田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
国は、所有者全員の同意書がそろわなければ、申請者が所有権を巡る争いの責任を負う宣誓書を提出する方法を示しましたが、多くの市町村は、他の権利者が自治体側を訴える可能性も払拭できないとの理由で及び腰になっているとのことであります。
国は、所有者全員の同意書がそろわなければ、申請者が所有権を巡る争いの責任を負う宣誓書を提出する方法を示しましたが、多くの市町村は、他の権利者が自治体側を訴える可能性も払拭できないとの理由で及び腰になっているとのことであります。
各自治体側のシステム整備の補助金も予定されているので、国の動向を注視しながら、システム事業者と連携をとって、今後は住民の利便性を図れるよう検討してまいりたいと思っております。まず、国のほうのシステムですね、このオンライン申請ができるようになれば、順次、高野町のほうといたしましても検討していきたいというふうなことにしております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ２番、松谷君。
地方制度調査会から提示される広域連携の考え方については、地方自治体側の意見は、おおむね懐疑的なようであります。6月5日付、朝日新聞で「自治体の広域連携、法制化は答申盛らず」と題した記事を読みました。
このアプリを活用するメリットとしましては、投稿を受ける自治体側では、危険箇所の正確な場所や具体的な状況を画面上で確認できるため、現場での聞き取りや確認の時間が短縮できるとのことでありました。 また、投稿に対する対応状況が画面上でわかるため、進捗状況を市民全員に表示できることで対応にしっかり取り組んでいけることのＰＲにもつながるとのことでありました。
ただ、このチャレンジ雇用というのは、実習的な意味合いが強く、市での継続雇用には直接つながりませんけれども、ただ受け入れる自治体側としては、ともに働く経験を蓄積できるというメリットがあるのではないかと思っています。 それから、もう一つは川崎市です。こちらは、東京大学先端科学技術研究センターの近藤准教授が進めている超短時間労働とワーカーシェアリングを組み合わせた新たな雇用形態を実践しています。
やはり、議員として活躍できる場というのは、議員である以上、選挙というものがありますので、自治体側からこれだけ席を用意しますということはとても難しいというふうに私は考えています。
だからこそ、ぜひ自治体側からの実態調査が絶対に必要不可欠だと考えます。 国も、子供の貧困対策については後押しをしています。
自治体側は備蓄しなくても、そういう保管のスペースが必要ないということで、幾つかの自治体がそういう形で応援協定を結んでおりますので、それも一つの方法かなとは思っております。ただ、それが通常のそういう陸送の輸送手段を整えた状態でないとできませんので、その辺も含めた中で、簡易ベッドなり何らかの手段でそういうのが有効と考えておりますので、考えてはいきたいとは思っております。
、園の運営形態の変更に伴う勤務体制を維持するために、保育士、幼稚園教諭を補充しなければならないこと、子ども・子育て支援法令による規制が今までの園運営にどのようなふぐあいをもたらすのかわかりづらいこと、保育料の滞納整理など園運営のための管理事務の負担増や、内閣府所掌事務に移管されたことに伴い、園から提出する書類の整理事務が大幅にふえたこと、そして、新制度実施に伴う国の指示内容が余りにも複雑で、地方自治体側
大学側としては、学生の経験であったり、公務員を志望している学生の経験であったり、いろんなところだと思うんですけども、自治体側としてもそういった大学生のアイデア、知見というのがもらえるであったり、大学とのつながりができると、いろんな課題を考えていくのにも非常にいいかなと思いますので、そういった遠隔地であってもできるところもあると思いますので、それも調べていただきたいと思います。
自治体側は、「合併で過疎化など新たな課題もふえた」と代替策を強く要望し、総務省は対応を迫られています。 特例措置は、合併前の旧市町村がそれぞれ受け取っていた交付税の合計額を、合併後も最大10年間保障し、その後５年間で経過措置として段階的に減らしていく仕組みです。
今回の予算を地方自治体側から見ると、何点かの大きな特徴点があります。１つは、公務員の給与の削減が大きな焦点になっていることです。もう１点は、財源という規模で言えば、2012年度の補正予算の中では、地方の財源になるものが多く含まれているということです。 地方財政は、この10年間でも大変大きな動きがありました。
国政につられて、尻馬に乗って公共事業を拡大してきた自治体側の政治姿勢にも問題がありました。今般のアベノミクスも国政のことだからと傍観しているわけにはいかないわけであります。 さて、ただいまは市の基本姿勢にかかわる質問をしているのですから、市長にお答え願いたいと思います。 お尋ねします。
しかし、近年になり、医療機関での診療料の未収問題や低所得者の医療抑制などが大きな社会問題となり、ようやく国のほうからも自治体側に第44条を制度として適切に運用することを求めているという流れに変わってきました。 そこで、まず、本市は市民に対してこの制度の周知をどのように行われてきたのか、お伺いしたいと思います。 また、過去の申請の件数とその結果はどうであったのか、教えてください。
一方、放置されている校舎をもっと使ってもらおうと、文科省は今月から利用してもらいたい自治体側と利用したい企業などとのマッチングを支援するホームページの開設をいたしております。再利用を希望する廃校の一覧などを掲載いたしております。ホームページでは、ミネラルウォーター工場、生ハム工場、病院、コールセンター、化粧品会社の研究所等、幅広い活用例も紹介されています。
新政権が進める地域主権は、地方自治体側からとらえれば今以上に厳しい環境での市政運営を余儀なくされるだろうと考えますが、この政策によって和歌山市政のあり方がどのように変わるのか、和歌山市は地域主権をどのようなイメージでとらえているのか、本市発展のためにどのように対処していくおつもりなのか、お示しください。 次に、現実的に問題があると考える都市計画と税務の関連についてお伺いをいたします。
その中で、もちろん海南市も参加の上で何でも議論して、結局は廃止することに自治体側も、最終的に、特に廃止するということについては支障がないという判断出してるんですね。これ、本当に特に廃止することについては支障ないんでしょうかね。 私は大いにあると思うんですが、今でも毎日市民病院へ、例えば家族の方が入院してたりして毎日通っておられる下津の方もおられるそうです。冷水の方なんかもおられるそうなんです。
自治法に載ってるんであれば規則に載せる必要はないのかという御質問になろうかというふうに思うんですが、基本的に条例、規則を制定する場合は、法律でそういった条例なり規則を制定しなければならないというふうになってる場合に条例、規則を制定する場合と、それと、上位法で細かい定めのないものにつきましては、自治体側でその内容について細則を決めるような形で規則制定をするというようなことになろうかと思います。
また、自治体側も、鉄道として残すために最大限の努力をしたいと、それぞれに述べられました。 さきの９月議会において、責任分担などのシミュレーションを行い、議会の審議に付する具体案を早急に提示することを求める決議がされています。既に２カ月以上が過ぎ、残された期間がどんどん迫ってきております。
今回の方針の中には、自治体側からの提案による補助金の削減を前提に、２年間で３兆円規模の税源移譲の実施なども明記されておりますものの、これとて決して楽観視できるものではございませんし、逆に地方への締めつけだけが厳しくなってくるのではないかと懸念されているところもございます。