印南町議会 2024-05-12 03月19日－05号
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 これにつきましては、いろいろな所得の方もいらっしゃいますので一概にこれがということではないんですけれども、単純に調定額と被保数を割った場合におきましては６万6,342円というふうな形で、前年よりも7,744円増えているということでございますけれども、これにつきましては、いろんな所得の方がいらっしゃいますので、一概にこれがイコールというわけではないということもお
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 これにつきましては、いろいろな所得の方もいらっしゃいますので一概にこれがということではないんですけれども、単純に調定額と被保数を割った場合におきましては６万6,342円というふうな形で、前年よりも7,744円増えているということでございますけれども、これにつきましては、いろんな所得の方がいらっしゃいますので、一概にこれがイコールというわけではないということもお
○議長 －税務課長－ ◎税務課長 全体の調定額に対して被保険者数で割りますと、１人当たり7,000円という数字がございます。 ただ、軽減世帯が６割ほどございますので、その方に対しては、それほど上がらないと。 例えば、年金生活で暮らしている方、70万円、80万円ぐらいの夫婦というところであれば、年間でいいますと750円ぐらいやと。７割軽減がかかっていたら750円ぐらいのアップです。
◎管理課長（岩上賢志君） 調定額が減額したことにより、収納額も減っていくというような形になってきます。 ◆５番（月輪匡克君） 調定額を減らしたということはどういう根拠だったのでしょうか。 ◎管理課長（岩上賢志君） 納付により、繰越調定額が減るということになります。 ◆５番（月輪匡克君） 分かりました。ありがとうございました。 ○議長（三栗章史君） ほか、ございませんか。
保険料賦課総額は１億2,973万6,547円、被保険者数は1,618人で、低所得者均等割軽減及び被扶養者軽減合計額は3,486万3,380円、1,123人分を控除した調定見込額9,481万1,500円、１人当たりの決定賦課額は５万8,598円、前年度比1,137円増ということを基に調定額9,438万3,000円で、前年度比311万4,000円増額の計上をしております。
○議長 －税務課長－ ◎税務課長 １款．１項．１目．国保税の滞繰分の詳細についてでございますけれども、令和３年度以前の滞繰でございまして、今年、４年度の調定額で申しますと、全部で1,877万5,495円となってございます。この中で滞納状況を十分精査した上で、悪質な滞納者については特に厳しく対応してございます。
また、町民税の年末調定額においても、令和２年度は２億8,733万800円、令和３年度は２億9,780万4,800円で、令和２年度より1,047万4,000円の増額です。
それに反して約1,000万円が調定額ベースで増額となってきました。ごめんなさい、これ町民税のほうなんですけれども、約1,000万円が調定額ベースで増額となったため、合計3,500万円の増額補正となったわけでございます。
また、令和元年度滞納繰越分調定額は20億2,908万9,483円で、滞納繰越分収納額は5億377万9,276円です。 最後に、2021年度から3年ないし6年計画で立てるとされている都道府県国保運営方針の進捗状況はどうか、市民に情報提供され、意見を述べる場はあるのかとの御質問です。
まず、収納率についてお聞きしたいのですが、成果表の73ページを見ますと右下に、調定額・収納額・収納率の状況というのが表となって出ております。それを見ますと、現年課税分でいいますと平成30年度に比べて令和元年度は94.6％から94.2％となっています。滞納繰越分でも24.7％から20.8％となっています。
ここで当初予算を1,000円置いておいて調定額で１億7,466万8,087円が調定額に上がっていまして、決算で言うと収入済額が2,200円と、収入未済額は１億7,466万5,887円とこのように出ているわけなので、その中の収入未済額と収入済額の内容の説明をいただきたいのと、当然、調定額で数字が上がった上で未済額ということで出ていますんで、この約１億7,400万円、今後の見通しというのはどのようになるのかという
法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものか特定することはできませんが、調定額が約２割程度減少しております。 なお、市内の主要企業に聞き取りを行ったところ、家庭用品関連など一部で業績が伸びている状況もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により業績は２割から３割程度落ち込んでいるとの回答もいただいております。
市税全体の現年分の調定額は、平成28年度では31億1,577万312円、平成29年度では31億8,311万6,377円、平成30年度では30億9,492万1,478円と、年度によって増減はありますが人口減少等により減少傾向にあります。 また、税目別の調定額のうち主なものにつきましては、固定資産税で約14億円程度、個人市民税が約11億円程度となっております。
調定額合計３億５,０２１万９,０００円。収入額合計３億４,５５５万４,０００円。不納欠損額１７万２,０００円。収入未済額４４９万３,０００円。徴収率は現年度分９９.６％、滞納分１９％、合計９８.７％となっています。 ６ページ、歳出決算を款別にあらわした表でございます。
また、全体での今回の法改正の影響額ですけれども、賦課限度額の改正で、調定額で約400万円の増、それと所得の0.1％の引き上げで400万円の減としてプラスマイナスとしております。 以上でございます。
次に、法人の現年度分では、調定額4,296万2,500円に対し、収入済額4,271万2,500円で、徴収率は99.42％でございます。 次に、固定資産税でございます。現年度分の調定額５億5,939万4,800円に対し、収入済額は５億5,518万9,466円、徴収率は99.25％。過年度分調定額2,765万7,558円に対し、収入済額は593万3,470円で、徴収率は21.45％でございます。
現年度の調定額というのは集めなければならないお金、収入済額というのは集まったお金、不納欠損というのは、もう集めることができないので時効であったりとか、もう集めなければならないお金から落とすというお金です。そして集まったお金が収入済額となります。そして、現年の収入未済額、集め切れなかった金額がこのＤの欄となります。その金額は当然翌年度の調定額、集めなければならないお金の一部となります。
ただ、決算の資料から見ますと、ここに表を書いてますが、平成２４年には調定額３８万３,１８１円、これは別件で収入されています。平成２５年にも同額収入されていて、収入未済額はゼロ円となっています。ですから、この１７万５,０００円というのは調定されてないのですよね。
調定額合計が３億６,５２４万６,０００円、収入額合計３億６,１０７万２,０００円、不納欠損額３４万１,０００円、収入未済額３８３万３,０００円、徴収率は、現年度分９９.６％、滞納分４１.０％、合計９８.９％となっています。 ６ページ、歳出決算を款別にあらわした内訳表でございます。
国民健康保険の都道府県化のための国費3,400億円の公費拡充と平成28年度剰余金３億円のうち１億円を活用して、平成30年度国民健康保険税の１人当たり調定額が、平成29年度比１万6,536円減の８万6,518円となっており、引き下げについては評価をするものでありますが、しかし、海南市としての保険者努力による保険税の引き下げは、被保険者１人当たり5,387円にとどまっています。
まず、平成28年度の歳入歳出を均衡させた場合、１人当たり調定額は１万7,833円の減額となる見込みで、これに法定外繰り入れを１人当たり１万1,000円行った場合、１人当たり調定額は8,535円の減額となる見込みでございまして、両方を合わせますと、合計２万6,368円の減額となる見込みでございます。 以上でございます。