高野町議会 2022-09-16 令和 4年第3回定例会 (第3号 9月16日）
起債の目的、緊急防災・減災事業。補正前限度額８５０万円、補正後限度額９３０万円。起債の目的、臨時財政対策債。補正前限度額８,０００万円、補正後限度額２,０６２万１,０００円。補正されなかった地方債２,９００万円。補正前限度額合計１６億９,５６０万円、補正後限度額合計１５億３,１９２万１,０００円。１１ページをお願いします。 ２歳入。
起債の目的、緊急防災・減災事業。補正前限度額８５０万円、補正後限度額９３０万円。起債の目的、臨時財政対策債。補正前限度額８,０００万円、補正後限度額２,０６２万１,０００円。補正されなかった地方債２,９００万円。補正前限度額合計１６億９,５６０万円、補正後限度額合計１５億３,１９２万１,０００円。１１ページをお願いします。 ２歳入。
５項１目防災費については、和歌山県防災情報システム再整備負担金の財源として、緊急防災・減災事業債を充当したことに伴う財源振替であります。 16ページをお願いします。
昨今はデジタル方式に変わりつつありますが、それぞれに利点もあり、また町の知らせてネット等のインターネットのさらなる活用等も含めた中で、２０２０年に事業期間が５年間延長された緊急防災・減災事業債を活用できる範囲内で検討を始める指示を出したところでございます。
起債の目的、緊急防災・減災事業。限度額８５０万円。 起債の目的、臨時財政対策債。８,０００万円。 地方債の合計、１６億９,５６０万円。 １３ページを御覧ください。 ２ 歳入。 １款町税、１項町民税、１目個人１億１,０６５万円、１節１億１,０１５万円、２節５０万円。２目法人１,３８９万３,０００円、１節１,３８９万２,０００円、２節１,０００円。
起債の目的、緊急防災・減災事業、補正前限度額１,４６０万円、補正後の限度額１,４４０万円。 起債の目的、一般会計出資債、補正前限度額２３０万円、補正後限度額２２０万円。 起債の目的、公共土木施設災害復旧事業、補正前限度額７２０万円、補正後限度額６７０万円。 起債の目的、農林業施設災害復旧事業、補正前限度額３０万円、補正後限度額ゼロ円。 補正されなかった地方債、１億６,０９３万円。
な起債につきましては、道路整備や橋梁補修など各事業に充当した過疎対策事業債のハード事業分が６億7,650万円、教育活動支援プログラム事業や子ども医療費などに活用したソフト分が２億900万円で、過疎対策債合計が８億8,550万円、敷屋大橋、兵連橋の補強補修工事に充当した辺地債が１億3,600万円、紀南学園改築事業及びあけぼの文庫解体事業に充当した合併特例債が4,330万円、消防防災関連事業などへの緊急防災
起債の目的、緊急防災・減災事業。補正前限度額、４８０万円。補正後限度額、１,４６０万円。 起債の目的、辺地対策事業。補正前限度額、０円。補正後限度額、３８０万円。 起債の目的、農林業施設災害復旧事業。補正前限度額、０円。補正後限度額、３０万円。 起債の目的、補正されなかった地方債。補正前限度額、１億６,５７３万円。補正前限度額、計９億９,０４３万円。補正後限度額、計９億１,４２３万円。
（１）緊急防災・減災事業債は充当率100％、交付税措置率が70％で非常に活用しやすい事業債と思います。5,000億円が2025年まで延長され、事業債の対象も拡大されたと聞きました。新たな対象になったのは、避難所におけるコロナ対策としての備品を整備するために、この事業債を活用できると聞いています。当町では、この事業債を活用する計画はありますか。
次の過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債、一般会計出資債は廃目でございます。 １枚おめくりいただきまして、それでは歳出についてであります。 １款．１項．１目．議会費であります。6,628万3,000円、前年度比1,191万9,000円の減額であります。職員に係る人件費等による減額でございます。 次のページでございます。２款であります。
緊急防災・減災事業。４８０万円。起債の方法、利率償還の方法は、先ほどと同じです。 辺地対策事業。４,２００万円。起債の方法、利率償還の方法は、先ほどと同じです。 臨時財政対策債。限度額。１億円。記載の方法、利率償還の方法は、先ほどと同じです。 合計限度額。１０億３,６１０万円。 １４ページを御覧ください。 まず、歳入の説明をさせていただきます。 ２ 歳入。
