田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
改修事業の目的といたしましては、舞台設備等の更新による開館当時の機能性の確保、天井の耐震化等による安全性の確保、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進等による利便性・快適性の向上、これら三つを柱として、併せて施設全体の長寿命化も図ってまいります。 総事業費といたしましては、概算金額ではありますが、各種調査業務、設計業務、工事、その他の費用を含め約５３億円を見込んでおります。
改修事業の目的といたしましては、舞台設備等の更新による開館当時の機能性の確保、天井の耐震化等による安全性の確保、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進等による利便性・快適性の向上、これら三つを柱として、併せて施設全体の長寿命化も図ってまいります。 総事業費といたしましては、概算金額ではありますが、各種調査業務、設計業務、工事、その他の費用を含め約５３億円を見込んでおります。
また、改修工事補助金につきましては、さきの能登半島地震において耐震化していない建物の倒壊による人的被害に加え、道路閉塞による避難、救助、支援活動に大きな支障が出ていることなどの状況を踏まえ、田辺市においても同じ状況が想定されることから、今年度、多くの方に耐震工事を実施していただけるように、補助金を１１６万６,０００円から１５０万円に拡充したところ、この効果は大きく、６月上旬で５０件の申込みに達している
耐震化の効果として、火災発生リスクの低減とか、道路閉塞の防止とか、延焼火災のリスクの低減とか、また医療福祉資源の確保、またコミュニティーによる支え合いの維持強化などが考えられます。そのように、住宅耐震化には強い公共性があると思います。
続きまして、磐盾の浄水場の耐震化の状況はどうなっていますか。 ◎水道事業所工務課主幹兼施設係長（西那隆史君） 水道事業所工務課、西那から答弁させていただきます。 浄水場につきましては、現在、管理棟と浄水池は平成18年度に整備を行い、耐震性に問題はありません。
全て耐震化されており、近年では空調設備、トイレの改修が行われたばかりであります。４中学校の跡地利用も定まっていません。旧庁舎も残っています。 予算書の地方債の当該年度末における見込額で91億4,411万2,000円とあります。今後の統合中学校関係予算では、令和８年度で校舎建築工事、基本設計、実施設計等で34億円余りが予定されています。合わせると125億円ほどになります。
４目．土木費国庫補助金では188万1,000円の減額、防災・安全社会資本整備交付金（橋梁耐震化事業）の実績でございます。 ５目．教育費国庫補助金では５万1,000円の増額、特別支援教育就学奨励費補助金、要保護児童生徒援助費補助金の実績によるものでございます。
次いで、９款消防費、防火水槽簡易耐震化補強事業について、委員中より「耐震補強されていない防火水槽は何基あるのか」との質疑があり、当局より「令和５年度時点で４基が完了しており、残り20基の防火水槽を計画的に耐震補強していきたいと考えます」との答弁がありました。
ただ、心配は家の倒壊と思うんですけれども、幾ら耐震化しているといっても、耐震していない家というのは多いんで、それで仮置場を造っていただければ、多分、稲原地区にも町の土地があったと思います。そこへ、我々が官民一体になって、それを置場へ運ぶと思うんですけれども、多分、町の管轄、家もそんなに端にもないし、そこ置かせていただければ幸いと思いますけれども。 もし印南町の災害の置場はどこになるんですか。
この事業により被害者数が何％減少するといった試算はできませんが、被害者を少しでも減らすべく、木造住宅の耐震化事業やブロック塀等の改修事業、家具転倒防止金具取付事業等の地震対策を今以上に進めてまいりたいと思っております。 ◆５番（月輪匡克君） ありがとうございます。重軽傷者160人ということですけれども、医療センターで対応することはできますか、急に震災した場合に。
