田辺市議会 2000-06-14 平成12年 6月定例会(第1号 6月14日)
議案第4号 田辺市体育施設設置及び管理条例の一部改正については、雇用・能力開発機構法の施行により、雇用促進事業団が解散し、その権利義務を雇用・能力開発機構が承継したため改正するものであります。
議案第4号 田辺市体育施設設置及び管理条例の一部改正については、雇用・能力開発機構法の施行により、雇用促進事業団が解散し、その権利義務を雇用・能力開発機構が承継したため改正するものであります。
次に、さきの本会議でも取り上げられた未利用地有効利用検討委員会について、委員から、仮に土地開発公社の使命が終わり、解散といった事態に遭遇した場合、先行取得した費用についての補償処理について危惧を抱く。
なお、この会社は、既に4月中旬に解散してございます。 次に、水道の有収率の問題でございますが、現在、過去の分についても精査させているところでございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、有収率が下がっても水道料金に影響しないのかという御質問でございますが、今回の有収率の変更により、水道料金算定への影響はないものと考えております。
次に、和歌山県商工信用組合が本年5月に解散して後、田辺市における失業者に関する動向はどうなっているのか。また、大量に失業者を出した和歌山県商工信用組合元職員らのその後の就職状況はどうなっているのか。追跡調査はしたのかを含め、お尋ねいたします。
本来の直接請求制度は、発議権、住民投票権、解散・解職請求権の3つの権利からなりますが、日本の場合は住民投票権が部分的にしか保障されていません。特定の重要問題での住民投票は、長や議員の選挙に比べ、その問題に対する住民の意思をより正確に示すことが多くなります。
さらに、委員から、公害防止事業団は既に解散している。それを住友金属の言葉を真に受けて、議会に対し、あたかも事業団で今後進められていくかのような説明はまことに遺憾である。緩衝緑地の整備に対する市の取り組む姿勢には到底承服できるものではないとの強い指摘があり、委員会は、東松江区域の緩衝緑地事業に関して、県当局へ調査するよう求めたのであります。
淺川組の負債総額は、平成10年9月10日現在で、担保を含め 585億円と言われており、最終的には約 700億円もの負債額になると言われておりますが、このことは経済界や自治体関係者に大きな衝撃を与え、県内ではことし1月に解散した阪和銀行、3月に自主再建を断念した県商工信用組合に続く経営破綻で、「県の経済はどうなるのか」という不安の声が広がっております。
委員から、一部の地区で婦人防火クラブが解散したやに聞き及ぶ。後継者の問題等があると思慮するが、地域住民との協力体制を堅持する意味からも、今後かかることのなきよう十分研究検討されたいと望んだのであります。 次に、都市計画部についてであります。
続きまして、147ぺージの1定議案第14号私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするもので、本件につきましては、私立学校教職員共済組合が解散し、当該組合が行っていた私立学校教職員の共済事業を新たに設立された日本私立学校振興・共済事業団が引き継ぐこととなったことから、私立学校教職員共済組合法の法律名
大垣内子ども会は、先般、社会教育課に対して、会長以下15名の連名で解散届を提出したと聞きます。このことにかかわってお伺いをしたいと思います。 まず、この解散届をいつ受け取りましたか。その扱いは、現在どうなっていますか。
また、専門家の検討委員会は解散したのですか。そして、それはいつですか。 次に、私どもに寄せられている専門家などからの意見の中には、審査報告書とは違う意見や問題点が指摘されています。大きな問題点と思われる点についてただしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認をお願いするものでございまして、内容につきましては、次ページをお願いいたしまして、平成8年度田辺市一般会計補正予算(第4号)、第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,310万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ267億6,119万5,000円とするものでございまして、本件につきましては、ご存じのように、9月27日招集の臨時国会で衆議院が解散
今、さき解散しましたけれども、政府は残っていますので、その残っている政府にですね、「われわれは困らよ」と、市民の素朴な思いをひとつ意見書であげさせていただきたい。そのためにどうぞいろんなことありますし、そうか、財政もあると思いますけれども、宮田先生、どうかご賛同賜るようにですね、お願いを申し上げまして、意は通じませんかも知りませんけれども、ひとつ答弁にさせていただきたいと、こう思います。
解散総選挙の足音が間近に近づく中で、与野党ともに行革の看板を一斉に掲げておりますものの、各国のような厳しい現状認識と実行への強い決意は感じられません。 国・地方を合わせた借金総額は8年度末で443 兆円、国民1人当たり 350万円になります。世界の開発途上国が抱える累積債務 200兆円をはるかに上回る借金大国となってしまっております。
この間の政治状況と言いますと、生駒市政の誕生直後に、私も議員になりまして、大変リゾートとかバラ色のような時期があって、それがバブルの崩壊とともに、非常に世界的に経済危機、不況、その間、ソ連の崩壊等、世界情勢が目まぐるしく変転しておりまして、今また、来月にも国会が解散されて、総選挙に至る運びのような感じでございます。
さて、政局は、秋風とともに一気に10月の解散・総選挙に向けて風雲急を告げてまいりました。もはや秒読みの段階に入ったとも言えます。 皆様御承知のように、今回の選挙は新制度の「小選挙区比例代表並立制」で行われる初めての選挙であり、21世紀に向けて超高齢化社会への対応、行財政改革、税制改革や景気対策、さらに国際社会の中で日本がいかなる役割を果たすのか、その方向性を選択する選挙であります。
解散です。税の使い方、納めてもらう方法、こういうもの一回聞くべきやと。市民の代表としてのお考えを一回聞きたいなと、こういうように思います。介護保険の問題は、ほん先に広沢議員が、基本的な部分で申されました。これは、「介護保険、介護保険」言うて、誰やてこういうものは、今の情勢の中であったらええなと、こう思うのは、みなさんも先ほど広沢議員も、私も一致するところであります。
宗教法人法は、「法令違反や著しく公共の福祉を害する行為をした場合などには、検察官の請求で、裁判所が解散命令を出せる」、このことを規定していますが、81条ですか。これに基づいて私は、一日も早く、その解散を迫りたい思いでありますが、信教の自由というのは、だれもが宗教を信じる自由があるということで、宗教の名による犯罪を正当化するものではありません。
年度和歌山市水道事業決算の認定について 第5 認第2号 平成6年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について 第6 議案第31号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第7 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第8 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦について 第9 諮第3号 人権擁護委員候補者の推薦について 第10 諮第4号 人権擁護委員候補者の推薦について 第11 発議第3号 オウム真理教の早期解散
このようにさんざん労働者をいじめている住友金属に対して、市は、先ほども言いましたけれども、市道の植木の管理とか、こういう公共事業で昨年の1年間でも約 4,400万円仕事を渡しているとか、企業立地促進条例で今まで住金に4億円近い奨励金を交付しているとか、そして交付はしたけれども、その中でもう既に解散してしまっているという会社もあります。