海南市議会 2019-12-03 12月03日－02号
これは、現在、都道府県が策定し、地域の関係者で協議を継続している地域医療構想の議論を促進するために示されたものでありますが、都市部や地方に関係なく、一時的な診療データや病院間の距離から機械的に分析された結果を公表したもので、地域性や実情が考慮されたものではなく、また、具体的な案も示されていないため、今回の唐突な公表は、市民の誤解や不安、地域医療の混乱を招きかねないもので大変遺憾であります。
これは、現在、都道府県が策定し、地域の関係者で協議を継続している地域医療構想の議論を促進するために示されたものでありますが、都市部や地方に関係なく、一時的な診療データや病院間の距離から機械的に分析された結果を公表したもので、地域性や実情が考慮されたものではなく、また、具体的な案も示されていないため、今回の唐突な公表は、市民の誤解や不安、地域医療の混乱を招きかねないもので大変遺憾であります。
高校生まで医療助成の対象を拡大した場合のどれくらいの費用が想定されるかですが、平成29年度の国保診療データをもとに推計いたしますと、入院で約300万円、外来で約3,000万円の合計約3,300万円程度の一般財源が、さらに必要となる見込みでございます。
病院側では国へ提出する診療データの正確性や的確性などデータの質の向上が求められまして、事務作業がふえるなどが上げられます。
メリットといたしましては、診療データを集約して把握し、分析することで、不必要な高価な薬剤の使用や過剰な重複検査等を省くことができますので、医療の質を高め、標準化し、透明化させることが挙げられます。こうすることで結果的に他の医療機関とのデータ比較も容易になり、自院の強み、弱みを知ることで今後の経営方針や対策に活用することが可能となります。
３目経費は、150万円増額補正して補正後の予定額を13億3,497万5,000円にするというもので、これは和歌山県立医科大学が事業主体で行っている医療情報連携保全基盤推進事業への参加費用で、災害などの非常時に継続した医療の提供及び質の高い地域医療連携を図るために、医療機関の診療データを外部にバックアップし、連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、適切な医療サービスを行うものです。