田辺市議会 1997-12-12 平成 9年12月定例会（第4号12月12日）
第１条「戦争の法規及び権利、義務は、単にこれを軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にも、またこれを適用する。一つ、部下のために責任を負う者、その頭にあること」。要は、指揮官がおるということです。交戦者の資格ですよ。戦争するためには、指揮官がなければいけない。「遠方より認識しえべき、固著の」固まった著しいですね、「固著の特殊微章を有すること」。
第１条「戦争の法規及び権利、義務は、単にこれを軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にも、またこれを適用する。一つ、部下のために責任を負う者、その頭にあること」。要は、指揮官がおるということです。交戦者の資格ですよ。戦争するためには、指揮官がなければいけない。「遠方より認識しえべき、固著の」固まった著しいですね、「固著の特殊微章を有すること」。
あるいは、輸送、補給、この義務を持っています、日本は。それから、医師、看護婦、管制官、それから輸送業者、これの動員というのも決まっています。この上にですね、国民を根こそぎ動員するための有事立法さえ、検討されているというわけでありますが、再び戦争の苦難を国民に味合わせてはならないというふうに思うわけですけれども、この点どうでしょうか。
３、本年２月の定例議会で、同僚の江上議員の質疑に尾崎市長は、「歳出中最大の割合を占め、義務的経費の半分を占める人件費の見直しに特に力を入れ、財政の弾力性を確保していきたい」、目標値としては「公債費比率15％程度、90％を超えている経常収支比率はまず85％程度に引き下げる」。
だから、学校は目を光らせて、生徒を管理、教育して、きちんとした文化を教える義務があります。いわゆるはやりの規制緩和ということをすべてに当てはめるのなら、全く統制のとれない、ばらばらで勝手気ままな、何でも自由といった社会になることは目に見えております。よりよき管理教育の必要性は必要ではないでしょうか。
定数以外に、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画等に基づき、教職員が加配されております。さらに増員について、県教委に要望するよう教育委員会に指示をいたします。 なお、市費負担による教員の増員については、今のところ財政的に困難であります。 ○副議長（森田昌伸君） 中村福祉部長。 〔福祉部長中村保君登壇〕 ◎福祉部長（中村保君） ３番山口議員の御質問にお答えいたします。
次に、排出方法をもう一遍徹底せよということでありますが、ごみ処理を行う上での役割分担といたしましては、先ほど申し上げましたが、市の方は出していただいたごみを回収して処理するということでありますが、市民の皆様方には、そこまで持ってきていただくという義務があるということになるわけでありまして、和歌山市は出されたごみを収集する義務があるということであります。
１、永住韓国人も二世、三世となり、日本人と同じ慣習、風習により、日本語しか知らず、また納税義務も果たしているが、帰化申請が認められにくい現実があり、また、全国的に見ても採択されている市も多いと仄聞するところから、永住韓国人の選挙権を認めるという意味で、地方参政権を採決をされたい。
これは、今般の廃棄物処理法の法改正に伴う政省令の改正により、この12月から実施が義務づられた焼却施設のダイオキシン調査のための予算計上ですが、気になるのは、前回調査で基準値すれすれの１立方メートル当たり74ナノグラムが検出された岡崎第２工場です。 今年度中に移転が予定されていますが、今回の予算に岡崎第２工場についての調査が含まれているのかどうか。
そこで、財政再建については、短期的には本議会で何回も答弁されておりますけれども、単年度収支の赤字を是正し、中長期的には固定的経費、すなわち公債費比率、経常収支比率、義務的経費比率から起因した財政構造の硬直化を改善するため、行財政改革を断行し、財政再建に取り組むとともに、徴収率向上によって市税などの歳入の確保に努め、財政の健全化を図ることが緊急な課題であります。
一般廃棄物最終処分場の確保は、市町村の義務でありますので、広域圏行政との連携を進めながらも、市独自においても、建設に向けて取り組んでいかなければと、こういうふうに考えてございます。次に、議員さん質問の中で確認されましたが、産業廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１０条に、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならないというふうに記されてございます。
次に、学校教育課にお聞きいたしますが、卒業後のいわゆる義務教育を終える今、不登校であっても、卒業はできるということになっています。その若者の進路状況というのは、どういうふうになっているのだろうか。また、在宅のままになっている生徒の状況をお聞かせいただきたいと思います。ここに、教育会館にある教育相談センターが、そこにかかわった人たちの進路等について、追跡調査を行っています。
施設の充実及び事業内容の充実ということになりますれば、今日の脇中市政の中では、教育委員会として小・中学校の義務教育、また幼稚園等の整備が財政計画の中で、優先的に進められてきておるわけでありますけれども、文化高等専修学校がある現在の稲成町下村区でありますけれども、今後は田辺バイパスの建設、また高速道路のインター等の建設等によりまして、今後、十年後においては大きな環境、地域環境の変化があることが予想されるわけでありますけれども
しかし大量廃棄社会システムを根本的に解決するものではなく、リサイクル促進の義務を企業に負わせたものの、運用面においては期待された効果を発揮できていません。 この後誕生した1995年の容器包装リサイクル法は、容器包装物を自治体が分別収集し、製造事業者に再商品化を義務づけたもので、十分に機能すれば一定の効果を発揮できると思われます。
ごみの分別収集を徹底させることは、自然環境を破壊することで利便性を追及してきた私たちの生活を見直し、限りある資源を守り、大きくは地球環境を守らなければならない、私たち一人ひとりに課せられた義務であると考えるものでございます。 それだけに、本市が７月１日を期して実施しようとしている５種分別収集は、市民皆様の十分な理解と協力がなければ、行政の努力だけでは到底成功する事業ではありません。
次に発電所建設に対する市民からの意見要望の取り扱いについて、委員から、市民からの意見書等については期限を設定し、受理しているとのことであるが、その対応については当委員会へ報告されていないが、行政としては市民の代表である議会に報告する義務があるのではないか。また市民の方々の疑問点については責任を持って説明すべきであるとの指摘がありました。
次に、市税に関連して、委員から、市税における滞納繰越額は年々増加する傾向にあるとのことだが、これでは納税義務を果たしている市民にとって不公平と言わざるを得ない。
今後は、私は、田辺市においても、法律の義務があるというんではなくて、理念上、再生不能なごみをできるだけ生産しないように、使わないような、そういうことを考えるべきではないかと、と同時に、ここで簡単に触れますが、田辺市においても、ほかの先進と言えるか、自治体かどうかわかりませんが、オゾン層の破壊につながるフロンガスの回収についても、田辺市では、まだ具体的に取り組んでいないのではないか、そういうことも市民
そのためには、歳出中最大の割合を占め、義務的経費の半分を占める人件費の見直しに特に力を入れ、財政の弾力性を確保していきたいと考えております。 次に、超過負担等についての御質問がございました。
しかし、まだまだ本来の道に返し、市民の意思、意見を基礎にした本問題に対する処理をこれから私たちは進めていく義務があると思います。 着工まで１年半しかないというのは、先ほど部長の答弁の冒頭に「関電」という言葉がありましたけれども、それは企業の計画予定であって、市は市の立場で進めればいいということは、私は法律を超えてもっと尊重すべき自明の理であると、こう思います。
市町村の義務として、「最も適切な処遇」の措置をしなくてはいけなくなっているわけですが、その点についてどのように考えておられるのか。 以上の点をお尋ねしまして、私の第１問といたします。（拍手） ○議長（吉田光孝君） 尾崎市長。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君） 16番藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。