田辺市議会 2024-03-11 令和 6年第2回定例会（第4号 3月11日）
総合防災・減災が専門の関西大学社会安全学部の奥村与志弘教授は、関連死を出さないためには、死因原因に至るプロセスをいかに早い段階で止めるかにかかっています。医療の助けが必要となる手前の段階であらゆる手立てを講じ、被災者の生活環境を改善する必要があると、このようにも述べられております。
総合防災・減災が専門の関西大学社会安全学部の奥村与志弘教授は、関連死を出さないためには、死因原因に至るプロセスをいかに早い段階で止めるかにかかっています。医療の助けが必要となる手前の段階であらゆる手立てを講じ、被災者の生活環境を改善する必要があると、このようにも述べられております。
◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君） 新宮市の総合防災訓練に関しましては５年に１度の開催となっております。前回は令和３年度に、コロナ禍もあったのですけれども、関係機関のみで佐野のところでやらせていただきました。 次回は令和８年度が新宮市の総合防災訓練の開催年になりますので、それまでは市が主催する防災訓練というのは計画しておりません。
訓練についてですが、市における総合防災訓練としましては５年に１度となっております。前回の開催は令和３年度に実施しましたが、コロナの影響で市民の参加はなく、関係機関のみで開催しました。次回開催は令和８年度となっておりますので、そのときは自主防災組織や町内会の協力をいただき、市民参加型の訓練も実施したいと思っております。
新宮市では、５年に一度、総合防災訓練を実施しておりますが、最近では、科学技術の進歩とともに、避難訓練の実施についてもかなり進化してきたように思います。
増額部分につきましては、防災諸費の県総合防災情報システム管理運営負担金の財源とするものであります。 以上、ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。 議長、11点。まず、１点目です。
県総合防災情報システム整備費負担金８５７万６,０００円は、衛星系設備等の更新に要する経費です。 県防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金６９１万５,０００円は、防災ヘリコプター運航経費のうち、航空隊員１０人分の人件費を県下の市町村で負担するものです。 消火栓設置工事負担金９７０万円は、上水道に対して消火栓の設置等を行う経費であります。
いつ起こるか分からない地震については事前の準備が重要と思っており、担当課としましては、先般の関係団体が連携した総合防災訓練の実施や、市各部局で地震に対応した訓練の実施を行っているところです。 また、市民の皆様についても事前の準備が必要で、備蓄や持ち出し袋の準備・確認、揺れ対策として住宅の耐震化、たんすや冷蔵庫などの家具転倒防止などを広報紙や出前講座などで継続して呼びかけているところです。
歳出２款総務費、新宮市総合防災訓練について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「市民参加型として、まずサイレンの吹鳴とともに身を守る行動、避難経路や非常持ち出し袋の確認など、市民が一斉に防災行動を取る訓練を実施していただきます。また、佐野体育館において、避難所を市民自ら立ち上げ、運営を行う避難所運営訓練を実施いたします。
まず、５年ごとに開催される総合防災訓練について、新型コロナ環境の中でどのような内容で実施されるのかをお聞きしたいと思います。 ◎防災対策課長（佐藤尚久君） 今回の総合防災訓練でございますが、市民参加型の訓練を予定いたしております。
５項１目防災費の説明欄10住宅耐震改修事業補助金は、地震発生時における住宅の倒壊等による災害を防止するため、住宅耐震改修工事等を実施する者に対し、補助金を交付するもので、12の新宮市総合防災訓練につきましては、５年に１度の総合防災訓練を地震、津波に備えた市民参加型の訓練として、新宮市民運動競技場等において実施するものであります。 83ページをお願いします。
あわせて、本年は５年に一度の総合防災訓練の開催年にもなります。新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、大規模災害に備えた市民参加型の訓練を企画していきたいと存じます。
第2款総務費、第1項総務管理費69億6,866万9,000円は、市長公室、総務局、財政局、危機管理局などに係る予算で、人件費、その他の事務経費及び本庁舎の維持管理に要する諸経費のほか広報及び広聴活動に必要な諸経費8,746万2,000円、重要施策に関する調査、研究等に要する諸経費4,833万6,000円、電子計算事務等に要する諸経費11億6,489万1,000円、防災行政無線の再整備など総合防災対策
新宮市におきましては、５年ごとに総合防災訓練を実施しておりまして、次回は来年、令和３年度を予定いたしております。 この総合防災訓練につきましては、これまでは展示を中心とした防災フェアとして開催してきたわけでございますが、次回、来年につきましては、市民参加型の訓練を念頭に計画したいと、現時点では担当課としては考えております。
また、新宮市では、５年ごとに総合防災訓練を実施しておりまして、次回は令和３年度を予定いたしております。総合防災訓練につきましては、前回、平成28年度は展示を中心とした防災フェアとして実施したわけでございますが、次回、令和３年度の開催時には、市民参加型、より実践的な体験型の訓練を念頭に計画をしたい、内容を練っていきたいと、現時点、担当課としましては考えております。
集約された情報は、和歌山県総合防災情報システムに入力することにより、県下各市町村との情報共有が図られ、その情報はＬアラートを通じ放送事業者へと情報提供され、テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて発信されていきます。
まず、危機管理局における付託議案審査において、総合防災費中、備品購入費の減額補正については、公営企業会計との共同で行われる事業に関して、予算編成時における連絡調整について質疑がありました。
また緊急告知ラジオ、いわゆる防災ＦＭラジオへの情報提供も行っていることを以前に和歌山市の総合防災課のほうに確認をいたしております。 ◆１０番（榎本鉄也君） わかりました。
平成29年度から平成30年度にかけて、時間外勤務が増加した所属は、増加時間数が多い順に、総合防災課、農林水産課、河川港湾課、資産税課、教育施設課となっています。また、平成30年度に時間外勤務が多い所属は、多い順に、総合防災課、秘書課、財政課、政策調整課、河川港湾課となっています。 次に、2点目、現時点で超過勤務や業務量の増加による職員からの改善要望はどの程度出されているか。
次に、危機管理局における付託議案審査において、総合防災費中、防災行政無線再整備のための整備工事請負費について、地域安全費中、防犯灯設置費補助金について、総合防災費中、防災ヘリコプター運航協議会負担金について、総合防災費中、公共下水道直結型仮設トイレ設置のための業務用器具費について、それぞれ質疑がありました。
まず、危機管理局における付託議案審査において、総合防災費中、防災活動費補助金の減額補正について質疑がありました。 次に、四局・出納室における付託議案審査において、市長選挙費の減額補正について質疑がありました。 次に、総務局における付託議案審査において、一般管理費中、退職手当の増額補正について、情報システム管理費の減額補正について、それぞれ質疑がありました。