田辺市議会 2005-06-21 平成17年 6月定例会（第2号 6月21日）
議会費は、２億7,５７８万２,０００円で、これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、議会活動及び運営に要する経費を計上しております。
議会費は、２億7,５７８万２,０００円で、これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、議会活動及び運営に要する経費を計上しております。
議会費は１,５３８万２,０００円で、これは議員報酬及び職員６人分の給与等人件費がその主なもので、議会活動及び運営に要する経費を計上しています。 次に、４８ページから５０ぺージまでの総務費、一般管理費は８,７２２万１,０００円で、市長ほか特別職の給料及び一般職員８５人分の人件費が主なもので、退職手当２,６００万１,０００円につきましては、特別職及び教育長の退職手当を計上しています。
議会費は、２億3,３２０万3,０００円で、これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上しています。
もちろん行政改革実施計画は幼稚園の統廃合に限らず、ごみ収集の一部民間委託、保育所の統廃合・民間委託を初めとする各方面にわたる事務事業の見直し、補助金及び交付金の見直し等による財政改革、組織機構改革、特別職の給与・管理職手当の一部カット、職員数の大幅な削減等による人件費の削減など行政全般にわたるものでありまして、本計画については議会においても十分御審議いただき、議員報酬の一部カットなど議員の皆様にも御協力
議会費は、２億3,７１６万1,０００円で、これは議員報酬及び職員７人の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上しています。また、本年度から新たに、平成７年度以降の会議録を検索するために会議録検索システムの導入経費を計上しています。
第１款議会費、第１項議会費 805万 6,000円の補正は、８月25日執行の和歌山市議会議員補欠選挙に伴い定数の欠員が補充されましたので議員報酬等諸経費の補正を行うものでございます。
議会費は、２億3,８４６万8,０００円で、これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上しております。
議会費は、２億4,４４７万7,０００円で、これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上いたしております。
２つ目に、10年度の行政改革による財政効果として、所得制限の実施、補助金負担のカット、使用料の値上げ、民間委託や職員の30名削減、管理職、特別職、議員報酬など、給与手当の削減などを行い、８億8,400万円財政効果があったとしています。 この年は、難病患者への医療費の自己負担導入など、多くは市民の痛みを伴うものとなっています。
議会費では、２億4,５１７万3,０００円を、これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上いたしております。
議会費では、２億5,３５４万3,０００円を、これは議員報酬及び職員７名分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上いたしております。 ６０ぺージをお願いいたします。
さあそこで、人員削減も何年間かで60人を削減する、あるいはまた先般来管理職手当、あるいはまた我々議員報酬の５％カットと、こういうふうな非常に厳しいことをしておるんでありますが、今、市の中の非常勤講師、ＯＢが非常勤として勤めておる部署、そして外郭団体へ行っている部署、これを調べていただきますと、前市長時代に非常勤講師、市内部の非常勤職員、合わせて20ポストをつくっております、10年の間で。
この点、昨年の９月議会において、議会側からも議員報酬の削減に御努力をいただいたところでありますが、当局におきましても、これまでに三役給与や職員数の削減のほか、各種助成制度の見直しを行うなど、固定的支出の削減に取り組んでいるところであります。
これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上いたしております。 ５９ぺージに参りまして、総務費の一般管理費につきましては、１０億8,１０１万7,０００円で、市長ほか特別職の給料及び一般職員８１人分の人件費が主なもので、退職手当１億7,５１３万8,０００円につきましては、助役、収入役及び定年退職者６人の退職手当を計上いたしております。
折しも議員御指摘の国の財政構造改革もまさに動き始めようとしておるときであり、本市におきましても、これまでに議会の御理解と御協力をいただきながら、議員報酬や特別職等の給与の減額、補助金や助成金の見直しなど、経常経費の削減に努めてまいりましたが、緒についた財政構造の改革をさらに強力に推進し、財政の硬直化を改善していくことが必要であります。
議案第９号、議会議員の報酬及び手当並びに市長等の給料及び手当の特例に関する条例の制定について、これは議員報酬及び手当並びに特別職の給料及び手当を平成９年11月から平成10年10月までの１年間において、５％を減額するものであります。
第１点は、本年６月に成立しました本市議会の簡素合理化を目指す議員定数を44名から42名とする議員定数削減や、本議会に提案されております議員報酬及び特別職給与、管理職手当５％削減について、市長はこれらのことをどのように受けとめ、今後どのように行財政改革を断行し、財政再建に取り組むお考えか、お聞かせください。
まず予算関係についてでございますが、一般会計におきましては、本市の財政健全化に向けた積極的な取り組みの一環として提出させていただいております、議員報酬及び特別職等の給与を引き下げる減額補正予算案を初めといたしまして、さきの６月議会において購入の御承認をいただきました旧西警察署庁舎の改修経費、地球環境問題に対する地方からの取り組みとしての地域新エネルギービジョンの策定経費、痴呆性老人を対象にした共同生活
まず、議案第２２号 田辺市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例等の一部改正について、議員報酬の改定理由をただしたのに対し、「特別職の報酬等の改定については、第三者によって構成される審議会の意見を聞くよう、自治省通達による指導があり、今回も１０名の委員からなる田辺市特別報酬等審議会から、物価・賃金の動向、社会経済情勢及び県内をはじめ、近畿の各都市や全国類似都市の状況等々を勘案しつつ、審議いただいた答申