印南町議会 2024-03-31 06月19日－03号
それを含めて、耐震改修等の総合支援補助金ということでもあるわけなんですけれども、例えば総合的な耐震化促進事業ということでありますれば、木造の耐震診断は８件ございました。それと、耐震改修、これはもう総合支援でございますけれども、これは令和５年度実績で３件という内容になってございます。 以上でございます。
それを含めて、耐震改修等の総合支援補助金ということでもあるわけなんですけれども、例えば総合的な耐震化促進事業ということでありますれば、木造の耐震診断は８件ございました。それと、耐震改修、これはもう総合支援でございますけれども、これは令和５年度実績で３件という内容になってございます。 以上でございます。
住宅耐震化促進事業費補助金というところなんですが、これ県から、ここも。 ○副議長（大石元則君） 竹内議員、歳入に当たるんで、まだ歳入は入っていません。 ◆１１番（竹内弥生君） そうか。まだ歳出やな。 ○副議長（大石元則君） 42ページからになります。 ◆１１番（竹内弥生君） ごめん。 では、45ページへいきます。 姉妹都市友好事業182万円、予算。これはこれで収まっているんですか。
住宅耐震化促進事業県補助金及びわかやま防災力パワーアップ補助金であります。次に、２目．民生費県補助金で241万5,000円の増額。子ども・子育て支援事業県補助金でございます。次に、４目．農林水産業費県補助金では18万7,000円の増額でございます。 次の、３項．３目．農林水産業費県委託金では10万8,000円の減額であります。管理捕獲県委託金でございます。
次に、２項．１目．総務費県補助金では103万1,000円の減額、主なものは住宅耐震化促進事業県補助金であります。２目．民生費県補助金７万4,000円の減額であります。主なものは、１節の重度心身障害児者医療費県補助金の実績による減額であります。３目．衛生費県補助金では187万2,000円の減額、主なものは浄化槽県補助金の減額でございます。
県支出金として住宅耐震化促進事業補助金で33万3,000円。一般財源は26万7,000円でございます。 同じく、事業名はプレミアム付商品券事業。金額は107万円。翌年度繰越額は同額の107万円。財源内訳は、国庫支出金として商品券事業事務費補助金（10分の10でございます）106万6,000円。一般財源は4,000円でございます。 次に、４款．衛生費、１項．保健衛生費。
住宅耐震化促進事業のうち現地建替補助制度については、平成29年度は設計及び工事の補助を合わせて最大129万3,000円で、そのうち15万円は国の制度により平成29年度限定で上乗せとなっていました。
住宅耐震化促進事業に伴うリフォーム補助制度は、耐震化率の向上を図るために3カ年と限って創設したものであり、その実績は、平成27年度は耐震改修工事52件のうち47件、平成28年度は64件のうち55件、平成29年度は11月末現在で83件のうち79件となっています。件数が増加している状況から、本制度による住宅耐震化促進に一定の効果があったものと思われます。
２項．１目．総務費県補助金として、木造住宅耐震化促進事業県補助金で80万9,000円の減額でございます。 ２目．民生費県補助金では303万2,000円の減額。１節の社会福祉費、また、２節の児童福祉費県補助金での減額でございます。 ４目の農林水産業費県補助金では247万9,000円の減額でございます。
２項．１目．総務費県補助金、木造住宅耐震化促進事業県補助金として19万8,000円の減額であります。２目．民生費県補助金として166万6,000円の減額、主なものは隣保館運営費県補助金であります。 １枚おめくりいただきまして、３目．衛生費県補助金161万8,000円の減額、主なものは浄化槽県補助金であります。４目．農林水産業費県補助金として24万1,000円の減額であります。
今後は、これらの広報活動に加え、関係団体への広報依頼や耐震化促進事業の地元説明会等の機会も利用して広報活動を広げ、予定件数を達成したいと考えます。
それは何かといいますと、緊急遮断弁の設置、これを今課長のほうから、その事業でやっていく中で遮断弁の話もありましたけれども、あと非常用の貯留槽の設置とか、最後に水道施設の耐震化促進事業による老朽管の布設がえの緊急更新、この３点が大きく印南町では災害に耐える水道施設の促進ということで、この３つを特に規定しているわけであります。
５目土木費県補助金、補正額３４万円の減額、補正後が２万２,０００円、１節きのくに木造住宅耐震化促進事業県補助金で４万円の減額、２節木造住宅耐震改修補助事業県補助金で３０万円の減額。６目の衛生費県補助金、補正額１３６万３,０００円の減額、補正後の額が６２３万６,０００円、１節の保健衛生費県補助金で１３６万３,０００円の減額。
まず、１点目の現状はどうかという御質問でございますが、現在当市においての木造住宅耐震化促進事業が実施されました平成16年度から20年度までの実績でございますが、耐震診断につきましては396件でございまして、そのうち耐震改修工事を行ったものが19件となってございます。
１節きのくに木造住宅耐震化促進事業県補助金６万２,０００円。２節木造住宅耐震改修補助事業県補助金３０万円。６目衛生費県補助金５１７万６,０００円。１節保健衛生費県補助金１７万６,０００円。２節上下水道費県補助金５００万円。７目商工費県補助金３,７０９万円。１節商工費県補助金３,７０９万円。３項県委託金１目総務費県委託金１,４１６万５,０００円。１節総務管理費県委託金２２万８,０００円。
１節きのくに木造住宅耐震化促進事業県補助金５万５,０００円。２節木造住宅耐震改修補助事業県補助金３０万円。３節土木費県補助金１００万円。６目商工費県補助金１００万円。１節商工費県補助金として計上しております。３項県委託金１,７４１万５,０００円。１目総務費県委託金１,７２８万９,０００円。１節総務管理費県委託金２３万円。２節税務費県委託金５４０万円。３節戸籍住民基本台帳費県委託金１万３,０００円。
県では、本年７月に木造住宅耐震化促進事業について、従来の一般型補強、これは改修後1.0以上に補強するものでございますが、これに加えて、耐震改修の促進及び地震時の死者の減少を目的として、昭和45年12月31日以前に建築された住宅を対象に、安価で小規模な補強をメニューとする避難重視型補強、診断結果0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強する改修でございますが、この項目を新たに補助対象とする要件の拡充
この耐震診断についてまずお伺いしたいわけですが、県のですね、木造住宅耐震化促進事業という紀の国というタイトルがついてるわけですが、県の事業で耐震診断と耐震改修の計画はあったと思うんです。耐震診断新宮市のですよ、新宮市の耐震診断を受けた軒数というのが150軒になってるんですね。ところがですね耐震改修というのはゼロだと、こういうふうに記録はなってます。