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20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2015-01-13 海南市議会 平成27年  1月 臨時会-01月13日−02号 昭和34年8月31日の行政実例では、事務所位置変更条例の制定時期は、新事務所の建築着工前とするか建築完了後とするかは当該市町村の事情によっていずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当でないと示されております。  以上の3点によって、議案第1号、第2号、第3号に反対をするものであります。  以上。 もっと読む
2014-09-30 和歌山市議会 平成26年  9月 定例会-09月30日−07号 では、行政実例ではどうでしょうか。  昭和34年といささか古いのですが、福井県議会事務局長の問いに対して、当時の自治省行政課長が回答しています。先ほどと同じく、「副市長」に置きかえて読みます。  「問 自治法第一六一条の規定は副市長一人を置くことが原則であるが、任期中又は当分置く意思がない場合は必ず条例の制定を必要と思うがどうか。もし絶対的でないとするならば、同条但書の解釈はどうか。」 もっと読む
2014-09-30 和歌山市議会 平成26年  9月 定例会-09月30日−07号 では、行政実例ではどうでしょうか。  昭和34年といささか古いのですが、福井県議会事務局長の問いに対して、当時の自治省行政課長が回答しています。先ほどと同じく、「副市長」に置きかえて読みます。  「問 自治法第一六一条の規定は副市長一人を置くことが原則であるが、任期中又は当分置く意思がない場合は必ず条例の制定を必要と思うがどうか。もし絶対的でないとするならば、同条但書の解釈はどうか。」 もっと読む
2013-10-02 海南市議会 平成25年  9月 定例会-10月02日−07号 行政実例では、議決を経ないで行った行為は無効とあるが、知らなかったのかとの質疑があり、当局からは、議案第86号で農協物流西側の工事委託契約を県と締結するに当たり、担当課で協定書の締結を検討しなければならず、その際に議決が必要ということが初めてわかった。昨年の時点では全くわからなかったとの答弁がありました。   もっと読む
2010-06-25 海南市議会 平成22年  6月 定例会-06月25日−05号 そこの行政実例があるんです。この行政実例を読みます。「営利会社に対する町村の補助は、特別の事由がある場合のほか、公益上必要があるものと認められない」て書いてるんやいてよ。第232条の2という本文は「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」となっちゃんのやいしょ。   もっと読む
2010-06-23 海南市議会 平成22年  6月 定例会-06月23日−03号 ただし、その行政実例をひもとくと、こんなふうに述べられています。「府県その他の公共団体が他に対して寄附または補助をなす権能は、自己に財政上余裕がある場合に限られるべく、その場合でも公益の程度、弊害の有無等につき慎重に調査するべきである」とうたっています。本市には財政上の余裕がありますか。ないでしょう。 もっと読む
2010-03-05 海南市議会 平成22年  2月 定例会-03月05日−05号 これ、地方自治法、一遍、行政実例言うてもらおうか。  この補助金を出すというのは、その自治体が財政にゆとりのある場合に限り補助金を出すことができると、こんなになっちゃるんやで。財政にゆとりあるかえ。市議会は必死になって1,400万円減らそうとしたんやいしょ。それぐらい……    (発言する者あり)  私語は慎んでください。  1,400万円減らそうと、議会はやってるわけやろ。市行政はどうよ。 もっと読む
2009-06-24 海南市議会 平成21年  6月 定例会-06月24日−03号 行政実例あんた言うたんやいしょう。行政実例はそれはわかってんのよ、そのとおりよ。そやけどね、公益上必要あると認められなければならないという場合の公益上のこの下津町商工会に対する補助金出してることについて、公益上の必要があるさかい出してんのやろう。公益上の必要というのは、あんたは何を解釈して、公益上の必要はどういうことを意味してるんかということを、あんたの見識を問うてるんやで。 もっと読む
2008-07-09 海南市議会 平成20年  6月 定例会-07月09日−08号 これに対して昭和25年1月27日の行政実例があります。行政実例とは、御存じかと思いますが、最高の法令解釈であって、これに従わないときは違法のそしりを受けます。違法なんです。  さて、その行政実例はこのように述べています。  明らかに公共団体として何ら権限のない内容、または越権と思われる請願の受理を拒むことはできないが、当該地方公共団体の権限外の事項は不採択とするほかないと、回答されています。 もっと読む
2006-03-15 和歌山市議会 平成18年  2月 定例会-03月15日−12号 その中で、その行政実例として、昭和24年3月14日、当時の自治省さんの見解で、「特定の者のためにする事務とは、一個人の要求に基づき主としてその者の利益のために行う事務(身分証明、印鑑証明、公簿閲覧等)の意で、もつぱら地方公共団体自身の行政上の必要のためにする事務については手数料を徴収できない。」というふうに、六法の下に書いている行政実例に載っていました。   もっと読む
