田辺市議会 2023-12-21 令和 5年第5回定例会（第4号12月21日）
国や自治体自身がワーキングプアと雇用形態を通じた男女差別を拡大してきたのです。このことを深く反省し、国・自治体が率先して非正規雇用の待遇改善を進めるべきです。 田辺市の会計年度任用職員の事務職は、現在、１級１号で時給９５６円で、年収は約１９０万円。事務職の最高で１級５号は、時給９８５円で年収は１９５万円です。正規職員の平均年収６１４万円と比べて３分の１以下となっています。
国や自治体自身がワーキングプアと雇用形態を通じた男女差別を拡大してきたのです。このことを深く反省し、国・自治体が率先して非正規雇用の待遇改善を進めるべきです。 田辺市の会計年度任用職員の事務職は、現在、１級１号で時給９５６円で、年収は約１９０万円。事務職の最高で１級５号は、時給９８５円で年収は１９５万円です。正規職員の平均年収６１４万円と比べて３分の１以下となっています。
国や自治体自身がワーキングプアと雇用形態を通じた女性差別を拡大してきたのです。このことを深く反省し、国・自治体が率先して非正規雇用の待遇改善を進めるべきです。 そこで、１番の田辺市職員の人員構成、正職員数（男女比）と会計年度任用職員数についてお伺いします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（尾花 功君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
でも、私たち高野町はその１０倍を給付するということでありますので、どこの自治体もこれがメディアに流れると自治体自身は少ししんどいところも出てくるかも分かりませんが、それだけ強い支援を町民にするというようなことでございますので、現金というようなことにしてしまうと、いろいろなところで公正に、安心して受け取れない方々も出てくる。後々の課税の対象にもなってしまう。
他団体や民間企業を主導する立場ではございませんが、この極めて厳しい人口減少、税減少の現実を見ると、地元住民や民間団体、地元の企業の要望を受けてから動く受動的な姿勢ではなく、積極的にかかわり市が委託しているものから任せています、メーンはことしはこれだけの予算です、毎年大体これぐらいの予算です、任せていますという委託をしているところの中の結果もしっかり分析し、原点に戻って見直し整理整頓し、この地方自治体自身
なぜという問いかけをすれば、私は、それは地方自治体自身に自主性や主体性、そして帰属意識－－アイデンティティーとよく言われますが－－の欠如が原因だと私は思っております。
私は、真の地方分権とは、自治体が地域に必要な政策をみずから見きわめ、自治体自身の裁量で、自主的、自立的に運営できることだと考えております。
三つ目に、今、出てまいりましたＩＳＯについてでありますが、環境保全の重要性の認識のため、環境ＩＳＯを事業者に求めるのであれば、自治体自身がＩＳＯの認証取得を考えなければならないと思います。このＩＳＯという言葉は、最近よく耳にしますが、参考資料に示しますように、国際標準化機構のことです。
その自治体自身の財源の能力の問題もあります。 しかし、こういう小さな村で、高齢者の皆さんが住みなれたおうちで在宅サービスを受けながら頑張って生活をしておられるということを見れば、和歌山市の財源をどういうふうに工夫して、一つ一つのことをクリアしながら頑張って減免制度をやっていけるのかということを、やっぱり模索していかなくてはならない。
こういう形の中で、地方自治体自身もお互いに合併をして、何と言いますか、１０カ市町村が、あるいは七つの市町村がそれぞれに思い思いの行政をやっているのを統合することの中で、経費の節減をする、そこから財源というものを見出していかざるを得ない状況下にあるということをひとつご理解賜りたいと思います。
いよいよ地方自治体自身が公共的事務を住民の負担と責任によって自主的に決定処理することができるようになりました。また、今後は、自治体には自己決定と自己責任に基づく地域の自治を個性的につくり出すことが可能になるとともに、あわせて責任も生じてくるわけでございます。
先ほど部長の答弁にありましたように、自治体自身、処理に苦慮されているわけです。一般ごみは市町村が責任を持たなければいけないということで、自治体の職員の皆さんも大変苦慮されているわけですから、皆さん方自身もやっぱり生産者の責任を明確化してほしいとお感じだと思います。社団法人全国都市清掃会議を通じて国へ働きかけるという以上に、これもやっぱり市長から要望すべきだと思います。
最も重大なことは、これまで地方自治の本旨という憲法の規定からも、基本的には強制的な関与は認められてこなかった地方自治体自身の事務、いわゆる自治事務についてもですね、国の判断一つで地方自治体に是正の義務を負わせることができる仕組み、いわゆる是正の要求、これが持ち込まれようとしていることです。
地方財政危機の責任というのは、地方自治体自身にあることは言うまでもありませんけれども、同時に、政府が三つの重大な責任を負っていると思うんですね。第一に、地方自治体が、公共事業を膨張させる出発点は、アメリカの圧力に屈して作られた公共投資基本計画、これで６３０兆円の基本計画、地方自治体の果たす役割が大きいとして、自治体に公共事業拡大の号令をかけているんですね。
それはやっぱり自治体自身がそういう環境問題にしろ、あるいはそういう財政的な計画を含め、そういう問題にしろ、それから先ほど市長は答弁を、今後の課題として研究したいと避けられましたけれども、道州制の問題にしても、検討すべき課題が非常に多いと思うんですね。この点やっぱり慎重に対応していただきたいと思うんです。
国が幾ら方向を出したって、実施をするのは自治体自身ですから。だから実情を知っていなかったら、実施なんてできませんから、だからやっぱり実情の把握に努められるということだと思うんですよね。その上で私が先ほど申し上げましたような観点で、ぜひとも見直しをやっていっていただきたいなというふうに思います。 子供会です。
自治体の行政にあっては法及び裁判は市民の生活及び権利を守るためにあるべきであって、自治体自身がその構成員である市民に対して法的手段によって、その行政目的を達しようとするのは決して妥当なやり方ではありません。万やむを得ない場合に限り、その行使は最小限度にすべきです。もちろん今の時代ですから、わかっていただけない人もあろうと思います。