和歌山市議会 2014-03-10 03月10日－08号
国は、この事業に関して自治体や住民に何を期待しているのでしょうか。また、国が自治体や住民に対し何をどうしようと考えているのか、お答えください。 あとは担当局長にお尋ねします。 市民が市と協力して取り組むべき防災対策とはどのようなものでしょうか。 調査の結果、危険と判定されれば土地所有者による対策工事が必要になるとのことですが、財政的な負担に耐えられない土地所有者は対策工事ができないと思います。
国は、この事業に関して自治体や住民に何を期待しているのでしょうか。また、国が自治体や住民に対し何をどうしようと考えているのか、お答えください。 あとは担当局長にお尋ねします。 市民が市と協力して取り組むべき防災対策とはどのようなものでしょうか。 調査の結果、危険と判定されれば土地所有者による対策工事が必要になるとのことですが、財政的な負担に耐えられない土地所有者は対策工事ができないと思います。
そしたら、こっちのいろんな部分の助成をカットしないと、これは全体のパイというのは決まっておりますので、その自治体によっていろんな采配の仕方があろうと思います。今現在としては、高野町として独自のいろんな助成事業を行っておるわけなんですけども、今現在は財政的にもある部分安定をしてきておりますので、その辺のごみ袋７０円の一部無償化という形は、今は継続してやっていけるんではないかと思っております。
ですからね、消費税を増税するために、政府は格好だけ低所得者の緩和策やと言うてたった１回の支給で、各自治体のこの事務について大きな負担をかけているわけなんですね。 これ以上言うても何もならないんですけれども、月に８万円以下の収入方だけが対象ということを言っておきます。 子ども医療対策費についてですが、ぜひ機会を設けて調査をしていただきたいと思います。
つまり扶助費などの義務的経費、施設管理経費などの経常的経費、これまで継続的に取り組んできた事業経費などは年間所要額を計上する、新規事業であっても、全国や県内の自治体で一斉一律に実施される事業、今、予算化しないと住民生活や地域経済に悪影響を及ぼしかねない事業などの経費についても計上する、さらに、平成27年度以降の着手が見込まれる事業などについて、スムーズな事業進行のために必要と判断した場合は、準備的経費
地方自治体としては、法律に従い消費税の転嫁が必要な使用料等については、消費税を適切に転嫁しなければならないと考えております。 なお、転嫁分の全体額でありますが、一般会計で約300万円、７つの特別会計の合計で約220万円、水道事業会計で約2,200万円、病院事業会計で約600万円となっております。
2012年12月に起きた9名の方が犠牲になった中央自動車道笹子トンネルでの天井板崩落事故を契機に、政府が老築インフラ対策を進めるために全ての自治体に対して公共施設等総合管理計画案を策定するように通知されております。
それが、例えば地震のときに水が一気に流れるという、また震度が、非常に揺れが大きいというようなときにいわゆるセンサーが感知して緊急遮断弁がおりるということで、そのときに水が確保できるということですので、こういったことは先進的にやられている自治体もたくさんありますので、今後、消防本部と協議して、できるだけ設置をしていきたいというふうには考えています。 ◆５番（並河哲次君） ありがとうございます。
まず初めに、大項目１、国所管公益法人への年会費の自治体負担についての質問から入ります。 先日、新聞記事スクラップ集を眺めていますと、「国所管公益法人への年会費、自治体が143億円負担。民主党の行動刷新プロジェクトチーム（長妻昭座長）が調査」という記事が目にとまりました。いささか旧聞に属する話ですが、民主党政権下の事業仕分けで、蓮舫さんが大活躍していたころの図が思い出されました。
さらに、2003年の武力攻撃事態法を初めとする有事法制、2004年の有事関連法、米軍行動円滑化法、特定公共施設利用法、国民保護法などですが、これらは自治体、公共施設を軍事優先で動員すること、国民保護の名のもとに国民を戦争に動員することなどを目的にしています。 しかし、周辺事態法には、戦闘地域とは一線を画した後方地域での支援などの制約がありました。
