和歌山市議会 2006-12-21 12月21日－08号
委員から、今回の補正は事業費の決定による補正である旨説明がなされたが、当該補正額の増減が同額であることについて、その内容をただしたところ、当局より、当初、市で行う改良事業が国庫補助事業の採択を受けたことにより、その減額分を所々修繕料として組み替えたものであり、今回の補正については多数の要望件数がある中で、来年度に予定している事業の前倒しとして行いたい旨の答弁がありました。
委員から、今回の補正は事業費の決定による補正である旨説明がなされたが、当該補正額の増減が同額であることについて、その内容をただしたところ、当局より、当初、市で行う改良事業が国庫補助事業の採択を受けたことにより、その減額分を所々修繕料として組み替えたものであり、今回の補正については多数の要望件数がある中で、来年度に予定している事業の前倒しとして行いたい旨の答弁がありました。
議案第２２号 平成１８年度田辺市一般会計補正予算（第７号）の所管部分についてでありますが、まず、社会福祉総務費における返還金１,６３２万８,０００円について詳細説明を求めたのに対し、「今回の返還金については平成１７年度の国庫補助事業の中で高齢者、障害者、介護保険の低所得者対策の事業について、最終精算金として、国・県に返還するものである」との答弁がありました。
２月末、遅くても、もちろん３月末までには１００％完成、補助事業ですので１００％を考えてございます。 それと、適正な場所でないということで、御質問いただいたわけでございますが、高野山を歩く方が、世界遺産とともにたくさん増えてございます。
例えば、兵庫県加古川市は、２００３年から住宅リフォーム補助事業を始めています。市内の施工業者を利用し、市内に所有する個人の自宅の修繕・補修工事をした場合、工事金額の１０％、最高で１０万円を補助するものです。また、介護保険制度を使った修繕工事との併用も見積書と領収書を分けるなど、同一工事でなければ可能だそうです。 利用した市民からは、「脱衣場が欲しかったが、狭いスペースであきらめていた。
ぶらくり丁周辺の核施設であった同ビルがリニューアルされて新たな集客施設としてオープンすることに期待が集まる中、内閣に設置された中心市街地活性化本部の認可を待たず、国土交通省の補助事業採択を見越した上で9月議会において6億円の補助事業が予算化され、和歌山市も本腰を入れて中心市街地の活性化に取り組むこととなっております。
コミュニティバス運行補助事業の目的は、公共交通機関が運行されていない地域にコミュニティバスを運行することで、交通手段を持たない方々の移動手段として、また高齢者の方々やみずから自動車等を運転できない市民の方々にとって、自分の力で目的地まで行ける交通手段として事業を実施しているもので、地域住民の福祉の増進に寄与するものであると考えています。
現在、下津消防署と下津地区の各分団で使用している消火ホースにつきましては、昭和62年度、63年度に石油備蓄の補助事業の採択を受け、整備いたしましたものでございまして、その後、消防車両購入の際に積載品として配備いたしたホースもございますが、全体として古くなってきております。穴があいた消火ホースにつきましては、その都度職員が補修修理いたしております。
委託料、補助金に対する認識を聞かせてほしいとの質疑があり、当局から、当初から補助事業としてきたし、今後とも補助事業で進んでいきたい。経費の面で見ると、かなりの補助率になってくるので、委託の内容ではないかということだが、あくまでも市は、この事業を主体的に実施していないという意味で補助金と考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、コミュニティバスについて、海南市でバスを買っているのか。
そこは、国の施策もありまして、補助事業というのがあります。その補助事業を何とか、鉄塔のはなかなか多くて、競争相手か多くていただけないんですが、そのグラスファイバーの方は何とかうまくいただいたと、グラスファイバーの推薦が来るんであれば、これならということになりまして、場所選定いたしました。
委員から、従来、国の補助事業等における財政当局の査定においては、内示を受けているなど採択が確実視されるものについて予算化されていたものと思慮されるが、当該事業の認定については、現在、何ら確約のとれていない段階であり、なぜ今回予算計上にまで至ったのか理解に苦しむ。
