和歌山市議会 2015-06-24 06月24日－02号
親御さんからの子供とキャッチボールさえできないという訴えから、1年前の質問は始まっているんです。だから、中之島の未利用地の開放をしてはどうかとの質問を行い、その答えが、1問で言ったとおり、協議し、検討するという答えだったというわけです。 協議の結果、遊び場の確保は難しいとの答弁でした。
親御さんからの子供とキャッチボールさえできないという訴えから、1年前の質問は始まっているんです。だから、中之島の未利用地の開放をしてはどうかとの質問を行い、その答えが、1問で言ったとおり、協議し、検討するという答えだったというわけです。 協議の結果、遊び場の確保は難しいとの答弁でした。
報第1号から3ページの報第3号までは市長専決処分事項の報告でございまして、報第1号は、公用車の接触事故による損害賠償について－－2ページをお開き願います－－報第2号は、清掃自動車の物損事故による損害賠償について、3ページの報第3号は、市営住宅に係る使用料等の支払請求及び住宅明け渡しの請求に関する訴えの提起について、いずれも地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長専決処分により措置いたしましたので
これまでの陳情の形態自体が、文章で出して、国・県要望については、相手の都合待ちというようなところがありましたけども、やっぱりこれからの要望とか陳情というのは、高田のことでしたら、高田の区民の皆さん、それから行政、議会というような形で陳情等に熱意を持って訴えに行くという形も必要なんじゃないかなと思いますんで、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。
内容は、例えば訴えをする場合の上限の金額や委任する事項など各自治体で違う。和歌山市では、債権に関する訴えの場合は「その目的の価格が300万円以下の金銭債権に係る訴えの提起、和解又は調停に関すること」となっており、住宅の明け渡しなども委任しているとの答弁がありました。
平成２７年度海南市地域排水処理事業特別会計予算日程第５ 議案第３０号 平成２７年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第６ 議案第３１号 平成２７年度海南市港湾施設事業特別会計予算日程第７ 議案第３２号 平成２７年度海南市簡易水道事業特別会計予算日程第８ 議案第３３号 平成２７年度海南市水道事業会計予算日程第９ 議案第３４号 平成２７年度海南市病院事業会計予算日程第１０ 議案第３５号 訴えの
平成２７年度海南市地域排水処理事業特別会計予算日程第６ 議案第３０号 平成２７年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第７ 議案第３１号 平成２７年度海南市港湾施設事業特別会計予算日程第８ 議案第３２号 平成２７年度海南市簡易水道事業特別会計予算日程第９ 議案第３３号 平成２７年度海南市水道事業会計予算日程第１０ 議案第３４号 平成２７年度海南市病院事業会計予算日程第１１ 議案第３５号 訴えの
年度海南市地域排水処理事業特別会計予算日程第２７ 議案第３０号 平成２７年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第２８ 議案第３１号 平成２７年度海南市港湾施設事業特別会計予算日程第２９ 議案第３２号 平成２７年度海南市簡易水道事業特別会計予算日程第３０ 議案第３３号 平成２７年度海南市水道事業会計予算日程第３１ 議案第３４号 平成２７年度海南市病院事業会計予算日程第３２ 議案第３５号 訴えの
市は、関係住民の意見は十分尊重しなければならないと答え、市長も9月議会で地域の方々の山の崩壊、水質汚染、地下水への影響等の強い不安の訴えは私自身も同感と答えておられます。 計画地や生活環境の保全についての意見は十分認識している、地域の方々の意見は今後も十分尊重する、そういう市の答弁いただきました。その住民不安に応えてきた内容をしっかりと心に刻んで、誠実に対応をしていただきたいと思います。
年度海南市地域排水処理事業特別会計予算日程第３２ 議案第３０号 平成２７年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第３３ 議案第３１号 平成２７年度海南市港湾施設事業特別会計予算日程第３４ 議案第３２号 平成２７年度海南市簡易水道事業特別会計予算日程第３５ 議案第３３号 平成２７年度海南市水道事業会計予算日程第３６ 議案第３４号 平成２７年度海南市病院事業会計予算日程第３７ 議案第３５号 訴えの
