田辺市議会 2021-02-26 令和 3年第2回定例会（第1号 2月26日）
南海トラフを震源とした地震・津波への対策につきましては、津波から逃げ切ることを基本として、本年度で津波避難施設の整備を完了させ、避難困難地域を解消するとともに、津波浸水想定区域内における地域ごとの避難計画の作成、避難訓練の実施や学習会での啓発を行うほか、小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取組を家庭や地域に広げてまいります。
南海トラフを震源とした地震・津波への対策につきましては、津波から逃げ切ることを基本として、本年度で津波避難施設の整備を完了させ、避難困難地域を解消するとともに、津波浸水想定区域内における地域ごとの避難計画の作成、避難訓練の実施や学習会での啓発を行うほか、小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取組を家庭や地域に広げてまいります。
市民の不安解消のため、相談窓口の充実や介護施設等における感染の未然防止対策を講じるとともに、感染対策としてＰＣＲ検査費用等に係る自己負担分を公費負担し、加えて、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の診療に従事した医療関係者に慰労金を給付します。
さらに委員から、市への納付金についてただしたのに対し、「年度前半においてコロナ禍での利用客減少による資金難解消のため、日本政策金融公庫及び市から融資を受けた借入金があることから、まずは返済を優先し、返済完了までは納付金を猶予したい」との答弁がありました。
もちろん公平性からいっても滞納解消に努めなければなりませんし、暮らしが苦しくて払えないという方には相談に乗り、滞納解消、暮らし再建の手助けが必要でしょう。 しかし、現に発生している滞納４％が５％になれば1,000万円増えてしまいますし、滞納対策費も増えることになります。それでは経費削減額の320万円など吹き飛んでしまいかねません。
また、その他審査過程において、第8期和歌山市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（案）については、 一、現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の導入について、 一、コロナ禍の影響を鑑みた高齢者施設の増設について、 一、高齢者施設の入所待機者解消への取組について、 一、現場の声を反映した計画策定について、 一、国交省が取り組むスマートウェルネス住宅等推進事業を盛り込んだ計画策定について、 それぞれ質疑があり
もうこれを何かしらの手だてをして解消すべき、解消する必要はあると思うんですけれども、本市は、ホテルを避難所に選択できる事業を開始していただいたんですけれども、それも本当にありがたい取組だと思います。 このホテルを避難所に選択できるという事業は、本年度から開始したんですけれども、このホテルに避難した方の地域と人数というのは、お分かりになりますでしょうか。
そこで、今後、教育委員会や市当局全体で取り組んでいただかなくてはいけないのですが、当局内の意見集約とともに、指導員の確保や、今申し述べられた課題解決、課題解消に向けて、既存の学童保育の運営者などと協議を進められてはいかがかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
残りの津波避難困難地域の解消など２２指標につきましても、現在順調に進捗し、そのほとんどが目標年度までには目標数値を達成できる見込みとなっており、本計画は着実に実行されているものと考えております。
次に、ホップ栽培等による耕作放棄地の解消と新産業の開発といった事業を取り組ませていただいております。 次に、基本目標２の重点施策としまして、交流人口の拡大、観光産業のさらなる活性化、国内外との連携による交流・人材育成、地域資源、文化財の整備ということで、施策につながった事業としましては、高野町くらしの情報センターという、移住・交流の相談センターの開設を平成２８年に行っております。
○議長（川崎一樹君） 中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君） デマンド制度の仕組みについては、デマンド監視業務に基づき、日頃記録したデータを示し、使用電力量が多い時間帯を解消するため、経済的かつ効果的な使用に向けた助言やアドバイスを年３回、専門家である関西電気保安協会が学校に対し行っているところでございます。
公営住宅でありますが、戦後、住宅不足を解消するという側面から、安価な家賃で住まいを提供し、国民にとって大切な役割を担ってまいりました。 また、本市の市営住宅の多くが昭和50年以前に建設されており、老朽化も激しく、新耐震基準もクリアできておらず、震災に対する課題を抱えたままの状態であります。
次に、２点目の感染者・その家族の人権や生活を守る対策については、新型コロナウイルス感染症の感染者やその御家族等に対する人権侵害が生じることのないようコロナ差別をなくす取組として、広報、啓発活動に加えまして、先月22日には、コロナ禍がもたらす人権問題と題しての人権講演会を開催し、今後も引き続き、国、県と連携し、コロナ差別の解消に取り組んでまいります。
交通不便地域の解消には、やはり自治体が責任を負うべきものだと思います。 運行実績をどう評価するかについて、御答弁では、実績の数字は低くても、一定の利用者がいるので、加太地区では必要な移動手段だとのことでした。利用者が少なくても続けていく方向だと受け止めます。だったら、私はこの際、制度設計そのものから見直し、地域住民のニーズに合った地域公共交通にするべきだと思います。 そこで、お伺いいたします。
身体障害者手帳の対象外となっている難聴児の補聴器購入助成制度の医療機関に対する確実な周知について、元気70パスについては、 一、当該制度の周知徹底について、 一、新たに外出支援の施策内容を検討するなど、当該制度のより一層の充実について、 それぞれ質疑があり、また、ホームレスの実態を把握し、適切な支援を行う取組について、公立認定こども園の整備効果の検証とその結果に基づいた待機児童解消への取組について、
新宮市議会といたしましても部落差別解消法や差別撤廃条例を踏まえ、部落差別をはじめあらゆる差別の解消に取り組んでまいりますと。 私のこの問題になった平成30年９月議会の発言に対して、人権同和問題に対する不適切発言あるいは違法発言、議員から議長に申入れがある。 そこで、市長、教育長の答弁には、私は調査権がありますから、一般質問で追及できるが、これら議員の発言には何も反論できない。反論できない。
老人福祉費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした御寄附を頂いたことから、窓口等において、マスク着用による会話の聞き取りにくさ等を解消するため、難聴者対話支援スピーカーを導入するものです。 次に、６２ページをお願いします。
また、近隣自治体の相互乗り入れなども検討し、公共交通空白地の解消に努められたい。 次に、建設経済分科会について報告いたします。 観光交流推進事業について、近隣自治体との広域的な観光行政を進められるとともに、体験型観光イベント等でのメニューを増やすなど、リピーターの増加につながる取組を進められたい。なお、可能なイベントに対しては、中止の回避に努められたい。
最後に、都市建設局中、建築住宅部及び都市計画部における付託議案審査において、都市計画総務費中、施設整備補助金については、当該施設運営の本質である地域コミュニティー不足の解消が担保できるような事業の遂行について、議案第2号、令和2年度和歌山市土地造成事業特別会計補正予算（第1号）については、現地案内所の再開設など貴重な販売機会を逃さない手だてについて、議案第6号、和歌山市改良住宅条例の一部を改正する条例
和歌山県では、教員の６人に１人が過労死ラインを超える勤務をしており、田辺市においても様々な問題解消策が取られる中、３人に１人が過労死ラインである週２０時間以上の時間外勤務をしていることが分かっています。 制度が導入されている民間企業や国立大学、私立学校では、所定勤務時間が延びることによって勤務時間も残業時間も長くなっているという実態が報告されています。
４．医療センターは、これまで内科系の初診受診時に紹介状を必須とし、その他の診療科においては紹介状が必要でなく、初診受診時に選定療養費を徴収していたことを踏まえ、診療科目によって初診受診時の対応に差異が生じている状況を解消すること。 以上、議案第56号に附帯決議する。 令和２年９月24日提出。 提出者、新宮市議会議員、上田勝之。 賛成者、新宮市議会議員、東原伸也。 以上でございます。