新宮市議会 2024-06-18 06月18日－02号
４番、最近の医師不足は、医局に属さないフリーの医師が原因だと傾聴したが、そのフリーの特化した専門医を新宮市立医療センターに招き、月に一度か二度、出張オペ等の診療行為をしていただき、当地域のための医療サービスのよりよき向上を目指し、特色ある医療の提供で赤字体質脱却の足がかりを、を質問させていただきます。
４番、最近の医師不足は、医局に属さないフリーの医師が原因だと傾聴したが、そのフリーの特化した専門医を新宮市立医療センターに招き、月に一度か二度、出張オペ等の診療行為をしていただき、当地域のための医療サービスのよりよき向上を目指し、特色ある医療の提供で赤字体質脱却の足がかりを、を質問させていただきます。
◎副市長（向井雅男君） 病院の診療行為を診療報酬点数に変えてお金を頂く、病院事業を運営していくという中で、診療報酬点数というのは、すごく大事なことになります。
それに選定療養費は、診療行為に対する対価ではなく診療報酬ではありません。さきにも述べましたが、初診時選定療養費は医療の機能分担を図るための厚労省の決め事です。明らかに法律で認められている選定療養費とは言えないです。法律であるというのであれば、初診時選定療養費が法律のどこにうたわれているのかというのをしっかりとお教えいただきたいと思います。 政府は、日本全体を見て政策決定します。
病院事業は、医療保険の制度の中で診療行為を行いまして、報酬をいただいているわけなんですけれども、患者の自己負担を除く大半の部分につきましては、各医療保険者のほうから２カ月後に入ってくるという形です。
医師並びに看護師に関しては、免許を取得した方でございますので、その診療行為に関することについては口出しすることはできません。 ◆７番（福田讓君） できないでしょう、それで結構です。 医療センターは、私はじっと１週間に１回見に行くんですよ、現場へ。
それに対するのが行った診療行為を積み上げて診療報酬とする出来高払い制で、従来は全てこの出来高払い制だったと思うんですけれども、ＤＰＣ制度がどういうもので、どういうよさとマイナス面があるのか、そのことについて教えていただけるでしょうか。 ○議長（宮本勝利君） 藤田医療センター事務長 ◎医療センター事務長（藤田裕之君） 13番 橋爪議員からの再質問にお答えします。
医療分は、市民の皆さんが受けた診療行為等に要した医療費のうち自己負担額を除く医療費を医療機関へ支払うための資金です。この資金は、市民の皆さんに負担していただいた国民健康保険税と国などからの助成金から構成されています。このため、医療費が増大すると国民健康保険税の税率等に影響を及ぼすことになると考えます。
材料費につきましては、診療行為に伴う薬品費や診療材料の補正でございまして、この間買いました医療機器とはまた別の金額となっております。 ○議長（松本哲也君） よろしいですか。 ５番、並河議員。 ◆５番（並河哲次君） 診療データをバックアップということで今御説明いただいたんですけども、どういうふうにバックアップするんですか。 ○議長（松本哲也君） 豊田課長。
また、診療行為をする医師と診療報酬を請求する職員が打ち合わせることによって、より有利に医療点数を上げることができるようになる。それには、ベテランの職員が配置されているほうがよい。
300床の病院で平均在院日数を12日とすると、今まで同じ診療行為を行っても月約750万円ですか、年間9,000万円の増収になってくる。 どうでしょうか、この紹介状を今とってるというのは、そういうふうな要件を満たすためのこともあってとってるんですか。 ◎医療センター事務長（北畑直也君） そういうことではございません。
次に、委員中より「新しく導入したＤＰＣについて」詳細説明を求めたところ、当局より「従来の診療行為ごとに計算する出来高払い方式とは異なり、入院患者の病名や症状をもとに手術などの診療行為の有無に応じて、厚生労働省が定めた１日当たりの分類点数に入院日数と病院ごとの係数を乗じ、出来高部分の点数を加えて医療費を計算する新しい会計方式です。
項目的には、医師が本来業務である診療行為以外のことで時間を費やしていることが多いと。例えば、診断書の作成とか介護保険の意見書の作成とか、電子カルテの入力等があるんですけれども、そこらのほうで医師の負担軽減ができない、できることはないかということで、診療報酬にも認められております医療秘書を新年度、導入を図っていきたいと。
２、患者１人１日当たり診療行為別収入。３、医師１人１日当たり診療収入。４、職員１人当たり平均給与月額、各職種別に。 この４点を公営企業の経営診断と比較して、同規模病院と比較して、いっぺ調べたんかどうか、これが質問です。 次に、黒字病院と比較して、当病院の18年度決算のどこに問題点があるのかを探るべきだと思うんです。 武管理者はこんなふうに言うてます。
それを確認した上で、病院経営においては、病院の経営分析する場合も、いつも診療収入分析する場合であったら、診療行為別とか診療科別とか病院の種類とか、病院の規模別の比較とかいうことで、規模というのが物すごい大事な経営の要素になってるんですよ。 500床未満、200床未満、それによって外来はどうか、入院はどうかと。
また、医療センターそのものにおきまして院長もいろんな人脈と言いますか、そういうものをたどりながら今、懸命にあちこち東奔西走していただいておりますが、見通しはいまだ立たない、そういう中でこの10月からは妊婦さんというのは産科の場合は長期間妊娠いたしましてからどうしても検診であるとか、あるいは健康保持のために予定される病院に対しまして、出産が長く診療行為というものが続くわけでございます。
感謝のほかありませんけれども、ここらの診療行為につきまして、例えば高田ももちろん持っておりますが、ここらは医療センターが月１回ということで継続しておりまして、かつては月２回だったものがこのように減ってきております。
市も県からの連絡を受けて検討いたしましたが、この場合、医師が必要と判断して行った診療行為でも、この審査委員会が保険診療の範囲を超えるものと判断して、査定したもので、医療機関としても返還できないという、こういうケースもありますし、また、患者さん自身も、お世話になっている医療機関に返還請求はしにくいということもまたございますし、こういった当事者間のトラブルが予想されることや、審査された医療機関側としましても