田辺市議会 2024-07-10 令和 6年第3回定例会（第5号 7月10日）
私は、子供たちには、時代を生き抜く力と未来を切り開いていく力の基礎を幼稚園、義務教育期に身につける必要があると考えています。そのためには、幼稚園、学校が保護者や地域と連携して行ってきた学社融合はもちろんのこと、少子化が進む中で多くの分野の皆様との連携を図ることがさらに教育の充実を期することにつながると考えております。
私は、子供たちには、時代を生き抜く力と未来を切り開いていく力の基礎を幼稚園、義務教育期に身につける必要があると考えています。そのためには、幼稚園、学校が保護者や地域と連携して行ってきた学社融合はもちろんのこと、少子化が進む中で多くの分野の皆様との連携を図ることがさらに教育の充実を期することにつながると考えております。
その給食費は、保護者にとって副教材費など義務教育にかかる費用の中でも負担が重く、無償化への願いは切実です。 公立小・中学校の給食費を自治体が全額負担する制度や、一部を助成する制度は子育て支援や定住しやすいまちづくりを目的に全国的に広がっています。 和歌山県下でも無償化や補助が実施されている自治体も増えています。
また、校舎の建築については、現在、基本計画を検討中であり、去る６月６日に中学校統合委員会と議会文教厚生常任委員会の先進地視察としての、奈良県吉野町立小中一貫教育校吉野さくら学園と和歌山市立伏虎義務教育学校に、教育委員会と共に私と副町長も同行させていただきました。
○議長 －教育課長－ ◎教育課長 それでは、９款．２項．２目．義務教育振興費の17節．備品購入費の指導解説書809万円でございます。 令和６年度は小学校の教科書改訂の年となります。このため、指導解説書の購入費を計上するものでございます。
そして、その歳出はということになったときに、それでは義務教育基金に４億円積み立てようかというふうな、歳出と歳入のバランスを取った中で予算編成をしてございます。決して違法的なものではございません。ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。
－会計管理者－ ◎会計管理者 マイナス金利政策の解除についての２点目、基金の管理について、直近の固定運用が可能な基金の種別、残高についての説明をでありますが、議員がおっしゃっている固定運用というのがどれだけの期間かにもよりますが、現在、当町が定期預金をしている期間の１年間と捉えますと、令和６年５月31日現在の残高は、財政調整基金27億3,111万円、減債基金１億4,303万1,000円、義務教育施設整備基金
次に、２目．義務教育振興費では1,347万4,000円で、159万7,000円の増額であります。主なものは、13節の教育用コンピュータリース料、また17節では、新たに指導解説書の購入であります。 １枚おめくりいただきまして、３目でございます。紀の国緑育推進事業費では59万8,000円の計上であります。
また、子育て世帯への新たな経済的支援として、学校給食の無償化や出産祝い金の支給事業などをスタートさせるとともに、放課後子ども教室や学童保育、伴走型いなみ子宝サポート事業のさらなる充実、園小中連携、義務教育12か年をハード・ソフト両面で強く推し進めます。
次に、御質問５点目の教育移住施策についてでございますが、うつほの杜学園は、小・中学生という義務教育世代を対象とした学校であり、親子が一緒に暮らすことを基本に考えていることから、寮の設置は計画していないとのことでございます。 こうしたことから、学校近隣への移住希望者に対する移住相談や住宅の確保と移住施策の強化は喫緊の課題であると認識しております。
令和３年度の決算書では、財調が20億円、減債基金が１億4,000万円、義務教育が18億円、福祉基金や中山間ふるさと、漁業振興基金云々と、十数の基金があるわけなんですけれども、総額でこれ令和３年度、町長の報告では90億円ほどなんですけれども、令和３年度で83億円等の基金があるわけなんですけれども、目的基金は今申し上げたように返済には充てられないということなんです。
そういう方針に沿いまして我々も、我々が所管しているのは義務教育である小中学校、公立の幼稚園でございますけれども、ここで果たすべき使命をきっちりと、役割をしっかりと果たしていくと。そのためにどうすべきかということを点ではなくて線で捉えながら、子供たちにしっかり寄り添って教育行政を進めていかなければならないと思っております。
それで、それに関連してなんですけれども、ちょっと論点がずれるか分かりませんけれども、学校教育法の改正で2016年に新設された義務教育学校というのがあるんです。
１期目の在任期間中には、園小中連携、義務教育12か年計画の立ち上げ、小学校の空調整備、ＧＩＧＡスクール構想、小学校の洋式トイレ等の整備、２期目では、コロナ禍における教育活動と感染対策の両立を図りながら、オンライン授業、また、子どもたちによりよい環境の確保を図るため、中学校統合への推進など、ハード・ソフト面において教育環境の充実に取り組むとともに、各種サークル等の協力を得て、子どもたちに地域の歴史文化
本件については、これまで憲法において義務教育が無償と規定されていることに基づき、保護者負担の軽減を求めてきましたが、今回はそれに加え人口減少・少子化対策として子育て支援の観点から伺ってまいります。 人口減少と少子化は、労働力不足、地域経済の縮小、さらに地域社会の担い手不足と地域力の低下など、既に本市において起こり始めていることがさらに深刻化しかねない重要な問題です。
◎教育政策課企画員（富田英之君） 教職員数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、各校の学級数から基本の配置人数が算定されております。今回の統合によりまして学級数が増加しますので、現在の緑丘中学校及び城南中学校よりも基本となる教員数は増加することとなります。
義務教育振興費では1,187万7,000円の計上であります。主なものは、13節の教育用コンピューターリース料でございます。 次に、３目．紀の国緑育推進事業費では67万1,000円の計上。 ４目．特色ある学校づくり実践研究事業（町指定）では266万9,000円の計上であります。学習支援員１名の人件費が主なものであります。 １枚おめくりいただきますと、３項でございます。
それと子育て支援、義務教育の無償化とか、そういったところが移住者が移住者を呼んでくる一つの大きなきっかけになってきてるというのは実感しております。 そういうような人口減少しかなかったところ、流入はほぼなかったところに流入してきたというのは、これは非常に町としても大きな流れを見ることができた、そして後押しすることができた事例の一つかなというふうにも思います。
通知では義務教育段階の不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いについて、校長は指導要録上出席扱いとすること、その成果を評価に反映することができるとされていますが、当市の状況はいかがでしょうか。
今後も、各学校の状況を共有しながら、学校として日常的に生理用品をトイレに備えつけることが適切か、義務教育期の子供たちの発達段階に応じた教育的な配慮も含めて様々な視点から研究を進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（北田健治君） 企画部長。
また、教育行政の執行に当たり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要であり、政治的教育、その他政治的活動を規制する教育基本法第１４条及び義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第３条に基づき、適切に教育行政を進めてまいりたいと考えております。