和歌山市議会 1993-03-25 03月25日－10号
国の補助金、国庫補助があったものが一般財源化され、それが普通交付税に算入されているから、財政的に影響はないとの見方は間違いである。そのことは、３年度決算においても実際に入ってきた交付税の額が積立金、要するに国が地方から借りたものを返す金額の分が交付税の額を超えていることによっても明確である。
国の補助金、国庫補助があったものが一般財源化され、それが普通交付税に算入されているから、財政的に影響はないとの見方は間違いである。そのことは、３年度決算においても実際に入ってきた交付税の額が積立金、要するに国が地方から借りたものを返す金額の分が交付税の額を超えていることによっても明確である。
まず、12月以降の景気動向をどのように把握しているかとのことでございますが、現在の景気につきましては、いろいろな見方がございます。基本的には、景気循環の山が高かったため谷が深くなっているところに、従来、成長の安定的牽引車でありました個人消費の落ち込みとバブルの影響の出る時期が重なった状態であるものと考えているところでございます。
第３点、ポスト西防として大阪湾フェニックス計画への計画の見通しは甘いとの見方もされておりますが、搬入に支障が生じることはないのか。 第４点、ごみを減らす課、資源リサイクルセンター、リサイクル活動補助金、ごみ減量・再資源化活動奨励金など、先進都市の事例を導入する考えはないのか。 第５点、空き缶回収機を設置したが、状況はどうか。また、今後これを拡大する考えはないのか。
大幅な所得減税でもしない限り、来年いっぱいはこの傾向が続き、回復は早くても再来年春といった声も聞かれるほど、またそれは基幹産業ほど厳しい見方をしているようであります。 再来年春といいますと、ちょうど平成６年、関西空港開港の年、また、本市が活性化への起爆剤として期待しているリゾート博の年でもあり、一日でも早く景気が回復されることを祈る日々であります。
また、今後の見通しといたしましては、これまで堅調であった個人消費がやや弱含みに転じたことや、景気の先行きの見通し難などから、慎重な見方が強いものの、公共投資の下支えに加えまして、総合経済対策の浸透効果が見込まれることから、次第に底堅い動きになっていくものと考えてございます。
やっぱり１人の先生が悩んでおられたら、なかなか解決の方向というのが見えにくいことがいっぱいあろうかと思うので、いろんなところから見方とかいろんな経験が出し合えれば、うんと解決するケースだってあろうかと思うので、学校の中でそういう問題について自由に先生方が論議し合える、そんな状況というのか条件というのを、ぜひこれはね、つくっていただきたいなというふうに思います。
このことに関しまして和歌山商工会議所の専門指導室長は、いずれは大店法は廃止の見方もあり、状況は地元商店街にとって不利と語っております。一方、規制の緩和は大型店にとって追い風ばかりとも言えないとし、よその店とは違う何か特徴を打ち出さなければ販売合戦に勝ち残れないという声もございます。
その結果、学校週５日制について、子供たちの関心は高いが、新しい休日の見方は悲観的であると思われます。したがって、学校５日制導入は子供たちにとってかつてない大きな変化であり、このことに対し子供たちの意見が十分反映されることを強く望むわけであります。 そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、週５日制に伴う教育課程への無理なしわ寄せや学力低下につながらないのか。
それによって、ああなるほど私どもが気づかなかった、そんな見方をしていたんだな、なるほどこういった部分で力を入れていければ、もっと整備していけばいい方向へいくんだなとかですね、いろいろと参考になることもあると思うし、また若い職員の方たちを伸ばすために、管理能力というものをさらに高めてもらうためにですね、いろんなそれぞれが経験してきた中から、もちろん民間と自治体では違うんですけれども、やはり、それだけのやはり
ところが、そういった根本的な専門的な見地によって、市民の皆さん方の安全というふうな面からいけば、やはり物の見方、考え方はもっと専門的に見なきゃならないだろうし、根本的にどうしたらいいのかというところから、やはり県警交通部あたりから第一線の担当者を和歌山市に出向していただいて、そしてまた県警交通部あたりともっとパイプを太くして、年間いろいろと交通安全運動施策も出てくるんですけれども、私ども委員会でいつも
見方を変えた１つの事業として古い送水管を取りかえるという視点というものを設けてはどうかとの指摘をし、当局より、場所によって管の寿命が相当違う。土壌との関係で古い管がぼろもうけだということでなく、全体をプールし経費の節減に努めるべきであるとの答弁に、委員から、経営の実態から離れた面の事業計画を立てなければいつまでたっても解消しないのではないかと懸念されると表明されたのであります。
しかし、悪質な差別というその規定の中に、そのような非科学的な見方が当局の中に残っていないでしょうか。誤解を避けるためにつけ加えますと、私は部落差別はなくなっていると言っているんではありません。確かにまだ残存しているとは思います。しかし、過去と比べるとですね、皆さん方の、まさに皆さん方の努力によって非常に大きく、環境面においても変化しました。思想、意識の面においても大きな進歩が遂げられました。
それよりもちょっと角度変えて、こういう人間工学的な日々の生活の機能として、この職場というのはどうすればおもしろいのかという、そんな見方している人間たくさんおるわけですね。そんなんコンサルかなんかに出してね、一遍１階から14階見てもらう。おもしろいと思うんですよ。ひょっとしたらがらっと様相変わるかもわからないし。 だけども一番言えることはね、もうオーバーフローしてしまっているんです。
この一例をもってしても、県が和歌山市が紀の川の分水を10何年こだわってきたものを、大乗的見地からということで市長が自分の勇断を示されたわけですが、それには市民や私たち、いろいろ見方があろうかと思うものでありますが、こういうふうに和歌山市がどのように協力しても、県は地元である和歌山市をそういうところから除外して、松下興産と県だけが主導性を握ってやっていこうとする態度は、私は道義的に好ましくないと思うのであります
こういうことも明らかにしないで、当局の皆さんだけが公平だ公平だと、公平の原則から言うて９名の人がもう解決したのに、あとの人が解決を見ない、不法占拠だ、こういう非常に短絡的な見方でやるというのは、これはもうどこから見てもおかしいですね。 ですから、ひとつ話し合いの経過、７回の話し合いの日時だけ言ってくれましたが、この中身は８月31日以降の２回というのは、これは話し合いじやないですね。
今の全国的な傾向は当初に控え目に見積もり、年度途中の努力によって徴収率が上がったので財源ができたというような手法となっているが、見方によればこれは隠し財源を持って、いわばごまかしとも言えるものである。今後はもう少しオープンにして、的確でかつ正直な数字を出していくべく研究されたいとの意見がありました。
この御指摘は財源対策債償還基金費とふるさと創生のための基金8,000万を加えた額が交付税の交付額よりも多いということだと思いますが、これにつきましてはその他の経費で見ますと基準財政収入額よりも基準財政需要額が下回っておりますので、そういう見方もできるかと思います。
マスコミを初め、この事故についての見方、意見は種々論議されているところでございます。いろいろあろうかと思います。しかし、事故というのはまさかというようなところで幾重にも加わった要因において成り立つものだと私は思うわけでございます。
その中で、企業立地を進めていくうえで、やはり一番大事なのは御指摘にもございましたように、高速道路がつくとかあるいは都市基盤が充実するとか、あるいは情報的な設備が充実するとういようなことになると思うんですが、そんなものを考えた場合に、４年後の関西国際空港の開港に向かった中で、和歌山は相当そうした問題点が改善されつつあるということでですね、企業の方にとっても和歌山に対する従来の見方から若干変わってきているというのも