それで、その上に３名を増員をするというふうに伺いましたけども、これは、なぜ３名の増員になって、６名というのは何のために増員になったのかと、それで３名のこの１年間の活躍というか、その辺の成果と、それと、この地域おこし協力隊というのは一体何人までできるんですか、その一自治体で。限度の人数って、あるんですか。ちょっと、その辺教えてください。 ○議長（辻本宏君） 丸石熊野川行政局住民生活課長。
特に、既存のイベントにおける設営はもとより、2015年には紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の開催もあり、県下の各自治体でも恐らくこの移動赤ちゃんの駅に子育て政策として注目していると思われ、例えば本市でも競技会場となります総合体育館とか、拝待体育館とか、乳幼児連れの方も大勢訪れると思いますけれども、決して他の自治体におくれをとることのないよう、本市として移動赤ちゃんの駅を保有し、各種イベントに貸
しかし、先進的な自治体の図書館運営は、本を提供するだけではなく、先ほど申し上げましたようにさまざまな取り組みを能動的に働きかけ、市民に愛され、利用される公共施設として全国各地に多く存在していることを私は知りました。 例えば、千代田区立日比谷図書文化館です。
それが、今回平成25年の何か法でそれぞれ自治体でこういう規定を設けて任命しなさいという形になったいう説明を受けたけど。 ○議長（辻本宏君） 海野消防本部庶務課長。 ◎消防本部庶務課長（海野裕二君） 平成25年の法律第44号によりまして、消防組織法の一部が改正されまして、今回、政令で定められておりました資格を市町村の条例で定めることになりました。
年度和歌山市一般会計補正予算（第4号）における地方債の変更に関連して、委員から、今回の地方債の変更には地域の元気臨時交付金の充当事業の変更に伴い、既に予算措置されている市債を当該交付金に振りかえる補正が含まれるとのことだが、国の交付決定が年末となり、さらに平成26年度への繰り越しが認められないことから、地方債の変更により対応せざるを得なかったことについては一定理解するものの、当該交付金が国の経済対策として地方自治体
また、和歌山県消防ポンプ操法大会負担金は、消防ポンプ操法大会が田辺西牟婁地域で開催されるのに伴い、地元自治体で開催経費の一部を負担するものです。 第３目上富田消防受託費１,１４１万４,０００円は上富田町から委託されている上富田消防署の運営に要する経費であります。
政府の各種政策による景気回復の動きが地方へも着実に波及するよう期待するとともに、基礎自治体としての役割をしっかりと果たしてゆかねばならない重要な時期にあると考えております。 折しも、平成26年度は、合併後10年という節目の年であります。「元気 ふれあい 安心のまち海南」の確かな実現に向け、より実効性のある施策、事業を選択し、集中して事業を進めていかねばなりません。
さらに、紀南環境広域施設組合で進めている広域廃棄物最終処分場整備事業の円滑な推進に向け、関係自治体と連携しながら、地元同意が得られるよう取り組んでまいります。 また、安全で安心な水を供給するため、水道の老朽配水管の布設がえなど、施設の機能強化と維持管理に努めるとともに、福井・下柳瀬簡易水道施設の更新を初め、伏菟野地区簡易水道や本宮簡易水道の施設整備を進めてまいります。
少子高齢化の中、若者定住の効果的な実施はどの自治体にとっても大きな課題となっています。県下の近隣自治体においても例外はなく、子育て施策の拡大や新規事業等検討・実施されています。印南町においては若者定住施策として、平成23年度から実施されており、その効果も若者流出人口の減少という形としてあらわれてきたことを一部地方紙が報道されていました。 そこで、さらなる事業を実施していくことが有効と考えます。
平成25年度第１回定例会の行政報告においてご報告させていただきましたが、現在の基幹系システムを共同化によるクラウド型でのシステムに移行するよう、日高・有田地区６団体から８団体の自治体で共同して取り組んでおります。このことにより、コスト削減、運用保守の軽減、法制度等の改正による対応、さらには、災害時等の安全性も図られるようになります。
原子力については、原子力関連施設の立地地域の自治体や住民との関係は極めて重要な要素であり、地域の実情に応じ、科学的に検証した情報を発信するとともに、原子力が持つリスクやその影響、リスクに対してどう向き合い対策を講じていくのか等について、丁寧な対話を行うことが重要であります。 フランスでは、１９８１年に「地域情報委員会（ＣＬＩ）」を導入し、原子力施設立地地域の情報共有の場を設置しています。