各事業に充当した主な起債につきましては、道路整備や橋梁補修、化学消防ポンプ自動車更新など、各事業に充当した過疎対策事業債のハード事業分が４億7,080万円、教育活動支援プログラム事業や子ども医療費などに活用したソフト分が２億1,020万円で、過疎対策債合計が６億8,100万円、三輪崎庁舎整備事業に充当した合併特例債が２億1,290万円、防災対策などへの緊急防災・減災事業債が7,350万円、防災・減災
価格は１,５００万円と高額ですが、導入自治体ではふるさと納税も利用できるクラウドファンディングで資金を集め、また、緊急防災・減災事業債を利用するなど、市の負担を小さくする工夫をしています。
また、児童生徒の熱中症対策に加え、体育館の多くが地域の防災拠点に指定されていることから、避難者を受け入れる災害時の利用を想定し、避難所としての機能性の向上を図るために緊急防災・減災事業債などを活用して体育館へのエアコンの導入を進めている自治体が増えていますが、田辺市として体育館へのエアコン導入についてどのように考えているのか見解をお聞かせください。
４目．緊急防災・減災事業債170万円の減額。６目．公共事業等債では270万円の減額であります。次に、10目．災害復旧事業債では1,420万円の減額、農地農業用施設災害復旧事業及び林業施設災害復旧事業が主なものであります。 22款．１項．１目．環境性能割交付金では7,000円の減額であります。 次に歳出でございます。 ２款．１項．１目．一般管理費で２億9,827万8,000円の増額。
緊急防災・減災事業。４,３７０万円。 農林業施設災害復旧事業。９０万円。 公共土木施設災害復旧事業。２５０万円。 臨時財政対策債。６,０００万円。 合計。３億６,３１０万円。 １４ページをごらんください。 歳入。 １款町税１項町民税１目個人、１億２,３３１万９,０００円、１節１億２,２８１万９,０００円、２節５０万円。
しかし、海南市も活用してきた国の緊急防災・減災事業債については、国の責任において今後も引き続き継続すべきで、必要な財政措置も確実に実施するべきであると考えております。 よって意見書（案）にもあるように、防災、災害に対しての対策の枠内においては、賛成といたしたいと思います。 以上です。 ○議長（川崎一樹君） 他に討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認めます。
各事業に充当した主な起債ですが、文化複合施設や道路整備など、各事業に充当した過疎対策事業債のハード事業分が16億9,020万円、教育活動支援プログラム事業や子ども医療費などに活用した過疎債ソフト分が２億1,480万円で、過疎対策債合計が19億500万円、文化複合施設整備事業及び三輪崎庁舎整備事業に充当した合併特例債が８億3,900万円、防災対策などへの緊急防災・減災事業債については１億7,270万円
４目．緊急防災・減災事業債では880万円の計上でございます。次に、５目の臨時財政対策債では１億1,000万円の計上でございます。６目の一般会計出資債では930万円の計上でございます。 １枚おめくりいただきまして、次に歳出でございます。 １款．１項．１目．議会費では7,820万2,000円、前年度比較1,458万5,000円の増額でございます。
緊急防災・減債基金事業債に相当する大変有利な財源ではないでしょうか。期間は５年間で、2020年度は全体で900億円、以降は1,000億円を見込む予定とも聞いています。 対象は河川、ダム、砂防、治山。河川は１級と２級、市町村では準用河川や普通河川が対象分野になっています。ダム、砂防、治山は、いずれも都道府県です。この事業の浚渫には、土砂などの除去や処分のほか、樹木の伐採なども含まれています。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君 ◆６番（岡義明君） もう質問はしませんけれども、緊急防災・減災事業債の活用なんかもできると思うんですよ。まだ来年度は使えるはずです。 ですから、やはり緊急防災・減災事業債の場合はその70％、７割を国が交付税措置してくれるというんですね。