平成２６年度和歌山市街路用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）第２４ 議案第１８号 平成２６年度和歌山市水道事業会計補正予算（第２号）第２５ 議案第１９号 平成２６年度和歌山市工業用水道事業会計補正予算（第２号）第２６ 議案第２０号 和歌山市立児童女性会館条例を廃止する条例の制定について第２７ 議案第２１号 市道路線認定について第２８ 議案第２２号 市道路線変更について第２９ 議案第２３号 訴えの
非常にいろんな被害が出ておって、そういう訴えもある中で、なぜこのような減額になっておるのかをお聞きいたします。 また、防犯カメラ設置工事で１５節に上がっているわけですが、諸費ということで８２万１,０００円。これは場所は大門のところと聞いておりますが、前の中央の屯所のときよりも少し増額になっていると思うんですが、この辺の内容をお聞きしたいと思います。 それから、２２ページでございます。
そして、それがそういう、先ほども申し上げましたように、その情報が不正に利用されているのではないかとか、そういうことになりますと、指導、監督、またときには強いときには訴えというふうになってございます。 以上です。 ◆３番（藤本） 次、お願いします。
◎市長（田岡実千年君） このことについては、議会の災害復興対策特別委員会でも力強くいろんな訴えをいただいているところでありますし、また新宮市においても、ことし５月、電源開発への要望においてもこの濁水問題が解決しない限り、私たちはこの水利権に同意することはできないというふうにも訴えております。 ただ、許可権者は国土交通大臣であります、水利権の許可の権利はですね。
市民の皆様方の意見というものは、有識者で組織をさせていただいた海南市庁舎検討懇話会でいろいろ御議論もいただきましたし、その答申を受けて、その直後の昨年４月に市長選挙がありまして、市長選挙でもいろいろそういった訴えもさせていただきましたし、その後の５月から６月にかけての市政懇談会でも市民の皆様方の意見をできるだけ聞くように努めましたし、ことしの市政懇談会でも同様に、市内17会場でこういったことについては
報第1号から5ページの報第5号までは、市長専決処分事項の報告でございまして、報第1号は、清掃自動車の接触事故に対する損害賠償について、報第2号は、市営住宅に係る使用料の支払請求に関する和解について、報第3号は、市営住宅及び改良住宅に係る使用料等の支払請求及び住宅明け渡しの請求に関する訴えの提起について、報第4号は、改良住宅に係る使用料相当損害金等の支払請求及び住宅明け渡しの請求に関する訴えの提起について
○議長 －４番、榎本一平君－ ◆４番（榎本） これは、行政の全体の取り組む方向の基本ということで、僕は、町長にもちょっとお訴えをしたいんですけれども、こういう今年度から県の制度も大きく内容が変わっていくということなんですけれども、もう一個、国の制度というのもあるんですけれども、これは先ほど課長から答弁のあったこの経営体育成支援事業というものなんですけれども、これは、国の補助としては割と大きい２分の１
相談支援事業は、民間委託することも可能ですが、生活困窮者の主な訴えや状況を把握する上で最も重要な事業であると思いますので、実施する事業の中で市が直接行うか委託により行うかによらず、支援調整会議を含め、本市が主体的にかかわり、責任を持つ必要があると考えています。 以上でございます。 ○議長（寒川篤君） 28番。
子育て世代の方々から、子供の医療費の負担を軽減できないかという訴えが広がっています。所得の減少や物価の高騰、消費税増税、公共料金の値上げなど、経済的負担の増大が日々の生活を圧迫しています。こうした経済的負担が要因となり、出産、子育てに踏み出せない実態につながっていることは、国民生活白書の中でも総括がされています。 白書では、出生率は低下し続け、2004年には1.29ポイントとなっている。
その中でお聞きするわけですが、今回の判決、市が訴えられた裁判ですが、平成２４年（ワ）第１３６号、損害賠償請求事件という損害賠償事件ですが、これについて、さきの総務企画委員会で、総務部長から原告の訴えが棄却されたという経過報告を受けたわけですが、この判決についてどのような解釈をされているのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。