和歌山市議会 1992-03-16 03月16日－09号
昭和60年度に実施されました国庫補助負担率の引き下げに伴う影響額の補てんにつきましては、これまでに調整債の発行、また臨時財政特例債の発行等といった財源措置がなされてございます。
昭和60年度に実施されました国庫補助負担率の引き下げに伴う影響額の補てんにつきましては、これまでに調整債の発行、また臨時財政特例債の発行等といった財源措置がなされてございます。
当初予算は財源対策債償還、調整債償還に充てる減債基金積み立て分12億 7,506万 5,000円、地域づくり推進事業を行うためのふるさと基金積み立て分１億2,000 万円、京橋プロムナード整備事業分として需要額に算入される 5,250万円に見合う額として、14億 4,756万 5,000円を計上しておりますので、現時点では 5,518万 7,000円の歳入減という状況でございます。
減債基金積立金の残高でございますが、平成２年度末現在高見込額が55億7,550万円、平成３年度中の基金預金利子見込み額が３億7,297万1,000円、平成３年度中に新たに地方交付税措置されます昭和62年度に発行許可された財源対策債償還基金費３億4,557万2,000円と、昭和60年度から昭和63年度に発行を許可されました調整債の償還基金費９億2,949万3,000円を積み立て、一方で平成３年度の財源対策債
次に、第６款地方交付税20億756万5,000円につきましては、普通交付税で14億4,756万5,000円、これは財源対策債償還、調整債償還に充てる減債基金積立分12億7,506万5,000円、地域づくり推進事業を行うためのふるさと基金積立分１億2,000万円、京橋プロムナード整備事業分として需要額に算入される5,250万円に見合う額として計上したものであり、特別交付税では５億6,000万円を計上したものでございます
それは地方交付税や調整債、臨時特例債によって全額補填されるという答弁があったんです。それも結局市税の伸びがあれば、その市税で賄ってくださいということになります。超過負担の問題にしても国の国庫支出金は自治体が行う事業の必要で十分な金額を基礎として算定するべしと、地方財政法で定められているにも関わらず、実勢価格に合わない低い単価見積もりしかされていません。
次に、借金財政の批判もあるけれども、これは本来交付税等で交付されるものを地方債に置きかえたことが原因ではないかというお尋ねについてでございますが、御指摘のとおり、昭和50年代前半から経済不況の深刻化による国税の減収に伴い、地方交付税の総額が所要額を下回り、この補てん措置として財源対策債を発行し、さらに昭和60年度から始まった国庫補助負担率の引き下げ措置に対する財源補てん措置についても調整債及び臨時財政特例債
また、復元されなかった額に対する補てん措置でございますが、地方交付税、調整債、臨時財政特例債により全額が補てんされることとなってございます。 次に、超過負担についてのお尋ねでございます。 平成元年度当初予算におきまして、国庫補助対象事業で、超過負担分を合わせて予算計上している事業は、保育所運営事業を初め10事業ほどございます。