新宮市議会 2019-09-12 09月12日－04号
本人ミーティングにつきましては、若年性認知症の方に特化して開催されている自治体もあるようです。若年性認知症というのは、なかなか表にはあらわれにくいと考えられております。本人ミーティングに参加した本人の声や思いというのは、周囲の人たちが少し心遣いをすれば解決することもたくさんあると感じました。
本人ミーティングにつきましては、若年性認知症の方に特化して開催されている自治体もあるようです。若年性認知症というのは、なかなか表にはあらわれにくいと考えられております。本人ミーティングに参加した本人の声や思いというのは、周囲の人たちが少し心遣いをすれば解決することもたくさんあると感じました。
2、若年性認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の取得状況はどうか。また、障害年金の申請も可能だが、介護関係者や障害者支援関係者などへの周知はどうか。 3、若年性認知症により要介護状態になった方の要介護認定の状況はどうか。 以上をお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（戸田正人君） 森井副市長。
◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君） 若年性認知症については、64歳以下で発症された認知症ということなんですけれども、健康長寿課では高齢者の方の相談窓口というところで、若年の方がなかなか来てもらいにくいのかなというふうに思っておりますし、相談業務の中でもなかなかそういう方に来てもらっていない状況です。なので、新宮市としてもどれぐらい潜在しているかという、ちょっとわかりづらい状況です。
若年性認知症の発症数もふえる中、軽度認知機能障害といわれる段階で早期診断、早期対応が最も大事で、若年性認知症は全国で３万8,000人いると言われています。そう言われる年代は、特に家計の担い手で、認知症になると休職や退職につながることが多く、それまでと同じ収入を得ることは難しく、住宅ローン、教育費を抱える現役世代にとっては大きな影響であります。
このプランの内容でございますけれども、平成25年度から平成29年度までの５カ年における厚生労働省の推進計画、認知症ケアパスの作成、早期診断・早期対応、それから地域での生活を支える医療・介護サービスの構築、地域での日常生活、家族の支援強化、若年性認知症施策の強化、医療・介護サービスを担う人材の育成という項目について、国の数値目標、国が努力すべき数値目標を設定したものでございます。
その主な7つの施策として、1、標準的な認知症ケアパスの作成・普及、2、早期診断・早期対応、3、地域での生活を支える医療サービスの構築、4、地域での生活を支える介護サービスの構築、5、地域での日常生活・家族の支援の強化、6、若年性認知症施策の強化、7、医療・介護サービスを担う人材の育成が掲げられています。