新宮市議会 2024-06-20 06月20日－04号
◎生活環境課長（廣井和樹君） 町内会制度とは、自分たちが暮らす地域を安全で安心な住みよいまちにするために、地域住民の皆さんによって自主的に運営されている一番身近な自治組織のことです。お互いの助け合い、支え合いを通じて、日常生活をする上だけでなく、災害時にも安全・安心の確保を図ることができるものでございます。 ◆２番（大坂一彦君） そうなんですよね。
◎生活環境課長（廣井和樹君） 町内会制度とは、自分たちが暮らす地域を安全で安心な住みよいまちにするために、地域住民の皆さんによって自主的に運営されている一番身近な自治組織のことです。お互いの助け合い、支え合いを通じて、日常生活をする上だけでなく、災害時にも安全・安心の確保を図ることができるものでございます。 ◆２番（大坂一彦君） そうなんですよね。
地域コミュニティの核となる自治組織の活性化に向けては、引き続き、町内会等自治組織への加入促進や、活動拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援してまいります。また、様々な地域課題の解決を図るため、地域づくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組むとともに、本市の多様な地域特性に応じた、田辺らしい住民自治の仕組みの構築に向け取組を進めてまいります。
中身を簡単に申しますと、町は運営の体制つくり責任者を明確にする、避難所自治組織をつくる、避難者、職員、ボランティアによる運営をする、避難所担当職員を避難所運営における相談や対策本部との調整を行う、避難所運営に当たり、要支援者への対応や男女双方の視点に配慮するなどとなっています。今日は最後に記述されている男女双方の視点等に配慮するということについてでです。
本市においては、町内会等自治組織が設置する防犯カメラに対して防犯カメラ設置補助金を交付する制度がありますが、補助金を活用して設置した防犯カメラの件数についてはどうなっているのか。 また、田辺市立の小・中学校、幼稚園、保育所への設置状況については、どうなっているのか、設置基準の有無をお聞かせください。
地域コミュニティの核となる自治組織の活性化に向け、引き続き、町内会等自治組織への加入促進や、活動拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援してまいります。また、様々な地域課題の解決を図るため、地域づくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組むとともに、本市の多様な地域特性に応じた田辺らしい住民自治の仕組みの構築に向け、取組を進めてまいります。
併せて、整備に関する事業の採択の根拠について、例えば市独自の調査に基づくもの、町内会等自治組織からの要望等についてもお答え願います。 続いて、小項目の２点目、横断歩道等の路面表示の現状について質問させていただきます。
本市には加入世帯が千を超える大きな地域から、加入世帯数が数世帯という小さな地域まで、大小様々２１３の町内会等の自治組織が存在し、長きにわたって地域コミュニティの中核を担っており、協力関係にある老人クラブや女性会、子ども会、ＰＴＡなどの地域活動団体とともにそれぞれの地域の特性に応じた活動が展開されてきました。
地域住民同士のつながりが希薄になり、コミュニティ力の低下が懸念される中、地域コミュニティの核となる自治組織の活性化に向け、引き続き、町内会等自治組織への加入の促進や、活動拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援してまいります。
近年の人口減少や少子高齢化、家族形態の変容やライフスタイルの変化などにより、町内会、自治会といった自治組織への加入率が低下し、地域の祭りなどの伝統行事、草刈りや小溝清掃など共同作業の存続が困難になるなど、地域コミュニティー力の低下が懸念されております。
町内会、自治会といった自治組織への加入率が低下する中、地域住民同士のつながりが希薄化し、地域住民による協働、共助の力も低下してきていることが課題となっていますが、これは、単に町内会、自治会という組織だけの問題だけでなく、防災、生活の安全、福祉、子育て、教育、地域文化の継承など、幅広い分野の課題であると考えています。
そのため、平成３０年度より町内会等活性化事業費補助金制度を設け、町内会等自治組織への加入促進や担い手不足の解消、また、自治組織活動への参加をふやすための取り組みに対して財政的支援を行い、自治組織による地域の活性化を図っているところでございます。
しかし、これらの指針策定から１０年余りが経過し、少子高齢化の進行や人口減少等社会情勢も変化し、地域が抱える課題は年々多様化、複雑化しており、今後は市民活動団体や行政を軸とした協働だけではなく、町内会等の自治組織や企業等の連携を強め、それぞれの特性を生かしながら、協力し合ってまちづくりに取り組む協働の手法が必要とされていることから、平成２９年３月に田辺市協働推進指針の改定を行ったところでございます。
また、公共交通の再編計画策定の過程におきましては、平成２６年１１月に、自治組織を通じて市内各地域の交通の現状や移動需要を把握するとともに、平成２７年１月には全市域で地域懇談会を開催するなど、これまでの地域の実情の把握に努めてきたところでございます。 （企画部長 小川 鏡君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
また、町内会、自治会等の住民自治組織との連携及び協力をより一層密にしながら、安全・安心な住みよいまちづくりを進めるほか、市民と行政による協働社会の形成に向け、みんなでまちづくり補助金の活用などにより、市民の参画を促進するとともに、企業や大学などの多様な主体や、さまざまな世代の協働によるまちづくりを積極的に推進してまいります。
田辺市公共交通再編計画の策定の過程で実施いたしました自治組織等へのアンケート調査の結果によりますと、二輪車や四輪車等の自家用自動車を持たない世帯のバス以外の移動手段については、旧田辺市内では、タクシーの利用が最も多く、続いて徒歩や自転車、次に近所の方や知人の車に同乗するといった順になっています。以上でございます。
次の市民生活費につきましては、路線バスの再編に伴い、住民の移動手段を確保するため、中辺路地域及び本宮地域において、新たに住民バスを運行するほか、町内会等自治組織の負担軽減を図り、安定した運営と活動を支援するため、町内会館等の新築及び改修に係る補助制度を拡充するものです。
地域づくりの中心的な存在である町内会等自治組織の活動及び交流の促進を図るためには、地域コミュニティ活動の拠点となる集会所や町内会館等は欠くことのできない施設です。
また、町内会・自治会等の住民自治組織との連携・協力をより一層密にしながら、安全・安心な住みよいまちづくりを進めるほか、市民と行政による協働社会の形成に向け、みんなでまちづくり補助金の活用などにより、市民のまちづくりへの参画を促進するとともに、住民自治組織や市民活動団体だけでなく、企業や大学など、多様な主体やさまざまな世代が協働しながら進めるまちづくりを積極的に展開してまいります。
こうしたことから、６月定例会におきましても、お答えいたしましたように、田辺市自治会連絡協議会では、活動目標の重点項目として、地域力の強化も見据える中で、住民自治の育成と推進を掲げ、各町内会と自治組織においては、その重点項目を推進するために、役員の皆さんが地域に引っ越してこられた方の情報をもとに、御自宅を訪問して直接勧誘を行ったり、地域の連帯意識を高めるために、幅広い年齢層の方を対象として、親睦を深める
町内会等自治組織につきましては、住みよいまちを実現するために、その地域に住む人々がみずから結成し、地域コミュニティーの中心的な担い手として活動する住民の皆さんにとりましては、最も身近な自治組織でございます。 しかし、昨今、町内会等自治組織の加入率の低下は、全国的に見ましても、多くの町内会・自治会が抱える課題となっております。