田辺市議会 2020-09-11 令和 2年第6回定例会(第2号 9月11日)
しかしながら、今後の人口減少や後継者問題については、各農家は待ったなしでの検討を余儀なくされ、農協による求人サイトでの取組や、労働環境面の改善に行政からもトイレ設置の補助事業を発信しておりますが、来年以降もやはり労働力不足は予想されております。また、営農に伴う獣害駆除にも非常に労力が惜しまれているところです。
しかしながら、今後の人口減少や後継者問題については、各農家は待ったなしでの検討を余儀なくされ、農協による求人サイトでの取組や、労働環境面の改善に行政からもトイレ設置の補助事業を発信しておりますが、来年以降もやはり労働力不足は予想されております。また、営農に伴う獣害駆除にも非常に労力が惜しまれているところです。
このような状況から、国は平成27年度より農山漁村地域整備交付金、花粉発生源対策推進事業を立ち上げ、補助事業をスタートさせてございます。具体的には、通常のスギやヒノキが植えられている森林の皆伐を行い、花粉の少ない苗木に転換することにより、伐採や植栽に係る事業費の実質72%の補助を受けられるというものでございます。
このような中で、本市におきましても、任期終了後も引き続き本市に定住していただくため、新たに創業を希望する方に対してはセミナーや事務所開設に係る初期費用を支援するほか、飲食業や小売業等のお店を始めるに当たりましては店舗リフォーム補助事業といった支援制度の活用、さらにはハローワーク海南と連携しまして地元企業から求められる人材について情報収集し、マッチング支援することで3年間の活動の中で協力隊員として培った
新型コロナウイルス感染防止ということにとどまらず、家族が遠距離であったりとか、あと、様々な場面で活用できるいい取組であると思うんですけれども、先ほど、ちょっと県の補助事業を確認させていただいたところなんですけれども、新宮市内に対象にならない事業所があるかないかちょっと今不明で、後でまたお答えいただけると思うんですけれども、ぜひ施設が負担なくこういった取組、こういったサービスを開始できるような支援というのを
老人福祉費につきましては、社会福祉法人真寿会が行う地域密着型特別養護老人ホームにおける新型コロナウイルス感染症対策が、県の補助事業に採択される見込みであることから、地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金を計上するものです。 40ページをお願いします。
これまで、市では、全ての職員に対し、公金の取扱事務の適正化を徹底するよう通達するとともに、職員における倫理規範の徹底に資する研修などを実施してまいりましたが、平成24年度に田辺市ふれあいの森緑化推進関連補助事業に係る補助金の不正受給事案が明らかとなり、また、平成27年度には生活保護費不適正処理事案が、さらに、平成30年5月には水産関連事業に係る補助金等の不正受給事案が発生しました。
これらの支援策の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりまして、この交付金は、感染症対策として、各自治体が独自に行う施策に充当するための交付金であることから、国の補助事業ではなく、市の独自施策としてございます。
和歌山県の「蘇りの地、わかやま」キャンペーン事業につきましては、県内を周遊していただくためのスタンプラリーが既に実施されておりますが、今後予定されている県民向けの補助事業につきましては、現在、県議会で予算審議がなされていると伺っております。
6月補正で事業費の精算を行うことにつきましては、国庫補助事業などにおいて内示額が予算を下回った場合の精算補正や、地方創生推進交付金などを活用する事業の中止に伴い、新たな活用事業について、議会の御審議をいただくために事業費持ち替えの補正を行うことなどもありますが、議員御指摘のとおり、頻繁にあることではございません。
こうした中、国庫補助事業も含めて全ての事業について一度立ち止まり、今後の執行時期や執行内容について、また、場合によっては執行の是非についても、現在の状況を鑑みて、いま一度、十分に精査を重ねた上で判断いたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長(榊原佳寿君) 21番山本忠相議員の再々質問にお答えします。
次に「事業者支援感染症対策衛生備品購入補助事業」においては、現在の申請件数は106件、前回が23件。最後に「新生児臨時応援特別給付金事業」については、現在の申請件数は24件の実績であります。 次に、第4弾における「地域の集会所における感染症予防対策として衛生環境の整備に対する補助」でございます。その予防対策備品の購入補助事業でございます。現在申請件数は44件でございます。
本日、水産増養殖補助事業等の不正事案に関与した職員に対する処分が行われた。これにより、当局としては一定の区切りをつけ、今後は債権の回収などに取り組むこととなる。 しかし、問題はこれで終わったわけではない。
今後、例えば新しい補助事業ができたですとか、緊急的にどうしても事業化しなければいけない等の理由により事業化しなければならないときに辺地対策事業債が充てられるようにということで、幅広に計上しているものでございますので、必ず事業化できるという内容のものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大西正人) 10番、﨑山君。
しかし、この施設を保存していくということからいえば、補助事業に頼るということは、職員として少しでも補助金を考えてやっていけるということは、高野町の財政を考えていく中で、いいことかもわかりませんが、現在使っている施設等については、すぐに修理していくというものの考え方で、行政を進めていただきたいというのが私の考えであります。
新型コロナウイルス感染症対策に要した経費については、国の負担金、補助金のほか、補助事業の地方負担額に対する特別交付税措置などが示されておりますが、今後も、国の対策本部基本方針に基づく対策や影響は多岐にわたりますので、地方負担が生じないよう、国に財源措置を求めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 白井企業局長。
それと、2款7項1目で2点、防犯灯設置等補助事業についてと防犯カメラ設置補助事業について、説明書102、103ページにございます。 まず、ブロック塀撤去等促進事業についてですが、この補助金ですけれども、概要のほうで見せていただきますと、概要の19ページにあるんですけれども、補助金が600万円ということになっております。
○議長(川崎一樹君) 楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長(楠間嘉紀君) 国宝・重要文化財が設置している自動火災報知機などの保守点検や小規模な修繕に対しては県とともに市も補助を行っており、国庫補助事業として整備する大規模な防火設備の整備については国、県、市共に所有者に対し補助金を支出しているところでございます。
またソフト事業としましては、若者定住賃貸住宅等家賃助成事業、若者定住新築住宅等取得助成事業、こども園運営費補助事業、子ども医療費・乳幼児医療費助成事業でございます。 次に、公営住宅建設事業債。限度額、850万円。関連事業として上道改良住宅建替事業。 次に、緊急防災・減災事業債。限度額、880万円。関連事業として切目川防災センタートイレ整備事業。 次に、臨時財政対策債。限度額、1億1,000万円。
4目老人医療費は、県費2分の1の補助事業として、67歳から69歳までの低所得者に対する医療費の助成を行うものであります。 5目国民年金事務費は、国民年金の事務事業推進に係る経費と職員人件費であります。
和歌山城公園の南西に位置する扇の芝と呼ばれている一角を、都市計画決定後、文化庁との協議が整ったため史跡に指定し、国の補助事業で復元整備に取り組んでおります。また、大奥、能舞台に関しては発掘調査を行い、遺構があまり残されていない中で、復元的整備ができないか検討を行うなど、徳川の歴史が感じられる往時の姿を再現するための様々な取組を進めております。