田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
旧庁舎の解体整備については、田辺ＯＮＥ未来デザインにおいて令和６年度にアスベスト等の事前調査、事業手法等の詳細検討となっており、市が行う場合においては、令和７年、つまり来年から解体設計、そして令和８年から解体工事に入る予定となっております。
旧庁舎の解体整備については、田辺ＯＮＥ未来デザインにおいて令和６年度にアスベスト等の事前調査、事業手法等の詳細検討となっており、市が行う場合においては、令和７年、つまり来年から解体設計、そして令和８年から解体工事に入る予定となっております。
内容につきましては、地籍調査事業をはじめ、低所得世帯支援金給付事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、橋梁新設改良事業、小学校特別教室空調設備整備事業、中学校トイレ改修事業など、合わせて２６事業、１５億１,６９９万２,５１２円を翌年度に繰り越すものです。 次に、７５ページをお願いします。
○議長 －建設課長－ ◎建設課長 地籍調査事業の今年度令和６年度の実施箇所でございます。５地区を予定しておりまして、島田、紀ノ郷の別荘地、西ノ地の熊取の辺り、それと松原、真妻山付近、４つ目は皆瀬、小原地区、５つ目が西神ノ川、田ノ垣内の５地区を予定してございます。令和６年度、この予算を全て達成できれば進捗率としましては99.73％、ほぼ町内を完了というふうなところでございます。
６項．地籍調査費、事業名、地籍調査事業、翌年度繰越額１億3,057万9,000円、財源は県支出金9,136万3,000円、地籍調査費県負担金でございます。一般財源3,921万6,000円でございます。
次に、２目．地籍調査事業費では２億8,164万9,000円の計上でございます。１枚おめくりいただきまして、12節の地籍調査委託料、この経費が主なものでございます。 次に、８款．１項．１目．常備消防費では１億4,023万7,000円の計上であります。ここでは18節の日高広域消防事務組合負担金、この経費の計上が主なものでございます。
５目地籍調査費の説明欄３地籍調査事業費では、新たに阿須賀一丁目、二丁目地区と、清水元一丁目地区の一筆地調査及び測量業務に着手するとともに、王子二丁目地区の作図及び地籍測定業務を実施するものであります。 150ページをお願いします。 ６目中山間地域施設費は、高田グリーンランド関連施設のほか、小水力発電所及び飲料水供給施設11施設の維持管理に要する経費であります。 152ページをお願いします。
地籍調査事業につきましては、土地境界を明確にし、土地利用の促進を図るため、阿須賀一丁目、二丁目、清水元一丁目の一筆地調査を実施してまいります。 空き家等対策事業につきましては、不良空き家の除却を進めていくため、不良空家除却補助金を促進し、併せて除却後最長５年間の固定資産税減免措置を引き続き行ってまいります。
地籍調査事業費につきましては、次のページにわたりますが、国の補正予算の活用により地籍調査委託料等を増額し、事業の進捗を図る一方、実績による会計年度任用職員報酬等の減額です。
次に、２目．地籍調査事業費では5,205万3,000円の増額であります。 次に、９款．１項．２目．事務局費では305万6,000円の減額。給与改定、また職員減に伴う人件費の調整ということであります。 次に、１枚おめくりいただきまして、３目であります。教育諸費でございます。41万円の増額であります。次に、３項．５目．統合中学校建設事業費では８万4,000円の増額であります。
現在、事業アイデアの精緻化、地域内外の民間事業者に対しての意向調査、事業参画の障壁となる課題の洗い出しとその対応策など、官民連携による事業化に向けた検討を行っているところであり、今後、こうした検討を踏まえまして構想を取りまとめてまいりたいと考えております。 （企画部長 山﨑和典君 降壇） ○議長（尾花 功君） 北田健治君。
次に、地籍調査事業についてであります。 今年度は７地区、印南原地区（尻掛池付近）、羽六地区（久保町有林付近）、西神ノ川地区（林道本川西神ノ川付近）、田ノ垣内地区（旧まづま保育園付近）、上洞地区（猪野名付近）、松原地区（真妻山登山道付近）、松原・丹生・西神ノ川地区（西又付近）の11.58k㎡において、10月中旬から一筆地調査を開始します。
一般会計では、地籍調査事業をはじめ林道新設改良事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、地域経済応援商品券事業、中学校特別教室空調設備整備事業、過年度公共土木施設災害復旧事業など、合わせて３６事業、１９億６,８７１万９,７５５円を翌年度に繰り越すものです。 木材加工事業特別会計では、木質バイオマスボイラー更新事業で２,３６２万８,０００円を翌年度へ繰り越すものです。
主な内容でございますが、事業費の増額につきましては、地籍調査事業やため池等整備に係る負担金、学校保健特別対策事業、また決算見込みによるものとしましては、ふるさと応援寄附金事業、各種道路改良事業、統合中学校に係る測量調査等の事業費補正が主なものであります。 それでは、恐れ入ります、76ページをお開きください。 歳入詳細でございます。13款．１項．３目．農林水産業費負担金では30万円の減額。
次に、６項．地籍調査費、事業名、地質調査事業、翌年度繰越額9,583万2,000円、財源は県支出金、地籍調査費県負担金で6,584万4,000円、一般財源2,998万8,000円でございます。 次に、９款．教育費、１項．教育総務費、事業名、学校保健特別対策事業、翌年度繰越額721万円、財源は国庫支出金で360万円、一般財源361万円でございます。
物件費では10億4,037万2,000円で、２億2,916万9,000円の増額、地籍調査事業及び光熱水費の増額によるものであります。扶助費では６億6,610万2,000円で、1,328万円の増額、障害福祉事業及び出産・子育て応援給付金の増額によるものであります。補助費等では８億2,230万7,000円で、2,698万4,000円の減額、清掃センター運営費負担金の減額によるものであります。
切目橋架替事業、また、地籍調査事業、これらによるものでございます。 次に、９款．教育費では１億3,129万9,000円の減額であります。これは、統合中学校建設事業費の減によるものであります。 以上、歳出合計で前年度比９億4,136万7,000円の減額となります。 １枚おめくりいただきまして、206ページでございます。 206ページから207ページにわたり、歳出の性質別について記載してございます。
地籍調査事業につきましては、土地境界を明確にし、土地利用の促進を図るため、王子町二丁目一部の一筆地調査を実施します。 空き家対策事業につきましては、不良空き家の除却を進めていくため、不良空家除却補助金を促進し、併せて除却後最長５年間の固定資産税減免措置を行います。 農業の振興につきましては、本年も農道の改良や農業用施設の維持修繕などを行い、農産物の生産性向上を図ってまいります。
地籍調査事業費につきましては、次のページにわたりますが、国の補正予算の活用により、地籍調査委託料等を増額し、事業の進捗を図る一方、実績により会計年度任用職員報酬等を減額するものです。
歳出で主なものとしましては、地籍調査事業委託の事業費確定による減額１,５４４万２,０００円でございます。公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。
一般会計では、歳入総額70億7,235万8,000円、歳出総額は67億5,790万4,000円、差引き３億1,445万4,000円で、このうち繰り越し財源、オールいなみ元気にかえる応援券（第３弾）や切目橋架け替え事業、地籍調査事業などを差し引いた実質収支は、１億9,849万5,000円の黒字決算であります。