印南町議会 2014-05-15 03月24日－06号
続いて、償却資産でございますけれども、償却資産につきましては、やはり景気の関係で幾分か設備投資される企業が25年度で３社、出てございます。これで約1,100万円程度増収が見込まれてございます。そうした中で、今回、26年度におきましてもこの影響は出てくるであろうということの中で、幾分か1,000万円程度の増収は見ておるところでもございます。
続いて、償却資産でございますけれども、償却資産につきましては、やはり景気の関係で幾分か設備投資される企業が25年度で３社、出てございます。これで約1,100万円程度増収が見込まれてございます。そうした中で、今回、26年度におきましてもこの影響は出てくるであろうということの中で、幾分か1,000万円程度の増収は見ておるところでもございます。
安倍内閣が発足してから1年以上がたち、個人消費の持ち直し、製造業の生産増加、非製造業を中心とした設備投資の持ち直し、脱デフレの動きなど景気回復が進み、内閣府発表の月例経済報告や、日本銀行が実施する全国企業短期経済観測調査いわゆる日銀短観におきましても、景気の回復基調や企業の景況感の改善が鮮明になっています。
「商工業の振興」では、商店街にぎわい再生事業補助金に800万円、中小企業の設備投資に対する補助金に1,000万円、「港湾の整備」では、放置艇対策として和歌山下津港係留施設整備事業に３億6,000余万円、「観光の振興」では、観光施設のトイレ整備に200余万円など計上しています。 第３に、「人と自然が調和し、環境を大切にしているまち」について。
さらに、２０１２年７月から始まった固定価格買取制度により、再生可能エネルギー供給のための設備投資が加速し始め、非住宅向け太陽光を中心とした導入が急増しています。２０１３年７月末までに設備認定を受けた発電容量の１７％程度が運転を開始しています。固定価格買取制度に基づいて導入される再生可能エネルギーは、今後増加していくと考えられ、電気利用者の負担の上昇要因となっていくと考えられます。
このことについても、本年６月定例会へ中小企業設備投資促進事業及び住宅リフォーム工事補助事業の一般会計補正予算が提出され可決されました。このような市民の願いに応える施策の実施を評価するものであります。 以上が議案第74号に対する討論です。 続いて、議案第75号 平成24年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本市の国保加入世帯の81％は所得が200万円以下となっています。
しかし、労働者の賃金や下請単価は上がらず、国内設備投資は連続してマイナスが続いている。世論調査でも７割、８割の国民が景気回復の実感が持てないと答えており、急激な円安で光熱費、食料品、ガソリンなど物価だけが上昇し、国民は生活防衛で消費をますます減らさざるを得ない。
○議長（山部弘君） 13番 橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君） まず、中小企業不況対策振興融資資金利子補給金のほうですが、件数は余り変わらないんだけれども、設備投資の額が減って一件一件の額が少ないので不用額がふえたということで、結構不況なのかなというふうに捉えていいんでしょうか。
また、活力ある地場産業と経営基盤の安定化を図るため、中小企業の設備投資に係る補助事業もスタートしております。 今後も、安心・安全のまちづくり、元気ふれあいのまちづくりという２つの柱を軸に効率的な行財政運営に取り組み、市民の皆様に喜んでいただけるよう歩を進めてまいる所存であります。
しかし、鳥羽市では、ＩＴに関して極めて詳しい職員が在籍していたことから無料で利用可能となり、初期導入経費を５万円とランニングコスト、ゼロ円となり、初期の機材の設備投資として、カメラ、パソコン、専用ケーブル等、合計額が約500万円ということです。 映像配信システムの導入は、議会の情報公開の質が大幅に向上し、議会改革に大きく期待することができます。