2006-03-15 和歌山市議会 平成18年  2月 定例会-03月15日−12号 その中で、その行政実例として、昭和24年3月14日、当時の自治省さんの見解で、「特定の者のためにする事務とは、一個人の要求に基づき主としてその者の利益のために行う事務(身分証明、印鑑証明、公簿閲覧等)の意で、もつぱら地方公共団体自身の行政上の必要のためにする事務については手数料を徴収できない。」というふうに、六法の下に書いている行政実例に載っていました。   もっと読む
2004-12-08 和歌山市議会 平成16年 12月 定例会-12月08日−05号 特に地方自治において、自治体の自主・自立性を高めるためにも、法令や国からの通知、また行政実例等をどのように選択し運用するか、さらには政策実現のためにどのような条例等の立法や現行の制度改善が必要であるかなどを検証し、検討する、いわゆる政策法務という手法が大変重要であることは私も認識しておりますので、担当部署やプロジェクトチームの設置も含め、前向きに検討してまいりたいと考えております。   もっと読む
1997-01-22 和歌山市議会 平成 9年  1月 臨時会-01月22日−01号 最後に、いろいろ意見を申し上げましたが、もともとこの地方自治法第158条第7項の規定に基づく事務分掌条例は、発案権が市長に専属し、議会は、議会が実質的な発案をしたと同様の結果となるような修正はなし得ず、このことから、議会の修正は長が提案した内容から現行の局部の状態の範囲内にとどまると解され、−−これは少し私もちょっとわかりませんのですが、結局、行政実例も同様の考えに立っているということであります。 もっと読む
1997-01-22 和歌山市議会 平成 9年  1月 臨時会-01月22日−01号 最後に、いろいろ意見を申し上げましたが、もともとこの地方自治法第158条第7項の規定に基づく事務分掌条例は、発案権が市長に専属し、議会は、議会が実質的な発案をしたと同様の結果となるような修正はなし得ず、このことから、議会の修正は長が提案した内容から現行の局部の状態の範囲内にとどまると解され、−−これは少し私もちょっとわかりませんのですが、結局、行政実例も同様の考えに立っているということであります。 もっと読む
1995-12-20 和歌山市議会 平成 7年 12月 臨時会-12月20日−04号 なお、在日外国人の職員採用の件についてでありますが、外国人、すなわち日本国籍を有しない者の職員への任用については、地方公務員法上、直接の禁止規定はございませんが、行政実例では、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の決定に参画する職に任用することはできないものであり、また将来このような職につくことが予想される職員の採用試験に外国人の受験資格を認めることが適当ではないと解されております もっと読む
1990-07-12 和歌山市議会 平成 2年  6月 定例会-07月12日−03号 次に、外国人の受験資格についてでございますが、日本国籍を有しない者の職員への任用につきましては、地方公務員法上、直接の禁止規定はございませんが、行政実例では「地方公務員の職のうち、公権力の行使、または地方公共団体の意思の決定に参画する職に任用することはできないものと解する。また、将来このような職につくことが予想される職員の採用試験に外国人の受験資格を認めることは適当でない」とされてございます。 もっと読む
1990-07-12 和歌山市議会 平成 2年  6月 定例会-07月12日−03号 次に、外国人の受験資格についてでございますが、日本国籍を有しない者の職員への任用につきましては、地方公務員法上、直接の禁止規定はございませんが、行政実例では「地方公務員の職のうち、公権力の行使、または地方公共団体の意思の決定に参画する職に任用することはできないものと解する。また、将来このような職につくことが予想される職員の採用試験に外国人の受験資格を認めることは適当でない」とされてございます。 もっと読む
1989-12-11 和歌山市議会 平成 1年 12月 定例会-12月11日−06号 公の施設を乱すおそれのあるとしたのは、行政実例の中には公の施設の利用について、集団的にまたは学習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認めるときは使用を許可しない旨を、条例で定めることは差し支えないと言われてございますので、本市といたしましても第1質疑でお答えしたとおり、防止するための条例であります。 もっと読む
1989-12-11 和歌山市議会 平成 1年 12月 定例会-12月11日−06号 公の施設を乱すおそれのあるとしたのは、行政実例の中には公の施設の利用について、集団的にまたは学習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認めるときは使用を許可しない旨を、条例で定めることは差し支えないと言われてございますので、本市といたしましても第1質疑でお答えしたとおり、防止するための条例であります。 もっと読む
1989-03-14 和歌山市議会 平成 1年  3月 定例会-03月14日−08号 地方自治法に規定があるし、本市の条例もすべてそうなっておると、こういう包括的な委任規定は違法であるという行政実例も出ております。だから、私はこれはどうも違法の疑いがある。少なくとも今までこれ条例事項として扱ってきたことを、そのルールを変更するんだから、議会に相談があって、私はしかるべきだと思う。この点、非常に遺憾に思います。   もっと読む
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