343件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

海南市議会 2020-09-09 09月09日-03号

このことから、教育委員会としましては、各学校と連携し、子供たち新型コロナウイルス感染症に関わる差別や偏見にとらわれないよう、今後も継続して観察及び指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長川崎一樹君) 再質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) それでは、大項目1から再質問を始めたいと思います。 海南市技能労務職員給与等の見直しに向けた取組方針についてです。 

田辺市議会 2020-06-25 令和 2年第4回定例会(第2号 6月25日)

新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、市として、できる限り市民の皆様にお知らせをしているところですが、感染者に関することをはじめ、濃厚接触者の特定や健康観察要請等疫学調査関係は全て保健所が行うこととなっており、県の管轄であります。そうしたことから、市では、県の発表以上の情報提供は持ち合わせていない旨を御理解ください。  

高野町議会 2020-06-24 令和 2年第2回定例会 (第3号 6月24日)

学校再開、新学期、新学年開始後の小中学校での学びということなんですけども、学校ぐるみで取り組んでいると思いますが、新型コロナウイルス感染予防対策は、引き続き第2波へ備えることも含めて必要かと思うんですけども、それに関する課題について、例えば教職員の皆さんが日常業務、そうでなくてもこれまでの休業期間中のおくれを取り戻すべく苦心されていると思うんですけども、消毒とか健康観察とか、家庭とのやりとり等について

新宮市議会 2020-06-18 06月18日-04号

まず、相談窓口として、当地域では新宮保健所へ連絡後、その指示に従って医療センターにて検体採取を行い、県においてPCR検査、その後、入院治療もしくは自宅待機にて経過観察という感染症法新型インフルエンザ等特別措置法に基づく説明がなされ、当然ながら感染症法やあるいは新型インフルエンザ等の特措法、これに基づいて感染患者対応は県が主体となって行っていく、その説明にもちろん当然そのとおりなのであります。 

新宮市議会 2020-06-17 06月17日-03号

そのうち、既に陰性となり社会復帰された方が57名、退院後、自宅観察中の方が3名で、死亡された方は3名となっております。幸いにして、最近は県内で患者は出ておりません。 ◆15番(福田讓君)  ありがとうございます。 それでは、続いて、医療センターとして、新型コロナウイルス感染症に対して取り組んできた事象ですか、できれば教えていただきたいと思います。

和歌山市議会 2020-06-16 06月16日-02号

オンライン学習については、本市が導入している自学自習教材「カルテック」などを利用し、生徒が自主的に学習を進められることや、学校から指示されたウェブコンテンツなどの教材を自分のペースで繰り返し見られること、また、オンラインで行ったホームルームでは、生徒の表情や声を画面を通して確認し、健康観察ができることなどのメリットがありました。 

印南町議会 2020-05-21 06月08日-02号

これで陽性ゼロ、退院60名(そのうち社会復帰が54名、健康観察中が6名)、死亡3名となっています。 過去に日本で発令された緊急事態宣言の実例は3例あります。1回目は1941年12月8日の太平洋戦争の開戦、2回目は2011年3月11日、福島第1原子力発電所事故に対しての原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言。3回目は2011年3月12日、福島第2原子力発電所に対しての原子力緊急事態宣言

新宮市議会 2020-03-24 03月24日-07号

私は、田岡市長就任以来10数年間にわたって市長財政運営をつぶさに観察してきましたが、ただ合併特例関係予算のぬるま湯にどっぷりとつかり、これを放漫に食い潰しているだけであると断定せざるを得ないのであります。安易に、合併特例債等の借金に頼る財政運営に慣れてしまったがゆえの無軌道な財政運営であると言わざるを得ないのであります。

田辺市議会 2020-02-26 令和 2年第1回定例会(第1号 2月26日)

田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良の経過観察のための調査病害虫対策などに対する補助金です。  みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会負担金は、世界農業遺産みなべ・田辺梅システムの保全と活用を通じて、産業振興地域活性化を図るための負担金です。今年度は認定5周年を迎えるため、記念シンポジウムを開催するなどさらなる情報発信に取り組んでまいります。  

和歌山市議会 2019-12-06 12月06日-04号

発達相談の結果、要観察となった乳幼児については、その後、必要に応じた個別の発達相談を6カ月から8カ月ごとに実施し、経過観察助言指導を行っているため、2歳児時点において、必要な子供発達相談対応できていると考えています。 5歳児相談事業は、市内の幼稚園、保育所認定こども園年長児を対象として、集団の中での園児の行動観察を行い、担任保護者と面談し、アドバイス等を行う事業です。

海南市議会 2019-12-04 12月04日-03号

1点目の本市での調査については、校長会において本事案を取り上げ協議を行うとともに、各学校長に対し改めて所属教職員観察し、必要に応じてヒアリングを実施するなど、各教職員状況把握に努めるよう指導いたしました。 また、教育委員会としましても学校訪問等の際に各学校の様子を観察するなどを行っておりますが、学校長からの報告も含め、本市において現時点で教員間の問題は認知しておりません。