新宮市議会 2024-03-05 03月05日－04号
災害関連死を防ぐには、医療の充実だけでなく、被災後の生活環境やストレス緩和ケアが重要になります。このため政府は、令和４年４月に自治体向けの避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、また避難所運営ガイドライン、そして避難所におけるトイレ確保運営ガイドラインが改定されました。これは、平成28年４月の避難所をめぐる様々な動向を踏まえてのことでした。
災害関連死を防ぐには、医療の充実だけでなく、被災後の生活環境やストレス緩和ケアが重要になります。このため政府は、令和４年４月に自治体向けの避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、また避難所運営ガイドライン、そして避難所におけるトイレ確保運営ガイドラインが改定されました。これは、平成28年４月の避難所をめぐる様々な動向を踏まえてのことでした。
また、南和歌山医療センターが、がん患者の緩和ケアに取り組んでおります。 今後、高齢化が進み、医療費の増加や患者数の増加が見込まれる中、県の保健医療に関する県民意識調査の中で、あなたはがん治療における緩和ケアをどこの場所で受けたいですかという質問に対し、病院、自宅という回答が多い結果となっていることからも、緩和ケアを含む在宅医療の整備が必要であります。
◆７番（濱田雅美君） それでは、医療センターの看護師は、緩和ケアにおける研修や緩和ケアの知識というのをどれほど習得していただいているんでしょうか。
◆１１番（濱田雅美君） 新宮市立医療センターというのは、今、急性期病院ということで、日々治療していただいているんですけれども、医療センターにおける緩和ケアというのはどのような取り組みを行っていらっしゃいますか。 ◎医療センター次長兼医療業務課長（岩崎誠剛君） 院内では緩和ケア委員会というのを組織しております。
入院中は安心できますが、自宅でみとりや緩和ケアを受けるとなると、かかりつけの先生に、ドクターに、24時間365日体制で対応してもらわなくてはなりません。果たしてかかりつけの先生が面倒見てくれるだろうか、また、面倒見ていただいても、医師の負担が大きくなって人数が確保できないのではないかと思うのですが、現況はどうなのでしょうか。
薬剤師さんは、薬局での勤務のほか、今後は地域包括ケアシステムのメンバーの一翼として在宅の高齢者を訪問し、薬剤管理やがん患者さんの緩和ケアの薬剤指導などを行う地域密着型のかかりつけ薬剤師としての活躍も期待されております。 また、私も再認識させていただきましたが、平成25年の経済産業省の工業統計調査によりますと、和歌山市は全国に誇る化学工場の多い地域であります。
塩崎大臣は、新たながん対策加速化プランの柱として、がん教育やたばこ対策、検診の普及によって、避けられるがんを防ぐこと、そして小児がん、希少がん、難治性がんなどの研究を進め、がん死亡者を減少させること、そして緩和ケア、地域医療、がんと就労の問題などに取り組み、がんと共に生きるということの3つの要素を示しました。そこにも、やはりがん教育は含まれており、その重要性がうかがい知れるところでございます。
現在は３人に一人ががんで死亡するという社会状況の中、私は医療センターにも緩和ケアが必要ではないかと考えます。緩和ケアとは、がんが進行した時期だけでなく、がんが見つかったときから、治療中も必要に応じて行われるべきものです。
そういった経過のもと、現在の病院は、一般病棟、療養病棟、広島県より県のリハビリテーションセンターとして唯一の指定を受けているリハビリテーション病棟、ホスピスと呼ばれる緩和ケア病棟及び保健福祉総合施設等で構成されており、各部署が連携した活動を行っています。この連携をさらに進め、利用者のニーズに沿ったサービスを提供し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指しているとのことでありました。