中小企業設備投資促進事業補助金については、中小企業、特に製造業者を応援するということです。和歌山県下でこれは初めての取り組みで非常に前向きであると。現下のこの経済状況の中で中小企業を支援し、海南市を元気にしていくという点では非常に評価できるというふうに思います。 ２点目の住宅リフォーム工事補助金です。
株が上がれば金利が上昇し、資産が膨らみ、株が下がれば借り入れがままならず、設備投資が冷え込む。こういった市場原理は今も昔も変わらないはずなのに、なぜ今市民生活が不安なのか、それはこの紀南地方にお金が流れてきていないからではないでしょうか。 市長の言われている攻めの市政運営というのは、産業力を高める。
14番 河野敬二君 ◆14番（河野敬二君） 一般質問の関係で市長に問いました中で、もうダブる点は避けますが、「元気 ふれあい 安心のまち」ということで、特に「元気 ふれあい」の部分に関して中小企業設備投資促進事業補助金と住宅リフォームの問題についてお聞きをいたします。 まず、中小企業設備投資促進事業補助金ですが、いろいろと資料をいただきましたが、製造業に限ったということですね。
中小企業活性化策につきましては、補正予算にある住宅リフォームと中小企業設備投資の支援、この点についても私たちは大歓迎であります。市内業者の仕事がふえ、その仕事を受けていけば、お金も人も動いて、市内にそのお金が落ちますから飲食店なども潤います。
また、平成18年当初の設備投資額等は、国が約3億円、県が約4億7,600万円、和歌山市が約4,400万円、紀の川市が約4,600万円で、合計約8億6,800万円の設備投資額となり、補助金10年分を加えると約16億8,800万円の投資額となるわけです。
翻って、政府においては、安倍政権の経済政策アベノミクスの第１の矢の金融政策、第２の矢の弾力的な財政政策に続き、第３の矢である成長戦略が１４日に閣議決定され、設備投資減税など企業活動の活性化を促す支援策の検討や国家戦略特区の創設、一般医薬品のインターネット販売を安全性配慮の上、解禁するなど、大胆に規制を緩和するプランが打ち出され、さらには今後５年間を緊急構造改革期間と位置づけ、民間投資拡大や過剰規制改革
しかし、一方で、企業は設備投資に依然慎重であり、輸入原材料の高騰による生活必需品の値上がりや電気料金の引き上げによって消費者の負担感は増してきております。 また、アベノミクスの3本目の矢となる成長戦略の素案が発表されるや、急激な円高や株価の下落が起こるなど、経済の先行きは楽観できる状況ではありません。今後も、国の動向に注意を払い、適切に対処していく所存でございます。
農林水産業費では、ため池の震災対策として700万円、商工費では伝統的工芸品全国大会の開催に係る負担金に100万円を計上するとともに、中小企業の経営基盤の安定化と生産性の向上を図るため、新たに中小企業の設備投資に対する補助に1,000万円を計上しております。
それと、先ほど担当課長のほうから学童軟式野球の話が出ておりましたが、総務省から本年度８００万、来年から９年間の４００万ということで総額４,４００万円の補助があるわけなんですけども、それによって観推の事業の中から減額されるんじゃないかなというような話もちらっと出てたようですけども、できましたらそれはフルに使って、本当に学童野球が高野山が拠点というのを完全にできるような設備投資でもなんなりしていただいて
◎市長（田岡実千年君） 和歌山県には、設備投資等でいろいろ御支援もいただいてるところでありますし、またさらに議員御指摘のように、支援も重ねてお願いしていくべきだとも思っております。 ただ、今一番の課題は、具体的なことを申し上げますと、眼科医が不足している状況と、やはり医師不足というのは慢性的なところであります。
新たな内閣が喫緊の政策課題として取り上げた2％のインフレ目標、日銀による金融緩和の拡大、大規模公共投資による需要喚起といった経済政策が発表されたことを国内、国外が好感したのか、円高基調がとまり、低迷を続けていた株価が上向くとともに、自動車、電機業界などが生産を拡大し、旅行や個人消費も息を吹き返しつつあり、これからは設備投資、雇用情勢の改善が待たれる状況だということであります。