新宮市議会 2019-12-11 12月11日-03号
さらに、県の薬務課によりますと、道路の寸断等があった場合でありましても、自衛隊に協力を要請し空輸により提供が可能であるとのことでございました。 ◆5番(岡崎俊樹君) わかりました。
さらに、県の薬務課によりますと、道路の寸断等があった場合でありましても、自衛隊に協力を要請し空輸により提供が可能であるとのことでございました。 ◆5番(岡崎俊樹君) わかりました。
周りを見渡すと自衛隊が行き来し、長い間断水したため補給車に向かって行列ができるところを私も並んで水をもらったことを思い出します。まちも浸水してどうしようもなくなった家具、その他の物が山積みにされて、新宮市内に嫌なにおいを出しながらひどい光景でした。それに伴って経済のほうは、飲食店はもう閑古鳥が鳴き赤字がどんどん出て、本当にやるせない思いと悲しみ、そして苦労したことを今でもはっきり思い出します。
「一人の犠牲者も出さない、出させない」を合言葉に、各自主防災会や陸上自衛隊、御坊警察、日高広域消防、消防団、赤十字奉仕団、社会福祉協議会、学校など、各関係機関と共に、避難所開設訓練、救急救命訓練、炊出し訓練などを実施したところであります。また、午後からは「人と防災未来センター」センター長の河田惠昭氏に講演をいただき、防災意識がより一層高まったものと確信しているところであります。
本市では住民基本台帳から687件もの個人情報を抽出し、自衛隊に閲覧のために提供しています。今申しました687件は、この原稿を作成したときの数字でございます。従来の閲覧以上の協力をすることに反対いたします。 続きまして、第3款民生費、第9款教育費についてです。非常勤職員の割合は、幼稚園では減り、担任を持っている人もないとのことで、以前よりはよくなっています。
印南町の場合は、若い世代の方をリストアップして、それを自衛隊のほうに情報提供されているのかどうか、お聞きしたいんです。 次、23ページなんですけれども、2項の1目.総務費県補助金の1節、権限移譲事務市町村交付金ということで69万円の予算が計上されております。これは、本来県が行わなければならない仕事というか、事務的な作業というか、そういうのを新たに町が引き受けるための予算ということですか。
また、千葉県では、自衛隊に災害派遣を要請し、断水6市町に陸上自衛隊、航空自衛隊の給水タンク車を派遣、そして関東内1都6県で約93万戸以上が停電とありました。 そして、千葉県市原市のゴルフ練習場では、支柱が風で倒れ、隣接の民家の屋根を真っ二つに裂き、住人の20代の女性が重傷を負ったとの報道はテレビで何度も報じられておりました。
医療や警察、消防、自衛隊は本当に強化されており、日本の災害対応力はすさまじく進歩している。私たちにできることは、災害を拡大させないことだともおっしゃっていました。何より地域コミュニティーが大事、孤立させないこと、隣近所のつき合いが大切であるとのことを繰り返しお話しくださいました。 さて、この熊本地震で大きく報道されたことの一つに、車中泊による避難があります。
だったら自衛隊、県職員、警察、時間外とらずにやっているんですか。そういう厳しい声がありました。しかし、職員の中には何度も言いますが、自分の家が被災した。それでも、それをせずに市民のために市役所、行政局へ走ったんです。大変だったと思います。私は本当に御苦労だったと思います。普通の民間人だったらそうしますか。まず、我がの、いつもそうです、命です。命の家でしょう。
自衛隊への閲覧及び提供については、平成31年4月24日に自衛隊和歌山地方協力本部有田募集案内所の広報官1人が来庁し、閲覧と名簿の提供をいたしました。 閲覧については、市民課横の相談室において閲覧し、終了後、名簿の提供を行いました。名簿については5月8日に返還されました。
震災の際、重要なライフラインとなる高速道路沿いの立地を生かし、自衛隊の派遣基地や救援物資の集積場とし、町内だけでなく広域的な支援拠点を目指す。埋め立てには高速4車線化による残土を活用し、完成は10年後を見込んでいる」との記事が掲載されていましたが、そこでお聞きいたします。 ①です。進捗状況をお聞かせください。 ②今後の予定はどのようになっていますか。 4番目です。町税徴収について。
