田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
次に、南海トラフ地震臨時情報についてお聞きします。 南海トラフ地震臨時情報とは、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合などに気象庁が発表する臨時情報ですが、２０１９年の運用以来まだ一度も発表されていません。
次に、南海トラフ地震臨時情報についてお聞きします。 南海トラフ地震臨時情報とは、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合などに気象庁が発表する臨時情報ですが、２０１９年の運用以来まだ一度も発表されていません。
ほかの自治体では、地方創生臨時交付金やふるさと納税などを財源に充てる事例もありますが、本市では、市の一般会計からでも十分に予算を確保することができるのではないかと考えます。いずれにいたしましても、ぜひ財源の確保を鋭意御検討いただきたいです。 県知事は県議会において、無償化の補助は国が実施するまで続ける。こんな心強い答弁をされています。
昨年度から繰り越しまして、令和６年度に活用可能な物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、推奨事業枠分というものがございまして、約7,000万円ございました。今補正で、住宅リフォーム助成事業の財源に2,020万円充当させていただきましたので、残りは4,939万6,000円となります。
正しく周知するためにも、またまだ浸透されていないこの臨時情報というのを地震災害だけでなく風水害時など様々な防災対策について、担当課は出前講座の依頼を待っているだけでなく、担当課から各地区に定期的に出向き、様々な講座を行う必要があるかと考えます。
本委員会は、令和３年５月３１日の臨時会において、新庁舎に求められる機能、庁舎のあり方等に関する調査及び跡地利用を含む市街地におけるまちづくり、基盤整備等に関する調査研究を目的に設置され、同年６月から順次委員会を開催し、このうち新庁舎整備事業については延べ１７回にわたる委員会の中で、当局の説明を聴取するとともに、鋭意調査を行ってまいりました。
このときのお言葉で、教育長の「臨時休業の措置というのは基本的には学校長が行うものでありますから」とのお言葉をいただいたんですが、その後、変化などありましたでしょうか。 ◎教育政策課企画員（富田英之君） 教育政策課、富田より答弁させていただきます。
今回の議案の提出の主なものでありますが、一般会計補正予算において、物価高騰への対策として、地方創生臨時交付金を活用して市独自の支援策といたしまして住宅リフォーム助成事業、およそ2,000万円を計上させていただいております。３年ぶりの実施でありますが、住宅のリフォームに係る経費の一部を商工会議所発行の商品券で助成するというものでありまして、この事業につきましては過去３回とも大変好評でありました。
次に、３款．民生費、１項．社会福祉費、事業名、印南町住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付事業、金額は117万円でございます。同じく、１項．社会福祉費、事業名、印南町低所得者の子育て世帯に対する臨時特別給付事業、金額は40万円でございます。 次のページでございます。 「第３表 地方債補正」（変更）でございます。 限度額のみの変更でございます。
10目．住民税非課税世帯に対する臨時特別給付費では2,876万5,000円の増額、非課税世帯等に対する臨時特別給付金が主なものでございます。２項．１目．児童福祉総務費では136万1,000円の減額、人件費の調整でございます。 おめくりをいただきまして、160ページ、次に、４款．衛生費、１項．２目．母子保健事業費では82万8,000円の減額、人件費の調整でございます。
そうした中、教育委員会といたしましては、市長会を通じ、市町村により不均衡や格差を生じさせないよう給食費の無償化、一部補助について要望を行うとともに、他市との情報共有を図りながら国・県の動向を注視し、給食費への支援策の活用による財源確保を模索する中で、令和４年度、令和５年度におきまして、国の地方創生臨時交付金を活用して、保護者負担を増やすことなく給食を提供できるよう取り組んできたところであります。
次に、規制改革につきましては、国においてデジタル庁が設置したデジタル臨時行政調査会によるデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランなどに基づいて、書面規制、押印・対面規制に加え、目視規制、定期検査・点検規制、実施監査規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面掲示規制、往訪閲覧縦覧規制といった法令で規制された７項目、いわゆるアナログ規制の横断的な見直しを進めており、また、地方自治体に対しても、地方公共団体
ただ、交付税の算入、例えば臨時財政対策債であれば100％返ってきますし、先ほど議員おっしゃっていただいたように、過疎債であれば70％が算入されるということで、実際には56億円程度と試算しておりまして、率では、一般会計で言えば26％程度かなと思っております。 そして、企業会計も含めた地方債の残高というのは、今、議員がおっしゃられたように307億円程度ございます。
後期高齢者の方の御負担を軽減するという視点から、新型コロナウイルスワクチン接種に関して申し上げますと、現在実施しております特例臨時接種としての無料接種は、令和６年３月31日、今月末をもって終了となります。来年度からは定期接種となり、65歳以上の高齢者と60歳から64歳の重症化リスクの高い方を対象として、秋冬の時期に１回のみ接種をすることになります。
そこでや、交渉に行ったときに、大西が臨時専門委員の座長や。それで、Ｊ－ＰＯＷＥＲへ交渉しに行くときに、臨時専門委員を設置した。そのときや、熊野川濁水・治水関連対策特別委員会委員長の前田賢一議員がこう言った。「強兄やん、あんたの気に入った議員だけ連れて行ったら不公平やで。全会派から公平に選んでよ」と。
次に、５目．臨時財政対策債では740万円の計上でございます。 １枚おめくりいただきまして、それでは、歳出、詳細についてでございます。 １款．１項．１目．議会費では7,022万6,000円の計上であります。前年度比496万円の増額。これにつきましては、再任用職員給料の計上によるものでございます。
14款国庫支出金は、総額28億956万2,000円、１億8,356万5,000円の増で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や災害復旧費負担金の計上が主な要因であります。また、その内訳は、１項１目民生費国庫負担金から、すみません、26ページお願いします。26ページの３項３目土木費委託金まで、いずれも説明欄記載のとおりであります。 それでは、26ページお願いします。
２項３目学校給食費については、学校給食費一般経費に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当したことによる財源振替であります。 48ページをお願いします。 ５項７目文化複合施設費の文化複合施設整備基金積立金は、預金利子を基金に積み立てるもので、積立後の年度末残高は7,200万6,000円であります。 以上が歳出であります。
また、国庫支出金返還金については、令和２年度ひとり親世帯臨時特別給付金受給者が支給要件を満たさなくなったことにより返還するものです。 障害者福祉費につきましては、利用件数の増加などの実績状況から、更生医療費及び障害者居宅介護費等を増額するもので、次の児童福祉費につきましては、認定こども園及び民間保育所に対する施設型給付費負担金について、国による公定価格の改定等に伴い予算を増額するものです。
令和５年５月に季節性インフルエンザ並みの５類に移行され、この３月31日をもって臨時ワクチン接種の措置が解除されます。今後は、接種の際に自己負担が発生しますが、65歳以上の高齢者、また60歳以上の基礎疾患を有する方を対象に接種費用を無償化します。 次に、子育て支援対策についてであります。 妊娠期から支援策として、妊婦医療費の無償化、伴走型相談支援などを実施しています。