印南町議会 2024-05-12 03月19日－05号
令和６年度の介護保険事業特別会計については、第９期事業計画期間の１年目となります。第９期事業計画期間におきましても「健やかに安心して暮らせる郷 いなみ」を基本理念に掲げ、介護予防や重度化予防、地域ぐるみの支え合いのさらなる充実に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
令和６年度の介護保険事業特別会計については、第９期事業計画期間の１年目となります。第９期事業計画期間におきましても「健やかに安心して暮らせる郷 いなみ」を基本理念に掲げ、介護予防や重度化予防、地域ぐるみの支え合いのさらなる充実に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
介護保険法第117条に基づき、市町村は３年を１期とする市町村介護保険事業計画を策定し、介護給付費等対象サービスの見込み量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想及び地域支援事業等に要する費用の予定額等に照らし、計画期間の保険料を算定いたします。 今回、令和６年度から令和８年度までの第９期事業計画期間における保険料を定めるものでございます。
令和５年度は、田辺市ＤＸ基本方針における計画期間の初年度ということで、基本方針に掲げた重点施策の推進を前提に、令和４年度から引き続いて取り組む事項に加え、ＤＸ塾において、若手職員が提案した業務改善案を実務レベルでブラッシュアップするＢＰＲの取組や管理職向けのコーチングなども実施しています。
議案第12号は、川又辺地の橋梁長寿命化修繕事業の有利な財源の確保及び計画期間の変更に伴う印南町辺地総合整備計画の策定及び変更についてであります。 議案第13号は、切目橋架替工事（Ｐ２橋脚、Ａ２橋台）に伴う工事請負契約の変更についてであります。 議案第14号は、任期満了に伴う印南町副町長の選任についてであります。 議案第15号は、任期満了に伴う印南町農業委員会委員の任命についてであります。
和歌山県がこの令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間として、和歌山県住宅・建築物耐震改修促進計画という中で、和歌山県の耐震化の現状と分析という項目を設け、その中で共同住宅の耐震化率は90％を超えているのに対し、一戸建て住宅の耐震化率は約75から83％となっている点に着目し、住宅の建て方別に耐震化率の推移を比較すると、住宅総数に対する一戸建て住宅の割合が高い和歌山県や地方都市は、大都市に比べ耐震化率
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 議員おっしゃっていただいたとおり、本市では令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする子どもの貧困対策推進計画を策定し、「子どもの教育の支援」、「家庭生活の安定に向けた支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的な支援」の四つを基本目標に掲げ、それらの目標達成に向けて、子供の貧困対策に関連する各課が、それぞれ事業や取組を実施しているところでございます。
第８期における第１号被保険者の保険料基準額につきましては、保険者である市町村が、計画期間における介護サービス量の増加や介護報酬改定などの影響を見込み定めることとされており、田辺市では、高齢者福祉計画策定委員会において議論を重ね、議会に上程し、御承認をいただいた上で６,９５８円と定めております。 第８期の介護保険料基準額の全国平均は６,０１４円。
○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） 防災広場の整備については、印南町長期総合計画前期基本計画令和３年から令和７年度にも、その必要性は、課長言われたように、記載されているわけなんですけれども、計画期間、整備方針の変更等の考えはないという、今のことだったら、これ、その中でできるという認識でいいのか。
令和５年３月31日で計画期間が満了する和歌山県の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく和歌山県基本計画の期間が延長されることを受け、以後、この条例の有効期限を満了日まで追随できるよう、条例改正するものです。 次に、改正内容につきましてご説明いたします。対象になる同意基本計画の対象施設の設置期限の改正を提案するものでございます。
令和５年度の介護保険事業特別会計については、第８期事業計画期間の３年目、最終年度となります。 予算の概要でありますが、保険料については、被保険者等の減少により、令和４年現年度分当初１億8,768万2,000円に対して１億8,492万3,000円と、274万9,000円の減となります。
また、第１期総合戦略の計画期間が終了する令和元年度には、各種アンケート調査や関係団体ヒアリング調査を実施し、本市の課題や特性等を再確認するとともに、今後においても人口減少への対応と地方創生の推進を図るため、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、新たな人の流れの創出・拡大、安定した仕事づくり、結婚・出産・子育て支援、暮らし続けることのできるまちづくりという
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子ども・子育て支援事業計画につきましては、我が国で急速に少子化が進行する中で広く住民の意見を求め、５年間の計画期間におきまして、子供が教育・保育・子育て支援事業を利用し、その保護者が仕事と子育てを両立し、安心して子供を産み・育てることができるよう計画を定めるものでございまして、現在、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期計画が進行中でございます。
令和４年度の介護保険事業特別会計につきましては、第８期事業計画期間の２年目の予算となります。 予算の概要でございますが、保険料につきましては、被保険者数の減少等によりまして、令和３年度現年分当初１億8,840万7,000円に対しまして、１億8,757万2,000円と83万5,000円の減額となります。
コロナが流行する前に策定した計画でございまして、計画期間の後半は、計画の柱の一つでありますインバウンド観光客の誘客をはじめとした観光施策が、思うように進められなかったところでもあります。少し残念となってしまいましたが、計画終了時には取りあえず計画の総括をするよう上司からも指示を受けているところでございます。
本市の地域公共交通網形成計画は、平成２７年３月に策定された田辺市公共交通再編計画が計画期間終了を受けて令和２年３月に策定されたものであり、策定に至るまで、住民アンケート調査や地域懇談会などを通して地域の実情を把握して、その中で計画を策定しており、策定以降、住民バスの運行経路や１日の運行回数の見直し、旅客運送事業者からの発案による１００円バスの運行の開始など、住民の皆様からの意見をいただく中で自家用有償運送
介護保険の給付に要する費用に不足が生じた場合は、これを財源として取り崩して介護保険特別会計歳入に繰り入れ、余剰金が生じた場合は、その生じた年度の翌々年度までに積立てをし、計画期間中の財政運営を確保するほか、計画期間における保険料の軽減化に充てることができるよう明文化するための改正でございます。
令和４年度から令和８年度を計画期間とする第２次田辺市総合計画後期基本計画には、生活基盤である交通施策について、路線バスの再編が進む山村地域はもとより市街地においても高齢化の進行等を要因として移動が困難な方が存在していることから、地域公共交通網形成計画に基づき、地域住民、交通事業者、行政が一体となり、利用しやすく、かつ効率的、効果的な地域公共交通網を構築する必要があると書かれています。
基金積立金につきましては、第７期計画期間の余剰金等を介護給付費準備基金に積み立てるもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰入金及び繰越金を増額する一方、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金等を減額しています。 次に、７５ページ及び７６ページをお願いします。 ２定議案第６号及び第７号の権利の放棄については、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決をお願いするものです。
まず、１ページから８ページにつきましては、基本的な事項といたしまして、（１）印南町の概況、それと（２）人口及び産業の推移と動向、３ページにつきましては（３）町行財政の状況、６ページは（４）地域の持続的発展の基本方針、７ページ（５）地域の持続的発展のための基本目標、（６）計画の達成状況の評価に関する事項、（７）計画期間、（８）公共施設等総合管理計画との整合について記載をしてございます。
内容につきましては、同法第８条第２項の規定により、地域の持続的発展の基本的方針、目標、計画期間、実施すべき施策、達成状況の評価等を定めるものとされております。 なお、過疎対策事業債につきましては、対象の７割が地方交付税で措置されるという財源的に有利な起債でありまして、事業の計画への登載と国の同意により事業費への充当が可能となるものでございます。