高野町議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会（第2号12月12日）
そのためにハザードマップを配って危機をあおったというと怒られるんですが、今後、出前講座等を通じて、そこの地区はこういう状況が危ないんだよというのをしっかりとまた伝えられるような、タウンミーティングもそうですが、防災講座をしていきたいなというふうに思っております。
そのためにハザードマップを配って危機をあおったというと怒られるんですが、今後、出前講座等を通じて、そこの地区はこういう状況が危ないんだよというのをしっかりとまた伝えられるような、タウンミーティングもそうですが、防災講座をしていきたいなというふうに思っております。
次に、10款教育費では、家庭教育学級に関し、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「幼稚園児の保護者向けの教育であり、子育てや保護者同士のコミュニケーションを図るための教養講座等を実施しています」との説明がありました。
先日もここでもお話しさせていただきましたが、新宮を出る方が多くありますので、将来、自分が住んでるところの状態をきっちり把握して危険に備えるということはお伝えしてますので、その際に、今御提案があったような防災メールの登録、新宮は新宮で、そして新たに住まわれる町でもそういうことをすることによって、そういう危険な情報なども早く察知できて自分の身を守る行動ができるというようなことも、もう少し踏み込んで出前講座等
その後、公民館連絡協議会の中で、公民館館長、主事の意見を聞く中で、中央公民館については各地区公民館との相互の連絡調整を行うという役割を持っていることや市民大学教養講座等の公民館活動の実施もあるので、市の中心に設置するほうがよいのではという意見があり、そういった意見を踏まえ海南保健福祉センターに設置するということで庁内で検討を進めているとの答弁がありました。
これは防災対策課のほうでも出前講座等で周知を図ってると思われますけども、今後広報誌等を通じて、市民に啓発していきたいと思っております。 ◆４番（大石元則君） ありがとうございます。 まず、その給水車なんですけど、実際何台保有されているんでしょうか。 ◎水道事業所業務課長（奥靖君） 今のところ２台ありまして、４トン車が１台、3.5トン車が１台であります。
その類型の一つであり、日常的な生活支援サービスを提供します訪問型サービスＡや緩和した基準で運営を行う通所型サービスＡのサービス提供従事者につきましては、議員御指摘のとおり、お元気な高齢者も含め、専門職以外の方が行うことを想定しておりますが、市といたしましては、これらのサービスに従事する方につきましては、サービスが低下することがないよう、田辺市社会福祉協議会が実施しておりますボランティア養成講座等の必要
ですから、本年１月から始まっておるところではございますが、手続の方法や安全面などでまだまだわからないといった市民の方もございますので、依頼のあった自治会等に対しては、マイナンバーに関する出前講座等も行っており、できる限り市民の皆様方に理解していただけるよう、今後も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎福祉課長（有本文彦君） 確かに、このような手話養成講座等の充実というのは、手話の普及については、効果的であると考えております。これまでも手話教室等を通じて手話の普及には努めてきているわけですけども、現実的な問題として、なかなか広く一般的に普及するまでには至ってないというふうには認識しております。
さらに、人々が郷土への理解を深められるよう、熊野学講座等の各種行事を通して、熊野に関する調査研究の成果を発信します。 市民文化の振興については、市民音楽祭や伝統芸能大会の開催など、市民が主体的に取り組んでいる団体の支援を行います。また、歴史ある新宮市展や県展を開催し、創作成果の発表や鑑賞機会の場の提供を行い、芸術意識の高揚に努めます。
分別していただいている市民の方々には、６月のごみ減量推進員臨時会を初め自治会、婦人団体向け説明会や、要望があれば出前講座等で丁寧な説明を行い、リリクル通信10月号でも広報をしています。 引き続き、来年の市報わかやま１月号、リリクル通信２月号、広報用チラシで市民の方々に周知します。また、ごみ減量推進員と協力しながら、マンパワーでの周知活動も行いたいと考えております。
また、防災意識面では、沿岸部自主防災会を中心に地域の職員も参加して地震津波ワークショップの開催、また合同津波避難訓練や防災出前講座等を行い、住民の防災意識の向上に努めているところでございます。 以上です。 ○議長 －８番、岡本庄三君－ ◆８番（岡本） ８番、岡本です。
◎人権啓発課長（田中幸人君） 責務というようなことで、ここで書かせていただいてますが、現在も、いろんな研修会、講演会やそういう講座等も開催しておりますので、そういうものに対して市民の皆様も理解をしていただき、積極的に御参加願えればというような趣旨のことを考えております。 また、企業においては、企業の社会的責任というものがあるかと思います。
どんな災害が来るかもしれない中、なかなか想定は難しいかもしれませんが、住民の生命、財産を守るために、今までの防災関連の中で変えなければならないところ、より充実させなければならないところなど、例えば地域防災計画の策定、ハザードマップによる避難施設を初めとする防災対策全体の見直し、担当室による住民への啓発活動、仮ではありますが、防災のお話講座等でございます。
こうした中で、議員御質問の男女共同参画の視点を持った取り組みにつきまして、第１次プランにおける主な取り組み内容を申し上げますと、まず、各種講演会や講座等を開催するときには、子育て中の保護者の男性、女性双方が受講、また参加しやすいように無料で一時保育を行い、受講環境の充実を図っておりますが、昨年度から地域企業育成支援セミナーの開催時に一時保育を開始した商工振興課のように、男女共同参画や子育てといった講演
新たな和歌山市防災マップ配布後に開催した防災講座等の啓発活動は、平成26年11月26日現在、46回で、受講者は3,224人です。 最後に、土砂災害防止法の概要はとの御質問にお答えします。 土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。
また、兵庫県佐用町では、避難勧告発令後に避難途中の住民が犠牲になられるなど、避難勧告等の発令時期や避難のあり方が課題となったことから、防災講座等を通じ、状況に応じた避難方法の啓発を懸命に行っています。
民間団体との協働については、医師が働きやすい環境整備をするために出前講座等を通じ、コンビニ受診を控えるなどの啓発活動を行い、市民の意識改革をしています。 このような取り組みを行うことで、掛川市の大きな目標であった地域の医療連携等、医師の働きやすい環境整備がなされてきたため、医師会もふくしあの運営に協力的になったとのことであります。
広報しんぐう、議会だよりや出前講座等で啓発を行っておりますが、先般の健人大学でも啓発をさせていただきました。そのお帰りの際には、メール配信サービスの登録のお手伝いを３件ほどさせていただきました。今後もさまざまな機会を捉えて周知していき、登録件数をふやしていきたいと考えております。 ◆１２番（濱田雅美君） 地震だけでなく、警報などもよくわかり、とてもよいサービスだと思います。
まず、講座への参加の対象者についてでございますが、平成25年度で行っておりました啓発講座等の講座の開催につきましては、市全体で行う消費生活講座を５月と年末の２回実施いたしました。これにつきましては、平成26年度においても同様に開催して、広く市民の方の参加をお願いしたいというふうに考えてございます。
また、津波が時間とともに浸水していく映像を作成して出前講座等で活用するなど、津波に対して正しく住民に理解していただく取り組みを進めてまいります。防災対策につきましては、あくまでも和歌山県が想定してくれましたシミュレーション、これに基づきまして取り組みを進めてまいります。 ◆１番（東原伸也君） わかりました。