新宮市議会 2012-12-11 12月11日－02号
一つは、新宮市と災害応援協定を結んでいる茨城県の高萩市さん、それから奈良市ですね、近くです。この二つを今挙げたんですが、第三者委員会として、大学教授、それから行政の経営などが専門の大学教授、それから弁護士さん、公認会計士さんなどを入れて、第三者委員会による評価を行っています。
一つは、新宮市と災害応援協定を結んでいる茨城県の高萩市さん、それから奈良市ですね、近くです。この二つを今挙げたんですが、第三者委員会として、大学教授、それから行政の経営などが専門の大学教授、それから弁護士さん、公認会計士さんなどを入れて、第三者委員会による評価を行っています。
また、職員の派遣やボランティアのあっせんなどをお互いに行う自治体を相手とした応援協定は、同時に被害を受けにくいと考えられる遠隔地の茨城県鹿嶋市と災害時における相互応援協定を平成24年５月21日に締結したところでございます。 今後、茨城県鹿嶋市を初めとして、新たな協定の締結に努めてまいりたいと考えております。 次に、中項目３、津波浸水予測についての今後のハザードマップ作成の計画についてです。
去る５月21日には、茨城県鹿嶋市との災害時相互応援協定を締結させていただいたところであり、将来、甚大な災害が発生し、自力での応急対策が困難となるような場面で、相互応援協定による的確かつ円滑な支援協力、復旧活動が両市にとって重要な役割を果たすものと期待します。
茨城県つくば市竹園1丁目14番地、河瀬芳邦君は、副市長として適任と思われますので、副市長に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（和田秀教君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。
私、調べてみましたけれども、そんなに多くはないんですけれども、例えば茨城県水戸市とか土浦市、かすみがうら市といったところから、近畿でも兵庫県加古川市とか、たつの市、奈良県でも町村でやっているところがございます。我が市でも行ったらどうかなと考えるわけです。
１カ月前には、茨城県や栃木県では竜巻が舞い上がり、また５月17日には当地方でも雷がとどろき、ひょうが梅の実をたたきつけました。 そのような中、南海トラフの巨大地震対策を検討する国の作業部会の関西大の河田惠昭教授は、５月28日、最悪で30万人規模の犠牲者となるとの見解を示した。国の2003年時点の想定では約２万5,000人とされており、その10倍を超える数となる。
折しもことしの3月11日に東北地方に観測史上最大のマグニチュード9.0という想像を絶する大地震が発生し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル、東西約200キロメートルの広範囲に及びました。
茨城県水戸市全隅町（マタグマチョウ）で、安定型産業廃棄物の処分場の建設差しとめが最高裁で確定した判例です。 判決では、産業廃棄物処理法には、安定型産業廃棄物最終処分場から浸出水が水源地に流出して汚染することがないようにするための効果的な方策が定められていない。業者の立てた安全性は不十分で、水源地汚染の危険を有効に制御することができると認めるに足らない。
ですから、小項目２の答弁では、保護者からの問い合わせにつきましては２件あったけれども、対応としまして、野菜などの産地を提示し、東北６県、千葉県、茨城県からの納入はない旨説明しましたと。ここに問題あると思うんですよ。 だから、これだったらもう東北や関東の首都圏の、肉でも野菜でもそうですけれども、食料は使わないんだと、こういうイメージ、メッセージを出してしまうんですよ。
この震災を引き起こした巨大地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード９.０を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロメートル、東西約２００キロメートルの広範囲に及びました。地震の強い揺れだけではなく、場所によっては波高１０メートル以上最大遡上高４０.５メートルの巨大津波が発生し、東北地方から関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
国は放射線量が国の基準値を超えている福島県や群馬県、茨城県、栃木県の野菜や原乳などは出荷停止をしているので、市場に流通している食品は安全が確認されていると発表しています。しかし、食品の放射能検査は検査機関も少なく、コストも高いため、抜き取り検査であり、すべての食品で行われているわけでも、毎日行われているわけでもありません。
我が国の観測史上最大のマグニチュード９.０を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロ、東西約２００キロの広範囲に及びました。この地震により場所によっては、波高１０メートル以上、最大遡上高３０メートルを超える大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。同時に、液状化現象や地盤沈下などの被害についても広い範囲において発生し、各種ライフラインも寸断されました。
私は、以前、茨城県に住んでおりました。そこは、今回の震災で震度6弱から強の揺れがあった場所です。そこでは、隣り合った自治体同士でも片方は翌日に水道が復旧し、もう一方は復旧に1週間近くかかったという話を聞きました。
既に、岩手県、宮城県、茨城県、そういった県などを初め、東北地方全体にわたって、さらには関東方面から静岡県などの広範囲に広がっている、こういうのが現状ではないかと、これはテレビなどで報道されているとおりであります。 校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしていると言われています。
さらに、東日本大震災の余震地域の外側でも、長野県北部、静岡県東部、秋田県内陸北部、茨城県南部でも震度５強以上の地震が発生しています。余震活動地域以外の外側でも地震活動が高まっていると気象庁が注意を促しており、いたずらに不安をあおるものではありませんが、当地域でもいつ大地震や大津波が発生しても不思議ではありません。
なお、本年３月議会の補正予算により、イオン新宮店を通じ、宮城県名取市及び茨城県高萩市に対して、予算額393万円分の救援物資を手配したところでありますが、イオン株式会社の御厚意により、経費の全額を寄贈していただける旨の連絡がありましたので、報告をさせていただきます。
５項１目防災費につきましては、姉妹都市の宮城県名取市、また附家老サミットで災害協定を結んでいる茨城県高萩市への災害派遣及び救援物資に係る経費であります。 16ページをお願いいたします。 ９款１項１目常備消防費につきましては、消防組織法に基づき、県内で組織された緊急消防援助隊和歌山県隊の災害派遣に係る経費並びに和歌山県沿岸全域に発令された津波警戒レベルへの対応に要する職員の人件費であります。
また、友好姉妹都市への支援として、１２日午後２時には茨城県笠間市へ職員６名が緊急支援物資、ブルーシート２,４００枚を、翌１３日午後４時には岩手県一関市へ職員３名が同じく緊急支援物資、毛布、飲料水等を届けるために出発いたしました。そして、災害相互支援協定を結んでいる茨城県高萩市に給水及び支援物資を届けるため、１６日に職員５名が出発する予定にしています。
昭和１８年、道場は三男吉祥丸氏に託し、盛平翁は茨城県岩間にて、合気道の産屋づくりに着手し、合気神社、合気修練道場及び生涯の理想とする武農一如の野外道場をあわせて、合気道の奥の院建築構想を進められました。当時６０歳です。 全国各地、世界各国に合気道伝授に東奔西走する。昭和４４年４月２６日、安らかに息を引き取られました。８６歳です。
買い物弱者の対策の例なんですけれども、宅配サービスなんかの例では、茨城県常陸太田市。高齢者のみの世帯が宅配買い物代行サービスを利用する際、宅配１回につき100円を助成すると。週３回に限定。宅配サービス商工会会員で市の承認を受けた者に限る。これが、平成20年度の実績で14万3,500円という予算がつけられたと。