海南市議会 2017-12-06 12月06日－03号
平成29年度の就学援助認定状況でございますが、11月末時点における小学校の児童の認定者数は261人、認定率は12.1％、中学校の生徒の認定者数は194人、認定率は16.7％となっております。
平成29年度の就学援助認定状況でございますが、11月末時点における小学校の児童の認定者数は261人、認定率は12.1％、中学校の生徒の認定者数は194人、認定率は16.7％となっております。
介護保険認定状況では、長崎市に次ぎ23.0％で第2位、介護保険料は6,600円で中核市45市中第1位の高額となっております。 和歌山市の介護保険料が高いのはなぜか。また、明年は、第7期介護保険事業計画2018年から2020年の初年となります。今後どのように考えているのかお答えください。 2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築が叫ばれております。
そこで、和歌山県の中間的就労事業所の認定状況を教えていただきたいと思います。どのようになっているんでしょうか。 さらに、海南市としての中間的就労訓練提供企業の開拓も必要ではないでしょうか。海南市には地場産業もあり、中間的就労訓練をするにはふさわしい企業もあるのではないかと考えます。そこでそうした企業の開拓やまた作業所との連携についてもどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
また、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、直近３カ月の売り上げ等が前年同期より５％以上減少し、経営の安定に支障が生じている場合等に認定を受けられるセーフティーネット保証の認定状況では、世界同時不況が発生した平成２０年度の５７６件をピークに、平成２１年度が５３６件、平成２２年度が５２３件、平成２３年度が２３２件、平成２４年度は１０月までの集計で１１１件となっており、認定件数は融資実績
また、直近３カ月の売り上げ等が前年同期より３％以上減少している場合等に認定を受けられるセーフティーネット保証の業種別認定状況を見てみますと、建設業が２６％、小売業が２４％で全体の約半数を占めており、不況が長期化する中、中小企業者、特に建設業及び小売業における経営環境が大変厳しい状況にあると認識しております。
3、セーフティーネット保証第5号認定は、本市の中小企業緊急経営対策資金融資制度や県の経営支援資金等を受けるための必須条件でありますが、認定状況は、昨年10月30日以前と10月31日以降とを比較してどのように推移していますか。また、市が認定した中小企業の業種構成はどうなっていますか。お答えください。
その認定状況につきましては、この制度が開始される10月31日までは大体一月に２件程度の認定状況でございましたが、10月31日以降、先週末までで106件の認定がございます。特に11月だけで88件と、それまでの40倍以上となってございます。
これは第三セクターや商工会議所等がその役割を担っていくとされておりますが、この認定状況は、全国で２００団体余りあって、県内でも二つの市で設定をされております。しかしながら、全国的にこのＴＭＯ構想によるまちづくりを推進してきた市区町村の中で、一般的に成功を収めていると言われている団体は極めて少なく、現状は非常に厳しい運営を強いられている団体がほとんどということを伺っております。
初めに、市の現在の認定状況を申し上げますと、６月から８月末までに更新認定された６８３名のうち、２７パーセントの方が前回の認定結果よりも重度に、８パーセントの方が軽度に要介護状態区分が変更されております。
第２点、本市における介護保険対象者数と現在の手続及び認定等の状況、これは介護度別を含んでお願いしたいんですけども、この認定状況はどのようになっているのか。 第３点、ホームヘルパーや介護支援専門員－－ケアマネジャーですけども、専門員や介護に携わる関係者の確保は十分なされているのでしょうか。また、養成するための研修や受講体制はどのようになっているのでしょうか。
また、福祉のまちづくり施設の認定証についてでございますが、今後、認定状況を満たす構造に改善すべく努力をし、高齢者、障害者の方々の利便性を一層向上させるべく努力をしてまいりたいと考えております。 次に、林被告宅の火災の問題等々の問題でございます。 和歌山市園部1014番地の１、林夫婦の共有財産の家屋で火災が発生し、消火後、現在までそのまま放置されております。