新宮市議会 2024-06-20 06月20日－04号
能登半島地震でも、北は北海道、南は九州各地から被災地支援に駆けつけて助け合う状況が確認でき、本当に心強く感じました。しかし、このたびの能登半島地震のように道路啓開に時間を要し支援が遅れたり、施設の復旧に時間がかかったりする場合も想定し、水道事業所では、防災訓練などを通じ、飲料水では１人１日３リットルの水を１週間から10日間の備蓄と、併せて生活用水の備蓄もお願いしているところでございます。
能登半島地震でも、北は北海道、南は九州各地から被災地支援に駆けつけて助け合う状況が確認でき、本当に心強く感じました。しかし、このたびの能登半島地震のように道路啓開に時間を要し支援が遅れたり、施設の復旧に時間がかかったりする場合も想定し、水道事業所では、防災訓練などを通じ、飲料水では１人１日３リットルの水を１週間から10日間の備蓄と、併せて生活用水の備蓄もお願いしているところでございます。
総合防災費における管外出張旅費417万9,000円について、これは東日本大震災で被災した陸前高田市及び山田町に職員を派遣するための経費ですが、委員から、当該自治体においては、地震発生から3年経過した今もなお職員が不足し、即戦力のある職員の派遣要請があるとのことだが、被災地支援の観点からも、かかる要請に応えることはもちろんのこと、派遣職員が現地で体得した経験は本市の防災対策を進める上で非常に有用であると
そのような中、こういう形で被災地支援ができるのであれば、その財源が適正に大震災被災地に使われることを切に念願し、賛成とする」との意見がありました。 本委員会は、採決の結果、議案第43号中、本委員会への付託部分につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
平成24年度には、東日本大震災の被災地支援に出向いた職員の意見や国等の通知を参考に、避難所運営に係る課題等を踏まえて地域で避難所を運営できるよう、運営組織参考例や女性、高齢者へ配慮する項目の追加などの見直しを行い、その検証として昨年12月に塩津地区で開設職員、地域住民を交えた避難所開設訓練を行い、避難所運営マニュアルの見直し、検討を行っています。
みんなで痛みを共有しようと、「がんばろう日本」を合い言葉に、全国からどんどんボランティアさんが必死で被災地支援に駆けつけていますが、瓦れきの処理に関してはまだまだ進まない、遅々として進まない状況で、受け入れてくれる自治体が低調だとのことであります。 被災地をオール日本の力でぜひともお手伝いしたいと思うのですが、なかなか、さまざまな立場からの御意見があり、進んでおりません。
これは、台風12号に伴う和歌山県南部の被災地支援に要する諸経費であります。 これに対して委員から、今回、自動車用燃料費として30万7,000円を計上しているが、被災地への派遣人数及び日数を見たとき、この程度の燃料費では、被災地との往復のみにとどまるのではないかと思慮されることから、現地での支援活動に支障を来すことのなきよう十分な予算を計上すべきではなかったかとの意見がありました。
子供たちの精神的なケアの一環として精神科医や臨床心理士などの専門家の意見も取り入れつつ、被災地支援の和歌山モデルとしての構築を目指すべきではないでしょうか。 和歌山市以外の被災地の子供たちの心をケアすることにも役立てられますが、和歌山市が被災したとき、外の手をかりられないときは、自分たちで子供たちの心をいやしてあげなければならない必要が出てきます。
予算関係につきましては、一般会計におきまして、台風12号に伴う和歌山県南部の被災地支援に要する経費を計上いたしております。また、本市の加太サニータウン内の市道等が降雨の影響で亀裂が拡大したことに伴い、地すべり対策を講じるため、調査設計に要する経費を計上いたしております。
次に、総合防災費における東日本大震災の被災地支援及び防災対策事業に要する諸経費に関連して、委員から、現在、本市では東日本大震災の被災地並びに過日の台風12号による被災地に支援物資を供給しており、こういった当局の被災地支援に対する姿勢は大いに評価するものであるが、物資の大半は本市の災害用備蓄品で賄われていることから、万一、本市で災害が発生した際、その対応に支障を来すおそれがあるのではないかとし、いま一度
