田辺市議会 2023-03-10 令和 5年第1回定例会（第3号 3月10日）
３月は、自殺対策基本法では、月別自殺者の最も多い月で、自殺対策強化月間とされております。田辺市でも図書館に入るとすぐに心の病、生きづらさなど関連書籍が並べられているコーナーがありました。健康づくり計画元気たなべの中の六つの施策の中の一つに、心の健康づくりの施策があります。施策を実現するための具体的な事業が上げられております。その取組状況、今後についてお聞かせください。
３月は、自殺対策基本法では、月別自殺者の最も多い月で、自殺対策強化月間とされております。田辺市でも図書館に入るとすぐに心の病、生きづらさなど関連書籍が並べられているコーナーがありました。健康づくり計画元気たなべの中の六つの施策の中の一つに、心の健康づくりの施策があります。施策を実現するための具体的な事業が上げられております。その取組状況、今後についてお聞かせください。
平成１８年１０月に自殺対策基本法が施行され、それまで個人的な問題とされがちであった自殺が社会的な問題として捉えられるようになりました。これにより、国や自治体をはじめ、関係機関による自殺対策の総合的な取組が推進され、本市においても９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間における自殺予防の啓発活動等、関係機関、団体と連携、協力の下、各種施策を積極的に進めてまいりました。
まず国の自死対策ですが、平成18年に自殺対策基本法が施行され、それに基づいて平成19年に自殺総合対策大綱が策定され、その後改定、見直しが行われた後、平成29年に自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～が閣議決定されています。
議案第58号、和歌山市いのち支える自殺対策推進協議会条例の制定については、自殺対策基本法に基づく自殺対策計画を専門的見地から協議し、効果的に推進するため、協議会を設置するものでございます。 87ページをお開き願います。
月刊誌「潮」9月号の中で、自殺対策基本法成立の原動力となった自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏は、自殺実態白書2008を発表。自殺の実態を解明するため、自殺で亡くなった305人の方について、お一人お一人がどうして自殺したのか、どういう支援があれば生きる道を選択できたか、遺族に聞き取り調査を行いました。 その中で、年代別に見る自殺の地域特性があることを指摘。
自殺対策基本法が平成18年10月に施行され、自殺総合対策大綱が翌年6月に策定されましたが、年間3万人を超える事態は何ら変わっておりません。 最近では、厳しい経済情勢の中、失業や倒産、多重債務問題などで男性の自殺者が急増している状況であり、自殺対策の強化が喫緊の課題となっております。 そこでお尋ねいたします。 本市における自殺の現状と要因をどのように把握しておりますか、お聞かせください。
政府は、この異常事態解消のため、ようやく２００６年自殺対策基本法を策定し、自殺者を減らすための取り組みが始まりました。基本法では、自殺は倒産、失業、多重債務などの経済、生活問題のほか、病気の悩みなどの健康問題、介護・看病疲れなどの家庭問題などさまざまな要因として多くの自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、さまざまな悩みにより心理的に追い込まれた末の死ということができると規定しています。
今、この国会で成立しました自殺対策基本法、これは坂口力前厚生労働大臣が大臣の期間中に、このことについて懇談会をされて、それをまとめた内容が今回これに盛り込まれてたとお聞きしたんです。
あるいは国の方も国会の閉会前日に自殺対策基本法というのが成立しました。これは議員立法でございます。基本理念としまして、国や自治体、医療機関、事業主、学校、民間団体などなどは、関係機関、お互いに連携して、この自殺対策に取り組まなければならないとされております。 警察庁の発表によりますと、去年1年間で自殺で亡くなった方は3万2,552人、交通事故の4倍から4.5倍だそうでございます。