次に5、自衛官募集に鑑み、自衛隊側に海南市の子供たちの個人情報を提供するという地方自治体がやってはならないことに踏み出そうとしています。こちらのチラシは京都市でつくられたものです。ここには、「京都市は自衛隊に18歳22歳の宛名シールを渡すのはやめてください。個人情報は、個人のものです」こういうふうに大きく書かれたビラがつくられている。
あくまでも自衛隊であるとか、その後のライフラインを含めた応援機関の受援拠点としての活用、その後の仮設住宅の用地としての活用、それをメーンにしているような計画であります。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) 黒江、船尾地区は沿岸部であり、1次避難場所は背景に山がございます。しかし、2次避難場所というのが余りないんですよ。逃げる場所がね。
また、近くの草津国際スキー場で訓練中だった自衛隊員の1人に噴石が直撃し、亡くなるなどの自衛隊員8人を含む計11人が死傷されております。 また、4月には島根県西部地震が発生。マグニチュード6.1、最大震度5強が日本海側の大田市で観測され、9人の負傷者と1,000戸以上の建物被害があり、電気、水道のインフラも、50戸の停電に、1,100戸以上の断水となったそうであります。
厚生労働省では、こうした教訓を踏まえ、災害現場における医師と各行政機関、消防、警察、自衛隊が連携した医療行為の必要性を強く認識し、発災後直ちに現地へ駆けつけ、医療活動を行う災害派遣医療チームDMATを発足させました。
初めての外部との接触が、徒歩で現場へ入ってきた自衛隊さんの救援の方。それも、2日後まで外部との音信が通じなかったということです。そのような中で、現場では災害発生時、「外へ伝わっているのか」「我々のことを分かってくれているのか」という情報体制が一番不安になった、ということなので。そこで、「災害発生時の情報体制」ということで挙げさせていただいています。 続けて、災害時の一般事務。
自衛隊とか、支援に来てくれた団体がここに来るんですが、自衛隊の人でも、こんな30何度のところへで寝泊まりはなかなかできやんと思うんで、やっぱり災害が起こってからではなくて、今の段階から計画的に、避難施設については空調とか、そして自家発電とか、設置していく方向でなければならないと思うんですよ。その点、どなたか答えていただきたいなと思います。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。
自衛官の募集に当たって、自衛官の勧誘に生かすため、高校3年生らの名前や住所など個人情報を提供するよう自衛隊側が自治体に求めていることについて自治体の対応が割れています。 住民基本台帳を自衛隊側に閲覧してもらうにとどめるか、自治体が紙などにまとめた名簿を提供するか、名簿提供には法的根拠の曖昧さや個人情報保護法の問題を指摘する声もあります。
十津川村は明治22年のあの新十津川町へ行ったときの水害から始まって、先般の紀伊半島大水害、十津川村の村民みんな、ほとんどの区長、総代、関係者、あるいはその災害に携わってくれました国や自衛隊、警察、消防、あらゆる方を呼んで、二度とこの教訓をやはり繰り返さないという誓いの意味を兼ねて、私は亡くなられた方に対して皆さん慰霊の気持ちを表しているんではないかと。
それに備えて、災害時に中心拠点となる市役所周辺の駐車場や広場は自衛隊、警察の緊急を要する自動車や災害用具の置き場として確保しておかなければなりません。極めて重要な公共用地であります。このような事態が発生したときを考え、また、日々近隣の会場で集まりがあったときにもこの駐車場は活用されております。
しかし、我々、初動対応でございますけれども、発生時におきましては、当然重要となる被災住民の救出とか救助、救援活動につきましては消防部が消防本部を、自衛隊が派遣された場合は広域拠点である田辺スポーツパークを拠点として対応いたします。状況に応じてさまざまなルートで対応したいと考えております。