農道は線的な整備であるとの質疑があり、当局から、土地改良施設が被災したことにより、補助事業で工事を行う場合、特別賦課金を徴収するということが土地改良事業団体連合会の総会で決められている。その決定に基づき負担しようとするものであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、市が行う国や県の補助金がつくすべての農業の土木工事に対して負担金を出さなければならないのか。
紀の川大堰の建設に伴う新六箇井堰の撤去について、当初は新六箇井堰の全面撤去を計画しながら、途中から内容の変更が出される中で、南海橋の撤去については全面撤去を指導する協議内容となっていましたが、現在、国庫補助事業として事業を進めている中で、河川管理者である国土交通省と十分協議しながら進めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長（貴志啓一君） 堀部下水道部長。
現在のところ、大きな開墾には補助事業があり、市も積極的に取り組んでいただいておりますけれども、小規模な耕地整備については、融資の手だては以前からございましたけれども、補助、これだけでは農家負担が大変大き過ぎて、なかなか整備されないのが実情でございます。 梅、ミカンも改植時期に来ているときに、園地改良の補助の施策がないのかどうかをお聞きいたしたいと思います。 後継者の結婚問題もあります。
最初に、６款農林水産業費、西高田飲料水供給施設整備事業に関し、委員中より「現給水施設から簡易水道へ移行するに当たり、その詳細な経緯や今後の料金体系について」説明を求めたところ、当局より「現給水施設については、もともと飲料水専用としてではなく、農林水産省の補助事業で営農飲雑用水として整備したもので、主な用途としては農業に使用し、余った分を飲み水等に使う趣旨のものでした。
そのため、市では県などと連携し、補助事業により森林整備を積極的に推進しておりまして、平成１７年度の除間伐面積は約２,６３０ヘクタールとなっております。このうち、県を実施主体とする治山事業による除間伐は約１,２６０ヘクタールとなっています。
そのイベントを、例えば、大塔のイベントですが、私が実行委員会で聞いているのは、大塔の場合、この祭りをある補助事業の一環で行っておりますので、この事業が終了すれば、祭りもひょっとして終わるのではないかということを聞いております。近年、先ほども言いましたように、動員の盛り上がりを見ますとき、皆様の大きな楽しみとして、これはぜひ続けていかなければいけないと思います。
まちづくり三法の改正に伴い、平成18年度から創設されました国土交通省の補助事業であります暮らし・にぎわい再生事業を旧丸正ビルの再生に活用するためには、オープンの時期から考えると平成18年度の補助を受ける必要があり、そのためには10月初旬から下旬にかけて計画申請を行い、11月中旬に補助金の交付申請を行うよう国から指導を受けております。
下津町商工会会員の農家の方は、農業振興において農政からの補助事業を受け、商工振興策での補助事業も受けるという、農政と商工振興との両方の施策を受けることが可能だと思いますが、例えば、農政での補助制度で融資を受け、また、商工振興策で融資を受けることも可能と思います。 このようなことは、現実的にできるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
具体的には、平成17年に5,000万円の補助事業費で路線測量、地質調査を始めている。平成18年は１億円の事業費がついている。 平面測量をおおむね完了し、現在は縦・横断測量を実施中である。これらの測量が完了した時点で設計図をつくり、地元説明会を開催していく。その後、詳細設計、幅ぐいの設置、用地測量、用地買収、工事着手という段階に進んでいく。
年度田辺市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきましては、電子計算機プログラム修正委託料を、議案第１７号 平成１８年度田辺市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、保険給付費、地域支援事業費等をそれぞれ補正するもので、議案第１８号 田辺市簡易水道条例の一部改正については、上宮代簡易水道の給水区域を拡張するため改正するもので、議案第１９号 平成１８年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、補助事業