65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

和歌山市議会 2001-03-13 03月13日-10号

廃棄物処理及び清掃に関する法律第15条の2第1項第2号には、産業廃棄物処理施設設置許可基準として、その施設及び維持管理に関する計画が、当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域生活環境保全及び環境省令で定める周辺地域について適正な配慮がなされたものであることと規定されていることからして、当然、このような施設については認められないものと考えております。 

和歌山市議会 2001-03-07 03月07日-06号

議員御指摘の地域につきましては、商業地域であるため、一定の許可基準内の広告物にあっては設置が認められることとなってはいますが、景観保全をかんがみ、研究してまいります。 また、緑の植樹事業、「40万植樹」や「市民1人1本運動」についてでございますが、緑化推進につきましては、環境保全や美しい景観の提供など、快適な生活環境をつくっていく上で重要な役割を果たすものと考えています。 

和歌山市議会 2000-12-05 12月05日-02号

産業廃棄物の収集、運搬、処分、また特別管理産業廃棄物処理業に関しては極めて厳しい規制があり、その許可基準についても、施設にかかわる基準は明白に法律で定められております。 今回、申請されました焼却設備について、一般廃棄物処理特別管理廃棄物処理の実態、この及ぼす影響が同一の用紙に記載されております。一般廃棄物特別管理廃棄物とは何かということを事業者住民に説明する際に、これではできないわけです。

田辺市議会 1998-12-11 平成10年12月定例会(第3号12月11日)

次に、農地埋立てについてでございますが、農地法第4条及び第5条申請によります農地埋立てにつきましては、その転用目的及び隣接農地等の地形により、農地転用許可基準、田辺開発指導要綱基準転用必然性、また確実性被害防止等を重点に判断をいたしまして、県当局へ進達いたしておるものでございます。

和歌山市議会 1998-03-05 03月05日-04号

都市計画法では、開発許可基準の主要な一つに、事業主体資力信用がうたわれていますが、今回のような事態に至って、県は資力信用の何を審査したのか、その中身が問われます。 融資金の金利すら支払えず、1993年の12月から滞っている和興開発に、総事業費1,000億円とも1,500億円とも言われるフォレストシティ計画の進める資力信用があるとした県の判断は、到底納得できるものではありません。 

和歌山市議会 1997-12-08 12月08日-04号

この基準によりますと、許可基準として、「市街化調整区域における同和対策として地域改善対策特定事業が実施された対象地域環境改善に資する」ことというふうに書かれています。つまり、市街化調整区域であっても、基本的に住宅のミニ開発が認められていない市街化調整区域であったとしても、同和地区のみにおいては混住を進めるために必要と認めたものについて許可相当とするという、そういった中身です。 

和歌山市議会 1997-09-25 09月25日-06号

特に、8項目の中で、本市に対し、基金を設けて地域社会の貢献に努めることや、住友金属と関西電力との両企業間の発電所用地の売買については透明性を確保し不当な利益を得ることのないよう十分留意するなどは、一見厳しい内容に見えますが、本来公有水面を埋め立てた場合、権利移転等許可基準は、公有水面埋立法27条では、竣功認可の告示の日より10年間は埋立地に関する権利処分制限があり、権利移転の事由について、

和歌山市議会 1997-06-16 06月16日-04号

また同法第27条第2項第3号では、移転等により不当な受益を得てはならないこととなっているが、見解はどうかとの御質問でございますが、公有水面埋立法において、権利移転等を行う場合は、法第27条第2項第1号から第5号までの許可基準に適合していると認めれば、県知事は許可しなければならないこととなっております。 

和歌山市議会 1992-07-01 07月01日-03号

ところで、御承知のとおり、森林法に係る林地開発許可申請につきましては、平成2年6月11日付の開発行為許可基準運用細則の一部改正によりまして、その経過措置期間平成4年6月10日とされていたものでありますが、今回、本件につきましては昭和63年6月、和歌山県に対しまして事前協議の申し出がなされていたもので、今回の申請となったものでございます。 

和歌山市議会 1992-03-11 03月11日-06号

まず林地開発許可改正森林法の適用についての問題でございますが、平成2年6月11日付をもって森林法に基づく開発行為許可基準運用細則の一部が改正なされまして、旧細則につきましては平成4年6月10日までの期間経過措置期間となってございます。したがいまして、御質問の事案につきましては、4件が平成4年6月10日までの間に開発許可申請が受理された場合には、旧基準が適用されることとなってございます。 

和歌山市議会 1990-10-05 10月05日-08号

また、野焼きについても今後かかることのなきよう指導しているが、口頭では書類上残らないため、まず報告を求め、再度繰り返すようであれば注意、勧告と書類による指導の中で厳しい指導を考えているとの答弁がありましたが、これに対して委員から、 1.野焼きは過去から何度も繰り返されており、住民に多大の迷惑がかかっている現状等許可基準の中にも生活環境を損なわないという条項があることからも十分対処されたい。