田辺市議会 2005-06-21 平成17年 6月定例会（第2号 6月21日）
続いて、９２ページ、指定統計調査費４,３４０万５,０００円につきましては、本年１０月１日を基準日として実施する国勢調査をはじめ６件の指定統計調査を実施するための費用で、主なものといたしましては、調査員報酬３,８５１万４,０００円と臨時職員賃金３４４万４,０００円となってございます。
続いて、９２ページ、指定統計調査費４,３４０万５,０００円につきましては、本年１０月１日を基準日として実施する国勢調査をはじめ６件の指定統計調査を実施するための費用で、主なものといたしましては、調査員報酬３,８５１万４,０００円と臨時職員賃金３４４万４,０００円となってございます。
８３ぺージの指定統計調査費1,１０４万6,０００円につきましては、平成１１年度に実施する世界農林業センサスなど１０件の統計調査に伴う調査員報酬が主なものでございます。 続きまして、１０２ぺージからの同和対策総務費でございます。同和対策につきましては、地対財特法が、一昨年、政令４５事業のうち指定の１５事業に限り、５年間の法的措置や行財政措置を講じる一部改正がなされました。
続いて、指定統計調査費９３５万円につきましては、平成１０年度に実施する住宅統計調査など、７件の統計調査に伴う調査員報酬が主なものでございます。 続きまして、１００ぺージをお願いいたします。 同和対策総務費でございます。同和対策につきましては、地対財特法が、昨年、政令４５事業のうち指定の１５事業に限り、五年間の法的措置や行財政措置を講じる一部改正がなされました。
次の指定統計調査費につきましては、指定統計調査き調査員報酬が主なものでございまして、５５３万8,０００円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、2,１３８万1,０００円の減額となっておりますのは、前年度は、五年に一回の国勢調査が実施されたためで、約８０パーセントの減少となってございます。本年度に行われる主な統計調査といたしましては、事業所、企業統計調査等がございます。
次の指定統計調査費2,６９１万9,０００円につきましては、指定統計調査の調査員報酬が主なものでございます。特に、平成７年度は、五年に一度の国勢調査が実施されるため、これに伴う臨時職員の賃金及び事務機器等の予算を計上いたしております。 続きまして、９１ページの同和対策総務費でございます。
また、委員より、当初、調査員報酬を計上していながら、今回、報償金への組み替え補正をしているが、組み替えが必要となるような予算編成は望ましくなく、今後、一考されたいとの要望もありました。 次に、国民健康保険事業についてであります。