田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
こうしたことから、大規模災害が発生し、炊き出し等が必要となった場合には、食材については防災協定を締結している近隣の米穀会社等から調達し、給食センターの設備が正常に稼働できる場合には、契約上、調理業務の委託業者に炊き出しの協力を依頼できることとなっております。 また、避難所への配送についても、契約において、給食の配送及び回収等の業務の委託業者に協力を依頼できることになっております。
こうしたことから、大規模災害が発生し、炊き出し等が必要となった場合には、食材については防災協定を締結している近隣の米穀会社等から調達し、給食センターの設備が正常に稼働できる場合には、契約上、調理業務の委託業者に炊き出しの協力を依頼できることとなっております。 また、避難所への配送についても、契約において、給食の配送及び回収等の業務の委託業者に協力を依頼できることになっております。
そこで、南海トラフ地震発生後の復興まちづくりの姿を見据え、被災前から復興計画を事前に策定し、大規模災害に備えることで被害の軽減を図るとともに、発災後は、事前復興計画に基づいたまちづくりを速やかに実施することを目的とされています。
加えて、本市は広域的な連携等について協議する大規模災害発生時廃棄物対策近畿地方ブロック協議会にも参画しております。廃棄物処理勉強会や大規模災害発生時廃棄物対策近畿地方ブロック協議会等における協議を経て、どのような成果があったのでしょうか。 そこで小項目３として、災害廃棄物処理に係る広域体制について、当局の御見解をお伺いいたします。
また、今回の能登半島地震のような大規模災害では、全国の自治体からの応援体制が確立されつつありますが、一方で、応援を受ける自治体の受入れ体制が整っていないという課題もあります。これらの応援を円滑に受け入れるために、本市職員と応援人員の連携手順などを定めた事前計画、いわゆる受援計画の策定を進めるとともに、県とのさらなる連携強化や災害時応援協定数の増加に努めてまいりたいと考えております。
これは、これから我々は、大規模災害があった後、２次避難するときに、その集落では暮らせない、丸ごと引っ越してもらおうというところでも、やはりその住民の皆様のニーズ、ウェルビーイング、自分にとっての幸せというものを考えながら防災対策を考えていくということが、これからの課題となってくると思います。
大規模災害時における職権による減免の規定、令和６年能登半島地震における資産の損失について、令和６年度分の個人住民税において雑損控除の適用対象とする特例、個人住民税の特別税額控除、いわゆる定額減税についての規定、わがまち特例の規定の新設、土地に対して課する固定資産税の特例の期間延長、土地価格、地目に係る負担調整措置の対象期間の改正、その他地方税法附則の項ずれ及び号ずれに対応する改正、また、読替規定の整備
－建設課長－ ◎建設課長 それでは、農業用施設整備事業補助金等の見直しについての２点目、補助金対象経費２分の１と上限10万円の見直しをでありますが、まず、この補助金の対象事業は、国や県の補助対象事業に採択されない小規模な農道、用・排水路、ため池等の農業施設の整備や、国の災害復旧事業に採択されない小規模災害を対象としています。その中で、事業費上限20万円を定めているものであります。
過去の大規模災害と同様、本年１月１日に発生した能登半島地震におきましても、災害関連死と認められるケースが報じられていることは認識しております。避難した方が避難生活等で命を落としてしまうことのないよう対策を講じることは、市としましては大変重要であると認識しております。
大規模災害発生後に想定される復旧期のフェーズにおいては、道路の啓開や災害ごみの集積管理、仮設住宅用地の把握など、復興期においても、その記録をデジタルツインでアーカイブ化することなど、防災ＤＸを進めてまいりたいと考えております。 また、今後は、レーザードローンによって山岳地の地表面データを３次元で取得することで、安全地域の可能性調査を行うことなどにも活用したいと考えております。
これは、担当課または消防署におきましても、我々が予期する大規模災害が起こりますと、この備蓄は幾らしています、足りないやろうといったことが試算できない。一定の試算で今されている。だから予測できないと思うんです。
次に、非常時における非常用電源についてですが、各校には自家発電などの非常用電源設備は設置できておりませんので、大規模災害時の避難所運営の際には防災対策課で備蓄しております発電機による運用となります。 また、照明や外壁などの耐震についてですが、市内小中学校の校舎体育館の老朽化による危険箇所につきましては、児童生徒の安全面からも、優先的な改修に努めておるところでございます。
３目消防施設費の説明欄９消防ポンプ自動車更新では、整備から18年が経過する熊野川出張所配備の消防ポンプ自動車について更新整備し、説明欄10の防火水槽簡易耐震化補強事業については、地震などの大規模災害時における消防水利確保のため既存の防火水槽を年次的に補強するもので、本年度は３基の実施を予定しております。
消防関係事業につきましては、一般火災に即応できる消防ポンプ自動車を更新整備するほか、地震等大規模災害時において緊急消防援助隊をはじめとする他機関との通信手段に有効となる消防救急デジタル無線の更新整備を行い、消防通信のさらなる強化、充実に取り組んでまいります。また、引き続き、高齢者の世帯を対象とした住宅用火災警報器の設置補助を行い、住宅防火対策を図ってまいります。
生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、大規模災害時の過剰繁殖の抑制に向けて、犬猫の不妊去勢手術費を支援してまいります。 地域に適した持続可能な公共交通の実現に向け、地域公共交通計画の策定に取り組んでまいります。 行政機能が移転した後の市民総合センターの利活用については、市民の皆様と共に検討を進め、方向性を示してまいります。
－教育課長－ ◎教育課長 それでは、災害時に備えての統合中学校の施設の重要性についてでございますが、昨年11月の議員全員協議会で少し概要を説明させていただきましたが、統合中学校につきましては、高台という立地条件からも地震・津波等による大規模災害発生時には、印南地区の避難所となるよう防災機能を備えた体育館などの学校施設を整備することとして計画を進めているところであります。
指定避難場所、そして大規模災害時の避難場所、そして福祉避難場所、合せて町内には36か所の避難場所が指定をされているわけなんですけれども、この避難場所でも大変安全であるとか、まあまあ安全やとか、ちょっと危険があるとかということで、この安全のレベルもまちまちになっている状況にあります。
現在の施設の非常用電源装置につきましては、災害が発生し商用電力が遮断した場合、安全に焼却施設を停止するための電力のみが確保されている状況で、大規模災害時などの場合、施設を継続的に安定稼働させることは難しい状況です。 さきにもお答えいたしましたが、今後新たな処理施設を整備する際において、国の交付金制度を活用するためには、エネルギー回収型廃棄物処理施設を整備することが交付要件となっています。
東日本大震災や紀伊半島豪雨災害をはじめ、地震、台風による風水害など、全国各地で大規模災害が発生しており、近年は洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間に降る強い雨の回数が増加しており、雨の降り方に関連して土砂災害の発生回数が増加しています。
同市は、戦後は大規模災害に遭っていない中でも、昭和49年には防災都市づくりを開始し、昭和50年に都市の安全性を考える委員会が設置され、昭和52年に「地域における防災まちづくりの推進」、「市民の自主参加」などの都市防災の在り方の答申がなされることで、市全体で防災に対して関心が高まりました。
スポーツ合宿の誘致については、南紀エリアの各自治体が一丸となって、広域での連携により取組を進め、地域の活性化に努めておりますが、広域連携ということで申し上げますと、先月２０日に、火災や救急の１１９番通報を受信し出動隊の管制を行う消防通信指令事務について、効率化を図るとともに、大規模災害時における相互応援体制のさらなる強化などを目的として、本市と上富田町、白浜町、すさみ町で構成する協議会に、串本町、古座川町