印南町議会 2021-11-17 03月15日-02号
この両事業につきましては、昨年8月に開催されました臨時議会におきまして、令和2年度一般会計補正予算(第3号)として可決いただいたものでございます。当初、年末年始の休暇等による購入を、これを念頭に置きまして1月末までと申請期限を定めたところでございます。
この両事業につきましては、昨年8月に開催されました臨時議会におきまして、令和2年度一般会計補正予算(第3号)として可決いただいたものでございます。当初、年末年始の休暇等による購入を、これを念頭に置きまして1月末までと申請期限を定めたところでございます。
次に、30ページ、歳出、1款.議会費から48ページ、6款.監査委員費までの質疑を行います。 -11番、玉置克彦君- ◆11番(玉置) 11番、玉置です。 ちょっと申し訳ないですけれども、8点ほどございます。 それでは、38ページです。 企画費の印南町未来投資事業負担金の1,600万円です。
◎事務局長 堀口議長は平成25年9月2日から今日まで議長として長きにわたり務められていますが、この度この功績が認められ、全国町村議会議長会より表彰状が贈呈されました。玉置副議長より伝達を行います。堀口議長は演壇の前に、玉置副議長は演壇に、それぞれお進みください。 〔副議長登壇〕 ○副議長 表彰状。和歌山県印南町議会議長 堀口晴生殿。
振り返れば、我が印南町において、昭和60年に当時の町民7,000名を超える核兵器廃絶を訴える署名や、また、町長に対し非核自治体宣言を求める5,000人を超える署名が寄せられ、当議会の先輩たちも、こういった声を背景に、同年12月議会において、非核自治体宣言を決議したものであります。
去る11月26日の臨時議会でも申し上げましたが、現在、第3波の拡大が警戒される中、亡くなられた方々に対して哀悼の意を表するとともに、今も療養中の方々の1日も早い回復をお祈り申し上げます。
このような状況の中での議会開会でございますが、議案の説明に先立ち、町政の主だった執行状況及びその他諸般の報告など順次申し上げたいと思います。 最初に、職員採用試験についてであります。 本年度につきましては、一般事務職3名、土木技術職1名、保健師1名の採用を予定し、去る8月3日から20日までの期間、受験の申込み受付を行なったところ、一般事務職13名、保健師1名の申込みがありました。
議案第65号は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」の第25条が第26条に条ずれしたことに伴い「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う印南町固定資産税の特別措置に関する条例」の一部改正について、議会の議決を求めるものでございます。 提案理由について申し上げます。11ページの新旧対照表をご覧ください。
議会議長 堀口晴生様。 請願者、●●●●●●●●●●●●、全日本年金者組合 和歌山県本部日高支部、支部長 三代秀行。●●●●●●●●●●●●、宮本浩子。 紹介議員、榎本一平。 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書。 請願趣旨。
本議案につきましては、令和2年6月12日に公布されました公職選挙法の一部を改正する法律に基づき、町村議会議員選挙及び町長選挙における選挙公営の拡大について、条例により規定するものでございます。目的としましては、町村議会議員の選挙等の立候補に係る環境の改善を図り、多様な人材の議会への参加、促進を図るものでございます。 初めに、根拠となる当該法律の改正内容についてご説明申し上げます。
◎議会事務局長 請願書。請願第1号。令和2年5月27日。印南町議会議長 堀口晴生様。和歌山県教職員組合日高地方支部 支部長 吉田収。紹介議員、藤薮利広。 和歌山県に「公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を適用しないことを求める意見書」の提出について。
議会の皆さんや委員会でのご質問でもありましたが、統合ありきではなく、統合か現状維持かを判断していただくために議論していただいています。教育委員会が資料・考えを提起し、説明させていただいています。先ほども言いましたが、丁寧さとスピードを意識しております。
6月の定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。私は、今議会では新型コロナ感染症問題を中心にして関連した質問を行います。 今回のコロナ危機は人間社会への根本的な問題提起を含んでいます。人間は昔から天然痘やペストなど恐ろしい感染症で甚大な被害を強いられてきました。現代でもインフルエンザは季節的な流行を毎年繰り返しています。
-10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 今回のこの件をめぐって議会に諮られるということが地方紙にも載って、農業委員会の皆さんが町長のところへ来られてお話されたと耳にしました。今朝も町長にお聞きして、「ほんまのことなんですか」と確認しますと、「来ましたよ」というやり取りもさせてもうたんです。
地方自治法第179条第1項の規定により、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、次のとおり専決処分する。処分日は令和2年3月31日でございます。 印南町税条例等の一部を改正する条例でございます。 提案理由について申し上げます。
次のとおり工事請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 契約の目的は令和2年度地方創生道整備推進交付金事業 町道奈良井白河線道路改良工事でございます。契約金額は6,631万200円でございます。
1款.1項.議会費で7,820万2,000円。 2款.1項.総務管理費では6億1,390万円。2項.徴税費では6,247万1,000円。3項.戸籍住民基本台帳費2,648万6,000円。4項.選挙費508万1,000円。5項.統計調査費364万7,000円。6項.監査委員費38万4,000円。 3款.1項.社会福祉費では8億7,311万円。2項.児童福祉費1億3,170万9,000円。
続きまして、今議会に提案しております議案についてご説明を申し上げます。 議案第1号は、住民のニーズまた行政課題である「第5次長期総合計画 誇りあふれる郷への架け橋」の総仕上げと、「希望をもてるまちづくり」の推進などに的確かつ効率的に対応を図れる事務執行体制を整えるため、「印南町分課設置条例の一部改正」について議会の議決を求めるものであります。
議会は議決機関であり、予算の執行権はありません。その議決機関において、議会議員が執行部に対して予算執行に関する具体的な説明を求めたのに、執行部の答弁は、議決機関である議会及び議員がふるさと納税へ積極的に関与することが当然であるかのような答弁で、釈然といたしませんでした。 そこで、改めて予算について説明を求めます。
平成30年3月議会、令和元年度6月議会、9月議会、令和元年度文教厚生常任委員会等で、議員の先生方から学校統合の議論の状況について、また生徒数の減少や施設の老朽化等も含め、少人数による人間関係の固定化の課題等のために、生徒の社会性の育成、多様な意見の交換の場、コミュニケーション力の育成、部活動の課題のためにも、中学校統合推進の立場からご質問やご意見をいただきました。