田辺市議会 2021-09-13 令和 3年第5回定例会（第3号 9月13日）
昨年度の緊急事態宣言下での臨時休業における対応といたしましては、卒業学年に当たる小学校６年生と中学校３年生へのタブレット端末の配備を進め、授業時数の確保及び学習保障の体制づくりを優先的に実施いたしました。
昨年度の緊急事態宣言下での臨時休業における対応といたしましては、卒業学年に当たる小学校６年生と中学校３年生へのタブレット端末の配備を進め、授業時数の確保及び学習保障の体制づくりを優先的に実施いたしました。
また、緊急事態宣言下での時短要請の対象ではありませんけれども、実質は、補償支援のない時短営業をしているようなものであり、地方都市の飲食業者は非常に苦境に立たされている中、さらに若い経営者の再生熱、そして復興熱が萎えてしまうのではないか、業界離れが進むのではないかと非常に危惧しているとのことでございました。
以上のことから、緊急事態宣言下でも保育事業は止められないと思われますが、そこで、お伺いいたします。 保育施設を休園にした場合の代替措置はどのようになっていますか。 個々の保育施設だけで感染防止対策を取るのは難しいと考えますが、認識をお答えください。 コロナ禍における緊急事態宣言または同様の状況になった場合、自粛要請等でも保育を必要とする子供は何人いるのか。
さらに、緊急事態宣言下のゴールデンウイーク期間である4月29日から5月6日には、外出自粛が社会的に求められ、家庭生活にも大きな変化がある中、子育ての不安や悩みを受け付ける子育てなんでも電話相談窓口をこども総合支援センターに開設し、様々なストレスを抱えている子供やその家庭における不安や子育ての悩み等を解消するための支援に取り組みました。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 14番。
３月から６月までの間、緊急事態宣言下での市の対策と対応状況を検証し、来るべき第２波の襲来に備えなければならない、そのために幾つかの論点を整理しつつ、質問をさせていただきます。 まず、経済対策についてお尋ねをいたします。
これも、新型コロナに関連する新語で、今年の流行語大賞の候補になるのではないかなと思いますが、緊急事態宣言下で認められた営業を行っているにもかかわらず、営業自体をとがめるような中傷ビラが貼られたり店舗を壊されたりする事象で、自粛していないとみなされることを取り締まっているように見えることから、自粛警察と呼ばれるようになったものです。