この５名のうち５名を対象として予算を計上させていただいております。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 今年度の保険料本算定は６月末となりますので、昨年度の被保険者ベースで申し上げたいと思います。 昨年度の65歳以上である第１号被保険者数の総数は3,305人でございまして、そのうち第１段階の方は650人、割合は21.4％です。また、第２段階の方は295人で9.7％、第３段階の方は230人で7.6％でございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 議員の質問１点目、それから２点目、それから最新の報道等がミックスされてあって、ちょっと答えるのが難しいかと思うんですけれども。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 議員の質問のとおり、これはあくまでも標準モデルという形で、国それから県が示しているということでございます。したがいまして、印南町においては、やはり印南町の実態に即した運営マニュアルを作成する必要があるというのは、このモデルが出た時から我々認識しているところであります。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 第１条に（目的）、第２条に（基本理念）ということで、この目的、理念が印南町の中に広がっていくというのがまず一つだと思ってございます。 それで具体的に、ではどういうふうになっていくのか、ということでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 それでは、51ページ、議案第10号でございます。印南町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、でございます。 印南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものでございます。 提案理由について説明いたします。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 平成29年度の決算におきまして、コピーチャージ料が、住民福祉課内のコピーチャージ機ですけれども、102万2,000円であったわけですけれども、30年度の予算を持つ段階で、できるだけコピーチャージ料を少なくしていこうやないかということから、当初予算で62万1,000円と、大幅な減額で臨んだところであります。
○議長 －住民福祉課長－ ◎民福祉課長 住民の健康と福祉を守るという視点からでございますが、総務課長のほうからもございましたけれども、現在世界禁煙月間ということで、６月は世界が禁煙デーということで、町長を先頭に印南町内におきましても、世界の禁煙デーに基づいて、我々印南町もできる範囲のことで禁煙に取り組んでいこうという運動の実施中でございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎民福祉課長 答弁の繰り返しになるとは思うんですけれども、これはどこの市町村もそうですけれども、男女を比較した場合は、やはり女性のほうが圧倒的に平均寿命・健康寿命とも長いということでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 私のほうで、議員ご指摘のあったような福祉の分野、それと、国民健康保険会計の直接運営に係る所管課長でございますので、そういった立場からご答弁させていただきます。 税務課長の説明にもあったように、国保の町税制面における子育て支援として直接税を減免するという実施が不可能であるというふうには私のほうは考えます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 第２子につきましては、父母の市町村民税の所得割の合計額が７万7,101円未満の世帯というふうに、県の規定でございますけれども、決まっております。それを町も準用したいというふうに考えます。また、第３子以降のものについては、所得制限は設けないというものでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 結果としてでございますけれども、ここ数年については、印南町の新生児については全て聴覚検査が、出産された医療機関で実施されているというようなことでございます。管内にもいろんな医療機関があるわけでございますけれども、やはり議員が指摘されたように、日高・御坊管内では日高病院というふうになっております。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 議員おっしゃるように、現在の社会情勢というものは、ワークライフバランスであるとか、働き方改革、今話題になっておりますけれども、そういった働く環境を改善する視点から町が施策展開することも考えられます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 まず、１点目の指定訪問型介護看護でございますけれども、これにつきましては、必要に応じてショートステイとか訪問看護を受けるということで、通所を中心に複合型のサービスを提供する施設というふうに捉えていただけたらと思います。 それと、第６条で各事業改正前の現行条例でございますけれども、それぞれ指定基準の事業を列記していたということです。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 それでは、私の方からは、31ページのまず１点目ですけれども、障害福祉費の中の、手話奉仕員養成研修事業負担金。今回５万1,000円計上しているわけでございますけれども、この詳細についてでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 それではまず１点目の48ページ、消費生活相談61万5,000円。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 それでは、私のほうからは、61ページ、特定不妊治療費、今回70万円の減額ということでございますけれども、詳細でございます。 現在、３人の方が申請されて、２人の方が妊娠成立というようなことでございます。今現時点において、当初の350万円を計上した予算について決算見込みを立てたときに、最低限の部分の70万円を計上でございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 それでは、私のほうからは臨時福祉給付金のことについて答弁させていただきます。歳入の88ページ、国庫補助金と、あわせて96ページの歳出の項でございますけれども、財源の内訳等の質問があったかと思いますので、これをあわせて説明させていただきます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 大規模災害時の避難行動だったり、要支援または要配慮者への具体的なアクションプラン等については、私の所管するところではないかというふうには思います。 ただ、要配慮者等に対して、今回議員ご質問のひきこもりといわれる方々、いわゆる社会的に孤立しておる方々が対象であるというのは、理解するところでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 印南町における精神通院医療費助成の具体的な実施ということだと思います。先の質問でもご答弁させていただきました。管内の実施状況、それから県下の状況の現実等については私どもも承知しているところでございます。 これまでの法的背景、それと障害福祉に対する印南町の姿勢においては、自己負担１割負担というのは基本的な原則であるというふうに考えます。