753件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高野町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会 (第3号12月14日)

そのふるさと応援寄附金なんですが、やはり子育て、また、教育関係をどうしていくかというところで、今、義務教育の完全無償化、保育からの無償化というのを国よりも先駆けてやっております。これを来年、再来年で終わる、いつまで続けられるかというようなことで、不安を提供するわけにはいきませんので、このふるさと応援寄附金で約30年分のそのための資金を持っておきたいというのがまず一つ。  

高野町議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会 (第2号12月10日)

また、持ち出された文書については相手方の弁護士に渡しているとの問題から、町顧問弁護士に確認したところ、弁護士にも守秘義務があり、個人情報がほかに流出する心配がなく、返却の必要はないことで、ないことで、ないということですね。返却する必要はないことで、これは原文ではこのように書いてありますので、返却しなくてもいいんだということだろうと思います。よって。 ○4番(上野幸男) くどいぞ。

高野町議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会 (第1号12月 4日)

子供に対して保育の無償、幼児教育無償、義務教育小・中の無償、そして学校給食には地元米を使う等々、いろいろと子育て関係には類を見ないほど高野町は先進化しております。国の抱える問題として少子化、当然、高齢化というのもありますが、国のスピードでやっておりますと、非常に心配するような感じを受けます。

高野町議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会 (第3号 9月20日)

続きまして、29ページの一番上の13節委託料ということで、男女共同参画推進調査研究業務委託料ということなんですけども、これにつきましては、県のほうから努力義務ということで推進はされておるんですけども、この計画、紀北地域においてはうちとあともう1町のみが策定されていないということで、今年度、この計画を進めていくと、作成していくということで委託料で上げております。

新宮市議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会-09月14日−06号

これを副読本として、義務教育の間に新宮市の文化人のこと、歴史のこと、伝統のこと、これを教えて、それがふるさとに誇りを持たす教育だと思うんですよね。これはぜひよろしくお願いします。  それで、一人一人が観光ガイドができるような、観光立市を目指しているんですから、そういうふうなことになればいいんですよね。  ことしの1月24日、大石誠之助先生にこの議場で名誉市民称号が授与されました。

高野町議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会 (第2号 9月11日)

スペースの面も今後、役所の仕事とほかのいろいろな業種の方が入ってくる中で分けていかなければならないところもありますし、今までと同じようにするのではなくて、新しい考えのもとで守秘義務をしなければならないところはしっかりやって、一歩、二歩、先進的な取り組みになっていけばというふうにも考えておるところでございます。  私もあそこが開館されて以来、土曜日とか平日、日曜日、たまに見にいったりいたします。

高野町議会 2018-06-28 平成30年第2回定例会 (第3号 6月28日)

(原状回復義務)  第13条 使用者は、センターの使用が終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第8条の規定により使用の中止又は許可取消しの処分を受けたときも、同様とする。  (損害賠償義務)  第14条 建物等を、故意又は過失により、滅失し又は損傷した者は、これを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

高野町議会 2018-06-26 平成30年第2回定例会 (第2号 6月26日)

教育委員会といたしましても、これらの学校の取り組みを支援すべく、平成29年度より、義務教育無償化によります英語検定とか漢字検定、その分についての無償、年1回は必ず受けれるようにその中に、教材無償化のほうの費用のほうに含んでおります。そして、高野町独自によります学力標準テストの積極的活用を進めてまいっているところであります。  

田辺市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会(第2号 6月25日)

2015年12月に中央教育審議会が答申として、新しい時代の教育地方創生の実現に向けた学校地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策についてを大臣に提出され、これがコミュニティスクールの導入の努力義務化の提言だとされています。  さきにも触れましたが、田辺市においては、越田先生の御指導のもとに、従来から全国に誇れる学社連携・学社融合の取り組みが長年なされ、その実績も積み重ねられてきました。

海南市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会-06月15日−05号

また、特に高額の所得がある者に限って控除額を逓減、消失させる基礎控除の見直しが行われ、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用がなくなることとなりました。  次に、2点目の改正は、たばこ税の見直しであります。  たばこ税は、たばこの消費量が長期的に減少している中で、税率の引き上げにより貴重な財源となっております。

海南市議会 2018-06-14 平成30年  6月 定例会-06月14日−04号

私どもといたしましても、義務教育を支える大きな要件として、国としての対応が重要であると捉えておりまして、全国市長会でも強く要望をさせていただいているところであります。  特に子育て支援策については、先週の6日、全国市長会総会後も、私も役員の1人として総理官邸に菅官房長官、自民党本部に竹下総務会長、そして、議員会館山口公明党代表を初め政府与党関係者に要望活動を行いました。

海南市議会 2018-06-13 平成30年  6月 定例会-06月13日−03号

法律の規定に基づく義務的な支出である国、県、一部事務組合などに対する負担金や、地方公営企業会計への負担金、補助金を除いております。また、各年度間の額の変動幅が大きくなるため、昨年度まで実施しておりました臨時福祉給付金など、国等の制度により臨時特別措置として支出した補助金も除いております。  

印南町議会 2018-06-12 平成30年  6月 定例会-06月12日−02号

私は基本的には、憲法の精神からも義務教育は無償にするということがきちんと示されておりますので、自分の考えとしては、もう無償にするのが至極当然だというふうに思いますけれども。この給食費に対してはいろんな考え方があります。「食べることまでそんな対応して良いんか」とか、いろんな考え方あるんですけれども、私の個人としての考え方は、そういう精神で対応せなあかんと思うんですけれども。

新宮市議会 2018-03-22 平成30年  3月 定例会-03月22日−08号

この予算の中には、市民生活にかかわる多くの義務的経費、投資的経費、また災害における昨年10月21日の大水害によって多くの市民の方々が被災されました。それに対して市田川のポンプの増設等いろんな経費がございます。子供たちの学力向上の経費、さらには老人福祉、さらには生活保護者等の皆さんの8億5,000万円という大きな金額も計上されております。また、子供たちの給食無料経費、多くが計上されております。