そうなってきますと、病院から地域へ、自宅のほうへ退院したときに、在宅へ戻った場合にいろんな開業医、主治医になりますけれども、こういう方のとか、リハビリであったり、訪問看護であったり、もう末期の方には緩和ケアというのが、在宅でみとる場合に要ってくると思います。
そこの紹介率は約57％、逆紹介率は79％、また、がんの緩和ケアにも取り組んでいるという具体的な話もされておりました。 この院長は講演の中で、地域連携パスの取り組み－－地域連携パスというのは、クリティカルパスなんていうんですけども、この取り組みについて語っております。こう述べておりますが、地域連携パスについて、今まで大きな病院へ行って全て片づける病院完結型から、地域完結型に変わってきていると。
これら先進自治体は、1に予防、2に検診、3に治療、4に緩和ケアという世界的ながん対策の流れの中で、今後特に重要となってくる1と2の予防と検診に力を入れるべく、受診しやすいピロリ菌検査を導入したのであります。 次に、統計的なもので見ますと、今現在、日本には約3,500万人以上のピロリ菌感染者がおり、その45％は50歳以上だと言われています。
今後、ますます高齢化社会となり要介護認定者がふえる中で、あるいは自宅で安心して暮らしていける介護支援体制といたしましては、現在の在宅介護サービスの提供のさらなる充実、あるいは圏域レベルにおきましては、訪問看護の事業の拡充やあるいは医師会、あれ開業医ですね、との終末期治療、緩和ケアにおけるような専門医との連携に対しての充実がより望まれるところでございます。 以上でございます。
国のほうで、がん対策基本法というのが成立いたしまして、今、和歌山県下でも地域の拠点病院の設置や放射線治療、緩和ケア等の最先端のがん治療がどの地域でも受けられるという、こういう体制づくりに取り組んでいると聞いております。
例えば重篤な小児患者への救急医療、あるいは夜間休日対応の診療所への加算、また、がん患者の外来での緩和ケア診療などが加算されているようであります。 質問11、海南市民病院として2012年診療報酬改定の特徴を生かした経営が望まれますが、具体的にどのような方針と対策を立てて臨まれようとしているのか。お伺いします。 次に、中項目５、地方公営企業会計制度の見直しについての質問に移ります。
終末期医療、緩和ケア病棟のこと、ドクターヘリ、防災ヘリが年間６０回ぐらい来るのだけれども、今ビッグ・ユーのところなので、これではいいことがない。
このオッジさんが、がんについて学び、検診を受けて早期発見、治療に取り組むストーリーを通し、がんができる原因や仕組み、がん大国日本の実態、放射線治療、緩和ケアなどの基礎知識を習得させようとするものでありまして、正しい生活習慣と定期的検診がいかに大切かが理解できるようになっております。
この病院の指定要件としましては、５大がん、肺がん、胃がん、肝臓がん、大腸がん、乳がんについて、手術や放射線治療、化学療法を組み合わせて集学的な治療や緩和ケアを提供するという体制を有すると。また、診療従事者におきましても専門医、通常の診療の５割以上ががんの診療に当たってるという専門医を有する。また、専門的な医療従事者、看護師、薬剤師。
がん対策基本法を立ち上げる際に御尽力された東大病院放射線科準教授で緩和ケア診療部長の中川恵一さんが「がんのひみつ」という、こういう本を出版されました。この本のサブテーマが「がんも、そんなに、わるくない」とあるんです。この本の中で、日本人の２人に１人ががんになる。３人に１人ががんで死ぬ。日本は世界一の長寿国。つまり世界一のがん大国であり、そしてまたがんのことを知らな過ぎるのが日本人だと。
このがん対策推進基本計画の内容というのは、がんによる死亡の減少とすべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上を全体目標とし、重点的に取り組むべき課題として、一つ目に放射線治療及び抗がん剤治療の推進、二つ目に治療の初期段階からの患者の痛みを取り除く緩和ケアの実施、それから三つ目にがん登録の推進と、こういうふうにうたわれてまして、この三つを掲げつつ分野別の施策を総合的かつ計画的に実施