新宮市議会 2023-06-21 06月21日－03号
最後に、外出の自粛についてですが、自粛要請はなくなりましたが、発症の翌日から５日間、かつ症状軽快から24時間経過するまで自宅待機が推奨されているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。 ３月の時点では、感染したときには陽性者登録センターへの登録というふうにお聞きしましたが、今はその必要もないんですよね。
最後に、外出の自粛についてですが、自粛要請はなくなりましたが、発症の翌日から５日間、かつ症状軽快から24時間経過するまで自宅待機が推奨されているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。 ３月の時点では、感染したときには陽性者登録センターへの登録というふうにお聞きしましたが、今はその必要もないんですよね。
次に、漁業への影響についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、県民に対する不要不急の外出自粛要請をはじめ、本市周辺の飲食店やホテル・旅館といった宿泊施設の休業などの影響により魚の需要が減少傾向となる中、和歌山南漁業協同組合が運営する田辺地方卸売市場における落札価格につきましても下落しております。
その後、感染状況も改善され、６月１日に県内の練習試合や合同練習については可能となり、さらに６月７日に県民への外出自粛要請も緩和されたことから、現在は、県内外の学校との練習試合や合同練習等は、一定の要件を満たし、感染防止対策の徹底と各競技団体が示すガイドライン等を守った上で実施可能となりました。また、延期されていた大会等につきましても６月中に実施済みでございます。
また、確かに長期的な取組としてはそうだと思いますけれども、しかし、今、コロナ禍で、いつまた自粛要請が始まるか分かりません。そしてまた、高齢者は今でも自粛の中で頑張っていらっしゃる方も多くいます。そのため非接触型のフレイル予防が重要になってきています。自宅にいてもフレイル予防のための運動を行っていただける広報が必要だと思います。
コロナ禍における緊急事態宣言または同様の状況になった場合、自粛要請等でも保育を必要とする子供は何人いるのか。 また、そのような状況のときの保育の体制についてのマニュアルはどうなっていますか。その支援策、連携はいかがなものでしょうか。保育施設に周知できておりますでしょうか。 コロナ禍での保育士へのフォロー体制はどうなっていますでしょうか。 以上をもちまして、再質問とさせていただきます。
また、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症については、その対策に自粛要請を伴ったことから、社会経済活動は著しく停滞し、小売業や飲食業、宿泊業をはじめとする本市の地域経済はこれまでにない大きな打撃を受けている。
また、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染防止対策として、県では外出の自粛や遊興施設等への休業要請等、厳しいレベルの自粛要請や各種イベントの中止・延期等により社会経済活動が停滞し、民間需要が大幅に落ち込むなど地域経済は大打撃を受け、特に本町においては観光客の激減により、観光、宿泊、飲食、小売等の分野は厳しい環境にさらされている。
不要不急の外出は控えるなどの要請がなされ、当初は5月初旬までの1か月程度とされていましたが、収束のめどが立たず、結果的には5月末まで延長され、約2か月に及ぶ長期にわたって外出の自粛要請や休業要請が行われ、暮らしや営業に多大な影響が及ぶこととなりました。学校についても3月の頭から休校措置が取られましたし、在宅勤務やテレワークなども推奨された結果、在宅時間が拡大をいたしました。
また、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症への対策は、厳しいレベルの自粛要請を伴ったことから、社会経済活動の停滞により民間需要が大幅に落ち込むなど地域経済は大打撃を受けている。感染症への対策に万全を期しながら、地域経済の復興に向け早急に対応する必要があり、建設中も完成後も地域経済に広範な効果を得ることができる公共事業の推進が経済対策として重要な役割を果たすと期待されている。
しかしながら、6月19日に都道府県境を越える移動の自粛要請が解除された後も、観光業をはじめとして、厳しい状況が続いている業種も多く、アフターコロナ・ウィズコロナに対応するさらなる施策が必要です。
また、緊急事態宣言や休業要請、自粛要請の解除を受け、コロナ禍における感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動が動き出したことから、市におきましては、落ち込んだ地域経済の回復を図るため、市民の皆様とともに消費行動の喚起を促す第２弾を商工業者支援並びに経済対策として、田辺市地域活性化商品券事業の実施に取り組んでいるところであります。
政府から自粛要請が出され、人と人の接触を8割減らしなさいという、今まで経験したことのない対応を私たちは求められました。家にいれば、コロナ感染の可能性はかなり低くなります。 しかし、特に自営業者の方は、仕事をしなければ収入はなく、その上、家賃などの固定費は出続けることから、途端に生活が苦しくなるのは言うまでもありません。
コロナ対策で自粛要請に協力した市民、事業者全員に対する措置が必要ではという市民の声が多く聞かれております。 日本共産党海南市議会議員団でアンケート調査をした一例を紹介させていただきます。 紀美野町では１万円とマスクを無償で提供されたり、紀の川市も１万円を配布したり、有田川町は水道料金で住民に還元、無料としています。この際、海南市も何らかの還元策（無償）を考えてください。住民は困っています。
この間、町民の皆様には不要不急の外出自粛要請、密閉・密集・密接の３密対策、小・中学校の休業等にご協力いただいたところであります。現在まで、印南町から感染者を一人も出すことなく経過しています。引き続き、感染者を「一人も出さない、出させない」取組みを町民の皆様とともに推し進めていきたいと考えています。
個人住民税につきましては、自粛要請を踏まえてイベントの中止等をした主催者に対し、観客等が入場料の払い戻しを請求しなかった場合には、その放棄した金額を寄附金控除の対象とするものでございます。 この条例改正につきましては、地方税法の改正法令が公布され次第、遅滞なく専決処分させていただきたいと存じますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
人が集まるところへ行かないという政府の自粛要請、市民の皆様も私もそのようにしなければならない、自粛しなければならないということは分かっているのです。我慢のときだということも理解しております。しかし、まちの経済は、かつてない不安と打撃が広がっております、もうこの時点で。小規模、中小企業、営業者などはあっという間に売上げが落ちまして、先の見えないこの現実に嘆いております。
また、自粛要請継続の判断も近いうちになされると思いますので、これをもとに、また高野町独自というのも当然でありますが、これもいろいろ日本全国で乗り越えていかなければならない事案でございますので、国が定める、国が専門家の意見を聞いて定める方針に沿って、本町も高野町版というところでしっかり住民の安全と安心を確保してまいりたいというふうに思います。 しかしながら、いつ今後発生するかもしれません。
２月26日には国のイベント自粛要請とか、２月27日の夜には総理大臣の「３月２日から24日までを臨時休業にする」という要請がありました。 県や県教育委員会からの要請が28日にあり、「県立学校は３月２日から臨時休業にする」そして「県立学校については卒業式を中止する」と、そういった旨の連絡が入りました。その日の午前中には臨時に教育委員会を開催し、校長会も招集させていただきました。
前回は保育園は、市独自の行動計画に基づき、登園自粛要請を行い、学校は県教委の方針に基づき、従来どおり通常事業をするという、少しアンバランスな感もありました。今回は、この統一という問題ではなく、保育園というのは、当然、保育に欠ける子供たちが保育園に来られているわけですから、これをもし学級閉鎖に準じた形で休園した場合には、保護者が実際就労できないという状況になります。
それによると、いろいろと書かれているのですが、この中で４番、保育施設等の休所、休業についてということでは、自粛要請をすると書いております。しかし、その６番、幼稚園、小学校、中学校の休校については、県教委の指示に基づき市教委で対応する。このように書かれています。 今回、和歌山県の対策本部も、また県の教育委員会も一斉休校などの社会的対応の措置はとりませんでした。