田辺市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会（第3号 3月11日）
また、これまで行財政改革等の推進により公債費負担の軽減を目的とした減災基金を合併直後の２８億円から９３億円程度まで積み増しをしてきておりまして、償還財源として当該基金の活用も可能であることから、市民生活、そしてまた住民サービスに与える影響はないものと認識しております。 （総務部長 松川靖弘君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
また、これまで行財政改革等の推進により公債費負担の軽減を目的とした減災基金を合併直後の２８億円から９３億円程度まで積み増しをしてきておりまして、償還財源として当該基金の活用も可能であることから、市民生活、そしてまた住民サービスに与える影響はないものと認識しております。 （総務部長 松川靖弘君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
本市におきましては、近年、行財政改革等により安定した財政状況が継続していますが、今後も多額の社会保障費や公債費負担等が見込まれ、さらには、普通交付税の合併特例措置の終了が目前に迫るなど、財源の確保が課題となる中で、新庁舎の整備を初めとする大型プロジェクトを着実に実施していく必要があります。
本市におきましては、人件費の抑制を初めとする行財政改革等により、財政状況は一定改善されていますが、今後も多額の社会保障費や公債費負担等が見込まれ、さらに、税収の伸び悩みや普通交付税の合併特例措置の終了を目前に控えています。
ただ、昨今色々と住民ニーズ等々が多様化されていますし、当然民営という、先ほど保育園が入っていないじゃないかということもありますけれども、民間で担えるところは民間へという行財政改革等についても実施しているわけでございます。 そんな中で、今は最低限90人を必要とし、住民のサービスの向上を図りたいというのと、当然職員が研修をして質を高めたいということも願っております。
また、経済・財政再生アクション・プログラムにおいて、地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出すため、インセンティブ改革を進めるなどとしています。 これらを踏まえ、国の補助等の確保に努めるとともに、定員管理の適正化、未利用財産の活用、処分、将来を見据えた公共施設の規模適正化、民間活力の導入等を進め、効率的、効果的な財政運営に努めてまいります。
これに対して、委員から、過去20数年来、国は財政規律を維持するという方向性に沿って行財政改革に邁進してきた結果、先進諸国の中で唯一物価上昇が見られなかった反面、経済規模は縮小したものの、現政権がアベノミクスという経済政策を打ち出して、市中にお金を流す金融政策を進める一方、例えば、日本経済団体連合会に対して、正規労働者の雇用や給与のベースアップを働きかけるなど、かつての行財政改革等に対する考え方を180
こうした状況を踏まえ、財政の健全性を確保し、今後の行政需要に対応していくために、今後とも行財政改革等を定めた集中改革プランに基づき、徹底した改革に取り組み、効率的で効果的な行財政運営に努めてまいります。また、依然として低迷する地域経済情勢の中で、産業界は一段と厳しさを増してきており、これまで以上により踏み込んだ姿勢を持って臨んでいかなければなりません。
こうした状況を踏まえて、今後とも行財政改革等を定めた集中改革プランに基づき、人件費の抑制や事務事業の見直しなどを積極的に進め、また公債費の負担軽減のため、市債の繰上償還を行うなど、徹底した行財政の改革に取り組み、効率的で効果的な運営に努めてまいりますとあります。
こうした状況を踏まえて、今後とも行財政改革等を定めた集中改革プランに基づき、人件費の抑制や事務事業の見直しなどを積極的に進め、また公債費の負担軽減のため、市債の繰上償還を行うなど、徹底した行財政の改革に取り組み、効率的で効果的な運営に努めてまいります。
これに対して各委員から、 1、調査段階ではあるものの、新たに大きな事業が計画されようとしているが、現段階では行財政改革等の本市の基本計画には組み込まれておらず、仮に事業化され、その財源が確保されることで他の必要な事業予算が削減されはしないか危惧される。
○企画課長（今井俊彦） まず、各種委員の減少というか、行財政改革等に伴う削減といいましょうか、そういう人数的には１７０ページの給料費明細書のところに、一応その他の特別職という形で、報酬を払っている委員さん方につきまして、その他、特別職という形で計上しております。予算的な比較につきましては２３７名の減額がありましたということです。 個々には簡単に言います。
これらは行財政改革等に伴う廃止、縮小でございます。 次に、国の三位一体改革による税源移譲、地方交付税や補助金の削減内容と影響額についてでございますが、国の三位一体改革に伴う平成18年度の影響額ですが、国庫補助負担金が一般財源化された影響等により、本市においては8件の補助負担金、額にして約15億1,000万円が削減されております。
平成１７年３月１０日提出 高野町長 後 藤 太 栄 これにつきましては、行財政改革等の見直しや業務内容の見直しで報酬の変更をいたすということでございますので、よろしくお願いいたします。 高野町特別職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 高野町特別職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３８年高野町条例第１８号）の一部を次のように改正する。
諸外国からの市場開放要求による規制緩和、平成元年からの消費税導入、国の行財政改革等により、バブル経済崩壊後、国内の経済は依然として後退局面にあります。 とりわけ、県内の景況は非常に厳しいものがあると認識をいたしております。 こうした状況を見ますときに、抜本的な経済対策は国民の金融不安を解消し、企業の投資マインドを高め、消費者の購買意欲の高揚を図ることが今求められております。
また、今日、金融会社の倒産等、大変経済的に厳しい折、また、国も地方自治体も財政的に厳しくなってくることを考えれば、当田辺市においても、今後、ますます行財政改革等、厳しいものが迫られてくる。大阪府議会のように、府においても、財政的に厳しいじゃないか、そういったことに向けて、当局ともども、この行財政改革を大いに進めないかん。
また、各種の事業を推進するために、これまで行財政改革等によりまして、財政調整基金等の積立てをしていただいておりました。お陰でもって、事業を実施できたわけでございますけれども、その財調基金の取崩しとか、交付税の算入のある起債を積極的に活用して参りましたけれども、平成７年度の市債残高は、普通会計で３４０億円ということで、前年に比較いたしまして、３６億円増加いたしております。