海南市議会 2018-06-13 06月13日－03号
以上、補助金改革を要請しますので、建設的な意義を踏まえ、実現されたく御答弁いただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 補助金改革についての再度の御質問にお答えいたします。 ただいま、担当課長から御答弁申し上げましたように、毎年夏に事務事業ヒアリング、年明けには予算のヒアリングを行っております。
以上、補助金改革を要請しますので、建設的な意義を踏まえ、実現されたく御答弁いただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 補助金改革についての再度の御質問にお答えいたします。 ただいま、担当課長から御答弁申し上げましたように、毎年夏に事務事業ヒアリング、年明けには予算のヒアリングを行っております。
○議長（山部弘君） 山縣産業振興課長 〔産業振興課長 山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君） 18番 川端議員の御質問中、大項目３、補助金改革について、中項目２、下津町商工会補助金の見直しについて御答弁申し上げます。 最初に、合併後の補助金額の変動でございます。
聞けば補助金改革は３年ごとの改定としたいとのことであります。何という怠慢。これでは補助金改革が進まないではありませんか。このような今次予算には反対です。せめてひとまずは商工会補助金を商工会議所補助金と均衡するように減額すべきです。そして、現状の市全体の補助金、交付金合計７億円のうち、３億円程度を削減して、これを財源として各種の新規事業を展開すべきであります。
ほんで、1,500万円から1,200万円に下げたとき、補助金改革するんやちゅうような話を聞いたことあらよ。確かに私も、言うているのは補助金改革をすべきやということなんですよ、主眼は。 大体、補助金、交付金で７億円ほどあるって言われているんやけれど、これを見直さなんだら財政の改革はできやな、一つは。７億円の補助金、交付金を３億円ほど切りよしよ。あるいは３億円にまで切りよしよ。
市行政が行政改革や補助金改革を十分にやっていないから財政が厳しいのであって、その責任は行政当局にこそあるからです。 例えば補助金改革です。補助金は市財政に余裕があるときに交付することができるものであって、今日のように財政の厳しい折は補助金は支給しなくてよいのです。法律の正しい運用はそうなっています。
そして、行政改革の一環で本市の補助金改革を唱えています。その姿勢は一貫しているつもりでありまして、平成20年12月議会では、今、日本じゅうを沸かせている政府の事業仕分けについて、本市でも実施するよう国に先駆け要求してきました。同時に事務事業評価についてもただしました。
ところがこの27年勤めてる割にはさっぱり親方日の丸で、あなたの答弁から補助金改革の方向が見えんのよ。無法、不法やと思うんや、根本から間違うているように思うんでね、行政マンにとってのイロハのイの字、根本的な質問をすることにします。 地方公共団体が民間団体等に対して行う補助金は何という法律の第何条に規定されているのですか。そして、その文言を読み上げてください。
議員御承知のように、国から平成18年度までの三位一体改革の規模が一応示されておりますが、国からの税源移譲に対応する補助金改革では、先送りされた課題が残されておりまして、依然として不透明なものであり、及第点に達していないのではないかと思っております。
国から地方への3兆円規模の税源移譲に一定の道筋がつきましたが、それに対応する補助金改革では、生活保護、児童扶養手当や義務教育費に係る国庫負担などの取り扱いが重い課題となって先送りされ、依然として不透明となっています。 今後は、地方自治体にとってますます自己責任、自己判断が求められることになり、地域経営の力量が問われることになります。
その一方で、補助金改革につきましては、改革の額、件数が少額、少数で、生活保護費についても今後の協議事項ということになっております。税源移譲については２兆 4,000億円程度にとどまっている、第２期改革が言及されていない、そういうことなど多くの課題が先送りされて、そのままあいまいなまま、不透明なままになってございます。
この改革案は政府の要請を受けて取りまとめたものでありますが、私は国庫補助負担金改革が一向に進まず、また、進んだとしても地方の期待に沿った改革が期待しがたいことなどから、真の補助金改革を実現するためには、地方が主導権を握って国に削減の具体案を提示するという意味で、地方が国の要請にこたえて改革案を取りまとめたことは評価すべきものだと思っております。
補助金改革を通じて行政のスリム化の推進や地方の歳出を見直すことにより、地方交付税を抑制する方針が示され、平成17年度の国の概算要求におきましても、地方交付税の出口ベースでの額と臨時財政対策債を合わせた総額は前年比 3.7％の減と試算されております。
このことを踏まえて、平成18年度までの補助金改革のスケジュールや税源移譲の内容、地方交付税の改革方向などを示す三位一体改革の全体像は、経済財政諮問会議の集中審議を経て、今秋以降決定されることとなってございます。