田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
本市の災害廃棄物処理計画では、被災規模が大きく、本市では処理ができないと判断された場合は、県が災害廃棄物処理を実施するとしつつ、広域での処理等について協議を進めておく必要があるとし、県主催の廃棄物処理勉強会等を通じ、災害廃棄物に関わる全ての機関、能力等を踏まえた処理体制の構築を検討するとしていました。
本市の災害廃棄物処理計画では、被災規模が大きく、本市では処理ができないと判断された場合は、県が災害廃棄物処理を実施するとしつつ、広域での処理等について協議を進めておく必要があるとし、県主催の廃棄物処理勉強会等を通じ、災害廃棄物に関わる全ての機関、能力等を踏まえた処理体制の構築を検討するとしていました。
また、想定される被災規模やそれぞれの地域の特性や、人口、産業等の状況を踏まえつつ、基本となる田辺市総合計画や都市計画マスタープラン等のまちづくり計画と整合性を図りながら事業手法等を検討する必要があると考えております。 以上でございます。 （危機管理局長 宮脇寛和君 降壇） ○議長（安達克典君） 久保浩二君。
被災規模が国の災害復旧事業の採択要件を満たしたものについては、国の災害復旧事業に申請し、それ以外のものについては、市の単独災害で対応し、被災箇所の早期復旧に努めているところでございます。 災害復旧工事は、大雨などにより被災した箇所を原形に復旧し、その機能を回復するものであり、自治会などから出された要望箇所とは関係なく対応するものでございます。
支援要請時、被災規模が広範囲にわたり、被害の全容を正確に把握できず、支援が必要な業務、期間、人員を明確に示すことができなかった。 業務遂行時の課題として、避難所運営など被災時の支援業務マニュアルを整備していたが、職員が熟知しておらず、結果、応援職員に頼らざるを得なかった。また、応援職員の業務について、事前説明を十分に行うことができず、現場が混乱したこともあった。
それぞれに要する時間、日数には幅がありますが、これは全ての災害をもとに設定しているためで、災害による被災規模の状況により、数時間で工事の着手が可能なケースもあれば、日数を必要とするケースも考えられることから、この規模の被害であれば何時間で作業を行うといったそれぞれの災害に対し個別に具体的な活動時間や内容を決定するのはなかなか難しく、建設業協会や県、自衛隊へ依頼した場合の時間の確定は困難であると考えております