和歌山市議会 1992-03-27 03月27日－10号
金融対策費に関して、前年対比での貸付金の状況等、いわゆるバブル経済の崩壊により、本市にも影響大であると思慮されるが、政府においても経済の冷え込みを防止するための緊急対策が必要であると言われている中、現状の取り組みで果たして対応できるのか危惧されるがいかにとただしたところ、平成４年度予算においては、特に設備投資に力を入れるべく活性化資金預託金を増額し、各金融機関とも協議する中で、融資枠については従来預託額
金融対策費に関して、前年対比での貸付金の状況等、いわゆるバブル経済の崩壊により、本市にも影響大であると思慮されるが、政府においても経済の冷え込みを防止するための緊急対策が必要であると言われている中、現状の取り組みで果たして対応できるのか危惧されるがいかにとただしたところ、平成４年度予算においては、特に設備投資に力を入れるべく活性化資金預託金を増額し、各金融機関とも協議する中で、融資枠については従来預託額
次に、家屋につきましては、平成３年度中の新増築滅失分を考慮し４億 9,900万円の増、 7.5％の伸び、また償却資産につきましては、景気の減速により各企業の設備投資の手控えの状況でございますので、前年度と同額を見込んでございます。これらをもとにしまして、固定資産税総額を 237億 3,500万円と算定し、前年度に比べ11億 9,100万円の増額で 5.3％の伸びとなるものでございます。
また償却資産は景気の減速に伴い、企業等の設備投資が見込まれず、前年度と同額で計上したものでございます。 第３項軽自動車税３億 9,168万 4,000円、第４項市たばこ税23億１万 3,000円につきましては前年度の実績を中心に算定したものでございます。
今後は、融資面等も含め、経営規模の小さい企業の御理解が得られるよう話し合ってまいりたいとの答弁に、そのような企業にとっては、設備投資は企業の存続問題にもつながるもので、現に、深刻な受けとめ方をしている。今後においては、各企業の資本金、余剰金等についての状況も把握した上で、行政の推進に当たられたいとの要望がありました。 次に、かねてから問題となっている、飲用井戸水の水質問題について。
また、本市の一般家庭平均使用量は24立方メートルで、アップ率は 35.16％となり、全世帯の74.18 ％がこの範囲内へ入るとの答弁がありましたが、機能維持向上のための改良工事、老朽管布設替えは昭和63年の施設整備基本計画の答申で早期に改良をと指摘されていたにもかかわらず、工務関係の技術者から、設備投資に必要な資金確保という点で、その試算、設備の更新時期等、積極的な提案がなされなかったのではないか。
おおむね10年間、水道料金を据え置いており、単年度収支のバランスが崩れるようになったということ、将来の設備投資に向けて、資金確保のための値上げというように言われたと思います。 上水道は現在、一部の未給水地域を残し、水道統計年報－－これは市の水道局が出しているものですが、これによりますと、元年度で97.8％の普及率になっています。
しかし、それが今言われているのは、この間も市長とお会いしまして申し入れをしたときですけども、住友金属が工場の沖出しの中止を認めてくれたらこの200億円かけたＣＤＱの新たな設備投資をするんだというお話を市長はされておりました。 それでは全く逆だと思うんですね。そういう設備をすれば、環境基準値はどうなるのか。
社会福祉や教育についての投資というのは、必ず市民に還元をされるということでは、これはもう福祉の発展、教育の充実ということで目に見えてわかるわけですが、しかし莫大な設備投資については、必ずその事業効果が伴わないことには大変なリスクになってくるわけなんです。
その影響につきましては、まず市民の利便の確保がおくれること、あるいは空港のもたらす波及効果のあらわれがおくれてくること、あるいは空港の開港をにらんで関連企業の設備投資等による負担や、その効果の発現がおくれてくること、あるいは世界リゾート博を初め空港開港に合わせたプロジェクトやイベント等への影響などが考えられるところでございます。
このうち土地につきましては、平成３年度は３年に一度の評価替え基準年度に当たるわけでございますが、評価替えに伴う税額の急激な上昇を緩和する負担調整措置が講じられることを見込み、また家屋につきましては、平成２年中に建設された新増築分を見込み算定し、また償却資産につきましては、設備投資の増加を見込み計上したものでございます。
だから、いろんなこれまで和歌山県、和歌山市、国も、いろんな面で設備投資の中で非常にトラブルがあって焦げついた部分もあります。かといって後退するわけにいかない。やはり前向いて進めていかなきゃいけない。
次に、処理施設は今後10年間でどのように回転していくのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市では現在の焼却能力は第２工場、青岸エネルギーセンターの両工場で 760トンの処理能力がございますので、十分な設備投資をする中で延命策を講じるとともに、特に第２工場につきましては、築炉後、相当の年月が経過しておりますので、炉の改修等に万全を期してまいりたいと考えてございます。
これに対して当局より、融資関係では、金融機関が優良企業に貸し付ける最優遇貸出資金並びに市の各融資制度の金利を据え置いたところ、設備投資資金が多く利用されたこと、金融機関に積極的なＰＲをしたことなどが大きな要因である。期待される効果としては融資制度によって中小企業の育成を図れば和歌山市の発展につながるものと思う。
一方、政府は、本年度の経済見通しに関してアメリカの景気回復や為替相場における１ドル 140円から 150円を高下しているものの、卸売物価、消費者物価の安定基調に加え設備投資、個人消費などが拡大するとの明るい予測のもとに、名目の経済成長率を 5.2％程度、実質経済成長率を 4.0％程度と予測し、地方財政計画では地方税の伸び率を 7.5％前後と算定しており、本市においては市税を 540億3,500 万円
それは大型財政支出が需要喚起の呼び水機能を果たし、続いて住宅投資が、そして設備投資が、個人消費支出が、と次々に主役を交代させながら経済を引っ張る役割を演じて今日に至ったと通常言われております。
このうち土地につきましては、税負担の増加を緩和するために講じられた負担調整措置の最終年度分を見込み、家屋につきましては平成元年中に建築されました新増築分を見込み算定いたし、また、償却資産につきましては景気好況を反映し、設備投資の増加を見込み計上したものでございます。
足かけ30年にわたる過去の経過はあるものの、時代のニーズにあった魅力ある設備投資もなされないまま現在に至っておるのが現状であります。 また、関西新国際空港の土取り跡地に計画されております加太コスモパーク、そして第四団地の建設等友ケ島を含んだ加太一帯は魅力のある都市となり、近くは21世紀に向けて計画中の和歌山マリーナシティと相まって本市発展の重要なポイントなのであります。