本市が主催する震災ボランティアバスは、第1回目が台風12号の影響で中止になりましたが、今回の台風12号で甚大な被害を受けた紀南地方を含めた被災地支援のボランティアバスの今後の実施計画についてお答えください。 次に、豪雨による水害、土砂災害に対する本市の取り組みについて何点かお聞きします。
被災地支援へと向かう職員10名の真剣なまなざしとその雄姿を見たときは、とても頼もしく、心を一つにして無事送り出すことができましたことに、被災地への思いが一緒に届くような気持ちになったわけであります。 現状の様子を伺いますと、やはり被災現場へ行ってみないとわからないものです。
被災地支援を行い、どのような課題が和歌山市にあるのか個別に聞き取り調査をしましたか。また、被災地に行かれた方のメンタルヘルス対策は行っておりますか。 3、3.11以降、各学校の防災マニュアルや避難所運営マニュアルの見直しをされましたか。 4、木造住宅の耐震診断、耐震改修の現状はどうなっていますか。また、耐震改修補助の申込者全員に補助を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、５点目の災害後の対応についての御質問でございますが、現在、災害後の役割や行動を示した地域防災計画の見直しを行っているところであり、被災地支援を経験した職員の意見、被災地からの報告等も参考に、被災後すぐに取りかからなければならない救助・救出作業、避難者対応、物資の確保、道路確保、ライフライン確保等、確実に行える体制づくりを目指し取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、本市の減災対策強化はもとより、被災地支援を積極的に推進してまいります。 さて、先月初旬、福島第一原発事故の影響で、屋外において自由に思う存分遊べない郡山市の小学校5～6年生97人を本市に招待いたしました。郡山市は原発からおよそ60キロの距離で、子供たちはマスクや長そでで外出し、屋外の活動は夏休み中も1日3時間以内にとどめるよう指導されていると聞いておりました。
本市の林業・木材産業は、地域の重要な産業であり、議員に御提案いただきました木造仮設住宅の推進は、木材需要の拡大や被災地支援策に有効な手段であると考えます。本市では、以前、京都大学との産官学連携プロジェクトにより、小径木を活用した低コストかつ耐震性にすぐれた間伐材利用促進モデル施設「Ｊ・Ｐｏｄ」を建築し、研究を行った経緯があります。
そして、もう既に東日本の被災地支援もしております。和歌山市は和歌山市で想定外の大雨のときもあります。そして、注意報のときでも幹部職員は市役所に集結をし、そして、警報が出たらほとんどの職員さんが市役所に集まって市内くまなく見て回っていると、こういうふうなことをもっと広く市民にお知らせをして、役所の職員は頑張っているんだよということをもっと市長が外に発信すべきではないかなと思います。
先日、和歌浦にあるアート・キューブ館での被災地支援の写真展に行ったところ、会場の手書きポスターに、「これは完了形ではありません。進行形です」と書かれていました。私ども和歌山県の共産党組織も、岩手県陸前高田市、大船渡市へ継続的な支援活動を行うことにしています。
被災状況調査班の4人は、主に大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市などにおける現地調査を行い、支援活動参加班の7人は、被災地で活動する旨を必ず通さなければならない遠野市にあるボランティアセンターに登録し、そこに集う全国からの有志と合流し、被災地支援活動に参加しました。私たちは、全国各地から支援に来ている若者たちとチームを組み、町長が津波で流されたあの岩手県大槌町で復旧作業のお手伝いをしました。
中でも、私的社会活動への関与として、地球温暖化運動、災害被災地支援活動、国際奉仕活動、また、その他の社会活動などの取り組み項目が具体的に挙げられておりますが、この指針の最後に、これを機会に公私のさまざまな分野において一層活発なものとなっていくことを期待すると、こうしております。
次に、被災地支援に派遣された職員が得てきた教訓についてですが、消防本部からは救助・救出作業として、水道部からは応急給水支援、市民病院からは看護師、薬剤師を派遣し、避難所巡回による健康観察や医療補助、保健師は健康相談、一般職員は避難所運営の応援などに現地へ職員を派遣しています。