田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
こうしたことから、大規模災害が発生し、炊き出し等が必要となった場合には、食材については防災協定を締結している近隣の米穀会社等から調達し、給食センターの設備が正常に稼働できる場合には、契約上、調理業務の委託業者に炊き出しの協力を依頼できることとなっております。 また、避難所への配送についても、契約において、給食の配送及び回収等の業務の委託業者に協力を依頼できることになっております。
こうしたことから、大規模災害が発生し、炊き出し等が必要となった場合には、食材については防災協定を締結している近隣の米穀会社等から調達し、給食センターの設備が正常に稼働できる場合には、契約上、調理業務の委託業者に炊き出しの協力を依頼できることとなっております。 また、避難所への配送についても、契約において、給食の配送及び回収等の業務の委託業者に協力を依頼できることになっております。
水道管は電気の力で各家庭に送っているので、停電になると水が使えないため、トイレも使えない、生活の調理もできない、平時の生活ができなくなります。 能登半島地震では、輪島市、珠洲市をはじめ、能登半島の上下水道の断水が長期化しました。まだ、しているところもあると聞いております。 これも新聞から抜粋したものですけれども、主要浄水場が多数破壊して、配水池、配水管も相当のダメージを受けた。
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 会計年度任用職員につきましては、主に給食調理員ということであります。１年契約でという雇用の体系を取ってございます。 そういうことで、一般職につきましては、いわゆるその勤務に応じてということで、段階を踏みながら、支給もしながら給料も上がっていくというような形であります。 以上です。 ○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 10番、榎本です。
初めに、学校給食についてですが、全ての田辺市立幼稚園、小学校及び中学校において、自校式または共同調理場方式により実施しております。 令和５年５月１日現在、学校給食調理場の総数は１３調理場で、うち共同調理場が３か所、自校式調理場が１０か所あり、これらの調理場から小・中学校３９校、幼稚園３園、僻地保育所１園の子供たちに４,７８６食の給食を提供しております。
また、炊き出しの場所ですが、炊き出しは、小・中学校の給食室や共同調理場等の公共建築物を利用して実施することを原則とすると記載しており、市内の小・中学校でも炊き出しが可能な施設があります。中でも城山台学校給食センターでは、米を常時一定量確保しており、一度に大量炊飯が可能な上、自家発電設備を備えていますので、停電時においても炊き出しが可能です。
短期集中型サービス事業費についてですが、先ほど議員もおっしゃられましたように、運動機能の低下により、入浴、調理、買物など日常の生活動作などに支障を来している方に対して、運動器の機能向上に係る個別の計画を策定いたしまして、その計画に基づき短期集中型サービスとして３か月間運動を実施するもので、健康運動指導士、保健師、看護師などの方の協力の下、実施する予定にしております。
１枚おめくりいただきまして、２項．小学校費、１目．学校管理費では8,737万1,000円の計上で、主なものは１節から給食調理員及び学習支援員に係る報酬、また３節においては、新たに期末手当に加え勤勉手当の経費の計上、小学校管理運営、これは全般に係る経費の計上をしてございます。 ２枚おめくりいただきまして、12節においては、スクールバス運行委託料、また校外活動等のバス運行委託料等の計上でございます。
◎健康長寿課長（西洋一君） 今年度から始める予定の短期集中型サービス事業費なんですけれども、これにつきましては、入浴や調理、買物、趣味活動等の生活行為に支障のある方を対象に、おおよそ週１回以上、生活行為の改善を目的として、効果的な介護予防プログラムを短期集中型サービスとして３か月間実施するものでございます。
２目教育振興費は、理科教材や図書、その他教育教材の購入、学用品等の就学援助費で、３目学校給食費は、小学校５校の給食に係る栄養士、調理員等の報酬や賄材料費のほか、給食に係る経常的経費が中心であります。 210ページをお願いします。 ３項１目学校管理費の主なものは、中学校５校の維持運営に係る経費で、すみません、213ページをお願いします。
次に、２１５ページから２１７ページの学校給食費６億４,０３９万７,０００円につきましては、田辺市立城山台学校給食センターをはじめ、学校給食調理場の管理運営に係る経費であります。
工事請負費につきましては、渡瀬緑の広場のキャンプ場部分の土地の賃貸借契約が終了することにより原状回復して返還する必要があることから、敷地内にある管理棟及び調理棟等の建物部分について解体撤去を行うために要する経費です。工事明細につきましては２４１ページを、工事箇所につきましては参考資料の３８ページを御参照願います。
また、統合により、教職員や給食調理員等、合理化される人件費や物件費等も当然あると思います。ハード面及びソフト面でバランスの取れた事業の実施は必要と思いますが、この点についてはいかがですか。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 全体的な財政運営の話やというふうに考えてございますけれども、先ほど財源内訳の話がございました。
職種別に見ると、非正規割合が多いのは、図書館職員が７３.３％、給食調理員が６９.８％、保育士が５６.９％でいずれも女性が多い職場です。本市でもこの状況はあまり変わりがないことが、先日の久保議員の一般質問でも明らかになりました。 これまで、私が処遇改善を求めてきた学童保育の指導員もほとんどが女性です。非正規公務員問題とは、つまり女性の労働の問題なのです。
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 教育部局の職員ということで、多くは給食調理員ということでございます。 今、議員からご指摘の最低賃金でございますけれども、和歌山県が今回出しているのは929円でございます。全然クリアをしてございますし、例えば事例を申し上げますと、日額調理員では、今現在は時給は957円から985円の間を推移してございます。人によって若干違いますけれども、年数がございますので。
本市の公立認可保育所につきましては、技能員を配置し、給食調理業務のほか、保育施設の清掃及び環境整備を行っています。また、僻地保育所につきましては、給食を自園で調理していないことから、技能員の配置をしておらず、各園の保育士が園内外の整備を担っているところです。
財政的な理由で、もし2,800万円、2,900万円が要るよということの中で困難であるならば、今後、中学校統合事業が５年先ですか行われていくわけなんですけれども、中学校から段階的に調理員の方も町内４校、中学校で４校に皆自校方式でされているんで、その調理員が１校になることによって調理員の報酬、そういうものも激減されて経済的にもなっていくんかな。
本市として、恒久的に責任ある学校給食を実施するためには、１年当たりの経費を、概算で申しますと、現在公費負担している約２億８,０００万円の人件費、施設及び設備の修繕費等に加え、私会計の自校式調理場も合わせた食材料費約２億４,０００万円を新たに公費負担する必要があり、そのためにはまず恒久的な財源確保が不可欠と考えております。
また食欲がない人も食べやすい、調理にも時間はかからず、サイズも小さいので保管にも便利です。 近年、ゼリーを導入する自治体が増えていると聞きますが、新宮市では備蓄ゼリーの導入についてはどうお考えでしょうか。 ◎総務部参事兼防災対策課長（竹田和之君） 食料の備蓄につきましては、南海トラフ巨大地震時の被害想定を基に策定しました計画に沿って進めているところです。
ここでは、１節から、給食調理員、また学習支援員に係る報酬、その他人件費の計上をしてございます。 １枚おめくりいただきますと、10節では、管理経費として光熱水費、また修繕料等が計上してございます。 １枚おめくりいただきますと、12節では、スクールバスの運行委託料の計上。