二次災害、三次災害を引き起こした要因として挙がっている一つは、水道管の耐震化が進んでいなかったことが挙げられております。石川県を例に挙げますと、水道管の耐震化率が36.8％と報道されていましたが、我がまち新宮市の水道管の耐震化率をお教えいただけますでしょうか。 ◎水道事業所工務課長（城弘樹君） 水道事業所工務課、城より答弁させていただきます。
主な内容といたしましては、統合中学校建設事業、切目橋架替事業、町道上野山線改良事業、避難所等機能強化事業、橋梁耐震化事業、未来投資事業、若者定住賃貸住宅等家賃助成事業などを引き続き実施し、また、新たな事業としまして、学校給食費無償化事業、出産祝い金給付事業、住民票・印鑑証明書のコンビニ交付サービス事業、妊産婦アクセス支援事業、国保財政安定化支援事業、新規就農者育成対策事業、漁業担い手育成支援事業、稲原駅舎改修事業
また、説明欄３の兵連橋補強補修工事につきましては、令和元年度の橋梁点検結果に基づき、損傷部位の補修を行うとともに耐震化を図るものであります。 176ページをお願いします。 ５目交通安全対策事業費は、交通安全施設の維持管理や道路区画線の設置などに要する経費で、６目駐輪場管理費については、新宮駅東駐輪場及び西駐輪場の維持管理に関する経費であります。 178ページをお願いします。
その他、橋梁の耐震化及び長寿命化を図るため、兵連橋の補強補修工事を実施してまいります。 地籍調査事業につきましては、土地境界を明確にし、土地利用の促進を図るため、阿須賀一丁目、二丁目、清水元一丁目の一筆地調査を実施してまいります。 空き家等対策事業につきましては、不良空き家の除却を進めていくため、不良空家除却補助金を促進し、併せて除却後最長５年間の固定資産税減免措置を引き続き行ってまいります。
南海トラフを震源とする地震への対策につきましては、能登半島地震における建物倒壊の状況を踏まえ、民間住宅の耐震化を強力に推進するための支援を拡充するとともに、危険なブロック塀の撤去等の支援を引き続き実施してまいります。
また、国庫支出金においては7,949万9,000円の増額で、防災・安全交付金（橋梁耐震化事業）の増額が主なものであります。県支出金では1,733万7,000円の増額で、主に水道応急給水車両緊急整備事業補助金の増額によるものであります。寄附金では１億円の増額で、ふるさと応援寄附金の増額によるものであります。繰入金では１億2,187万1,000円の増額で、福祉基金繰入金の増額によるものであります。
まず、１番目として住宅の耐震化率についてです。 １として、和歌山県は2018年度、耐震化率が81％で、全国平均87％を下回っていますが、印南町の現状はどうなっていますでしょうか。 ２として、町では耐震改修補助制度を実施していますが、実態はどのようなものでしょうか。 ２番目として備蓄食料についてです。
次に、９款消防費、防火水槽簡易耐震化補強事業について、委員中より補強箇所について詳細説明を求めたところ、当局より「王子神社そばの防火水槽及び丸山のＪＲ社宅の敷地内の防火水槽の２基となります」との説明がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、議案第72号中、本委員会に付託された部分につきましては、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
そうしたことから、家具の転倒防止等の対策は、地震による被害の軽減策として、住宅の耐震化とともに大変有効な手段の一つであると考えております。 そのため、市では、ホームページや広報紙、防災学習会などを通じて、日頃からの備えとして家具の転倒防止の必要性について周知に努めてきたところでございます。
１期目の日裏町政は、住民目線に立った強靱で安全・安心なまちづくりを柱として、近い将来起こるであろうと警告されている南海トラフ巨大地震などへの対応として、避難道整備や橋の耐震化、印南地区避難センターの建築、同地区への排水ポンプの整備等、町民が安心して暮らせるまちづくりを実現化しています。
一方、管路の耐震化が完了している箇所につきましては、道路が被災しても管路の被害は免れた事例もあることから、平成３０年度に管路耐震化・更新計画を策定し、管路の耐震化・更新を順次進めており、管路のうち耐震管の割合は、令和３年時点で約３２％となっております。